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人質を救出した外国政府の対応 ！
海外での自国民人質事件の例各国はどう対応するか ？
ドイツ人の人質をカメルーン軍が救出した ！
交渉のプロが出動する欧州 ！
Ⅰ 人質を救出した外国政府の対応 ！
（bylines.news.yahoo.co.jp：2015年1月22日 より抜粋･転載）
イスラム国を自称するテロリスト集団が日本人2名を人質に、日本政府に2億ドルの身代金を要求する事件は、皆様はご承知の事と思います。期限の72時間まであと1日ほどですが、まだ事態の解決には至っていません。
世界の合意は「身代金を払わない」。でも本音は？
さて、このような人質事件に対して、国際社会はどう対応する事を求めているのでしょうか？
国際的には「身代金は払わない」原則が既に存在しています。2013年6月に北アイルランドで開かれた主要8か国首脳会議（G8サミット）の中で、「我々は、テロリストに対する身代金の支払を全面的に拒否し，世界中の国及び企業に対し，我々の後に続き，テロリストにとり格好の他の収入源と同様に身代金を根絶させるよう求める」との共同声明が出ています。
世界の主要国では、テロリストに対する身代金は拒否すべし、というコンセンサスが確立しているのです（リンク:外務省によるG8声明仮訳）。
このような声明が出た背景として、2010年以降に北アフリカから中東にかけて、欧米人をターゲットにした身代金目的の誘拐事件が相次いだ事が挙げられます。
身代金はテロ組織の有力な資金源であり、身代金を払う事で新たなテロを生み出すとして、その根絶に各国が合意したのです。
しかし、建前と現実は違います。この声明のわずか4ヶ月後、G8に名を連ねるフランスに、声明に反する疑惑が浮上します。
身代金を払っても、知らぬ存ぜぬを突き通すフランス
2010年9月、アフリカのニジェール北部アルリットで、フランスの原子力プラント大手アレバの従業員が、イスラム過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）」に誘拐される事件が発生しました。この事件は長期に及びましたが、3年後の2013年10月に解放され、人質となっていたフランス人男性4名は無事帰国する事になりました。
無事に人質が帰ってきたのは良いのですが、ここである疑惑が浮上します。現地の交渉チーム筋の情報として、フランス政府がAQIMに2,000万ユーロ（当時のレートで約26億円）以上もの大金を支払ったと報じられたのです。
身代金の支払いについて、オランド大統領は支払いを拒否したと語っていますが、AQIMへフランス政府あるいはアレバから、巨額の支払いがなされていたのではないかと見られています。
この他にも、ごく最近もG8構成国による身代金支払いの疑いがあります。
2014年7月にシリアで起きた急進的イスラム主義者集団のヌスラ戦線によるイタリア人女性誘拐事件は、今月に入って無事解放されましたが、こちらも1,200万ドルが身代金として支払われたと報じられています。
このように身代金を払わないと共同声明を出したG8の大国でさえ、裏では身代金を払って自国民を解放させる例があるのです。
過去の日本の対応。日本もフランス方式を行っていた？
では、過去の日本政府は、海外で発生した人質事件に対してどう対応していたのでしょうか？
まず、有名なものとして、1977年のダッカ日航機ハイジャック事件があります。日本赤軍のメンバーによりハイジャックされた日本航空機が、バングラディッシュのダッカ国際空港に着陸し、600万ドル（当時のレートで約16億円）の身代金と勾留中の9人の過激派メンバーの釈放を要求しました。
この事件では、福田赳夫首相の「一人の人の命はこれは地球よりも重い」という方針の下で「超法規的措置」が行われ、日本赤軍の要求通りに600万ドルの支払いと6名が釈放されました（釈放されなかった3名は、自ら釈放を拒否したため）。
もう一つの例として、1999年8月に起きたキルギスでの日本人誘拐事件が挙げられます。日本人技師、通訳ら4名がウズベキスタン・イスラム運動（IMU)に誘拐されましたが、同年10月に解放されて無事帰国しています。
この事件を巡っては、解決の経緯に不明瞭な点が多く、300万ドルの身代金がIMUと仲介者に支払われたと報じられています。
しかし、日本政府は一貫して身代金の存在を否定しています。
この事件で身代金が払われたとしたら、払っても支払いを否定する「フランス方式」を日本も既に行っていた事になります。
英米のようになれる国は少ないし、政府が関与しない事も
テロリストによる自国民誘拐に対して、毅然とした対応を取る国として例に挙げられるのがアメリカとイギリスです。
現に両国は爆撃を止めなければ自国民を殺害するとのイスラム国の脅迫に屈せず、自国民が殺害されています。両国はテロには屈しないという強い姿勢を示しています。
しかし、この2国は全世界に在外拠点や同盟国、連邦構成国を持つ軍事大国である事は見過ごされがちです。
米英は海外で自国民が誘拐されても、軍事力を用いて奪還を試みる手が使えますし、現に失敗に終わったものの救出作戦も行われています。
世界のほとんどの国にとっては、海外の紛争地域で自国民が誘拐されたら、物理的に手も足も出す事は出来ず、必然的に取れる対応も限られてくるのです。
自国民を誘拐された政府以外が、身代金を支払う事もあります。人質の雇用主の企業だったり、家族が身代金を支払う事自体は、多くの国で見られる事です（米国ではテロ支援で訴追される可能性アリ）。
また、中東地域における人質事件では、カタールが存在感を持っており、カタール政府が仲介あるいは身代金を支払う事で、事件が解決されたケースも報じられています（ウォール・ストリート・ジャーナル「アルカイダ系組織、身代金が資金源－西欧政府も払う」）。
カタールはこのような活動により、表立って人質交渉出来ない欧米に外交的な「貸し」を作っているのです。
今回の事件はどうなる ？
今回の事件では、日本政府はどのような対応をとるのでしょうか？
安倍首相は事件を受けて20日に行われた記者会見の中で、イスラエルの記者による「身代金を払う考えはあるか」との質問にこう答えています。
まず、本件に関しましては、先に申し上げたことに加えまして、先程、官房長官に対して、人命を第一に、対応に全力を尽くすよう、指示をいたしました。
（略）今後とも人命第一に、私の陣頭指揮の下、政府全体として全力を尽くしていく考えであります。
いずれにせよ、国際社会は、断固としてテロに屈せずに対応していく必要があるだろう。協力して取り組んでいく必要がある、とこのように考えております。
Ⅱ カメルーン政府は２１日、隣国ナイジェリアのイスラム過激組織ボコ・ハラムに拘束
されていたドイツ人の人質をカメルーン軍が救出したと発表 ！
（matome.naver.jp：2015年1月23日より抜粋･転載）
時事ドットコム：ボコ・ハラムの人質救出＝カメルーン
救出されたドイツ人のロベルト・エベルハルトさんはナイジェリア・アダマワ州の職業訓練校で教員をしていて昨年７月に武装集団に拉致され、人質にされていた
出典
CNN.co.jp : 拉致されたドイツ人、半年ぶり救出 カメルーン
エベルハルトさんは、直接的、間接的に救出にかかわった関係者に感謝すると述べ、「特にドイツ政府の貴重な尽力」に感謝すると話した
Ⅲ テロ組織から身代金要求、各国の対応は？
：アメリカは一切交渉に応じず
（newclassic.jp：2015.01.21 KEN ISHIDA KEN ISHIDAより抜粋･転載）
先ほど、イスラム国が、湯川はるな氏らの動画を公開して200億以上の身代金を要求したことをお伝えしたが、現在日本政府はその対応に迫られている。
テロ組織から身代金要求があった場合、各国はどのような対応を行っているのだろうか？
☆テロ組織とは一切交渉しないアメリカ
まずアメリカ政府は、「テロリストとは一切交渉しない」という原則を頑なに守っている。この原則は、2001年のアメリカ同時多発テロからしばしば示されるようになったもので、「テロに屈しないアメリカ」というメッセージとともに繰り返し強調されてきた。
ただ、この原則に変化が生じたのは昨年６月だった。２００１年にタリバンによって捕虜となった米軍のボウ・バーグダール軍曹の解放のため、キューバにあるグアンタナモ米海軍基地に拘束されていたタリバン幹部５人が解放されたのだ。
この「例外」にはアメリカ国内からも批判が起きており、論争を呼ぶことになった。
しかしあくまでも例外的な措置であったと見られており、イスラム国による人質殺害が続いた昨年後半においても、アメリカは「テロリストとは一切交渉しない」という原則を守っている。
☆米国：身内が身代金を支払うのも「違法」
実際に、イスラム国から処刑された米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏の両親が、身代金のために寄付を募ったものの、米当局者から「身代金の支払いは違法」だと告げられた。
オバマ政権は、イスラム国によって殺害されるアメリカ人が増加する中、これまでの人質救出の政策も見直しを進めていくことを明らかにしているが、現在のところ原則に変化はないようだ。
☆交渉のプロが出動する欧州
一方で、欧州各国の姿勢は異なる。公式には明らかにされていないが、欧州のいくつかの国は自国民を助けるために多額の身代金を払っていると言われる。
フランス、スイスやドイツなどは、政府から交渉のプロが派遣され、イスラム国をはじめとする過激派とのやり取りをおこなっているとされる。
しかしこの姿勢はアメリカにとっては不満であり、テロリストに屈しながら、彼らを多額の身代金によって潤しかねないとして、安全保障がさらに脅かされる要因になっていると指摘する米高官も少なくない。
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