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「後藤健二さん殺害」、「安倍首相の発言が引き金に」
孫崎享さんがイスラム国への対応を批判
「イスラム国攻撃・十字軍に参加した」安倍政権・日本に根強い敵対の認識 ！
自公政権下、イラク戦争時、自衛隊をイラクに派遣、以後、過激派が日本人を敵対視 ！
「後方支援」も相手国にしてみれば
“敵対行為”であり、行き着く先は戦闘だ ！
Ⅰ 元外務省国際情報局長の孫崎享氏の主張
（www.huffingtonpost.jp: 2015年02月02日 より抜粋･転載）
過激派組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害事件をめぐり、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、ハフポスト日本版の取材に対し、「今回の事件で一番、重要なことは、後藤さんがイスラム国に何か危害を与えて殺されたのではなく、日本人であるが故に殺されたことにある」と指摘した。
そして、安倍首相が1月中旬に中近東を訪れ、イスラム国への敵対姿勢を明確にしたことが事件の引き金になったとの見方を示した。
孫崎氏は、安倍首相がエジプト訪問の際に「ISIL（イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるため、2億ドルを出す」と表明したことを問題視。
今回の後藤さん殺害事件後にも、安倍首相が「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わさせるために、国際社会と連携していく」と述べ、イスラム国を中心とした過激派組織との対決姿勢をさらに打ち出したことから、今後も日本人や日本企業がターゲットにされて攻撃される可能性が高まった、と孫崎氏は指摘した。
また、イスラム国には、フランスから約1200人、イギリスとドイツが各約600人、中近東からはモロッコが約1500人、リビアが約600人、エジプトが約360人などといったように、欧州や中近東、北アフリカ、インド亜大陸など極めて広範囲な地域からテロリストが参加している点を重視。
「かりにイスラム国が抹殺されたとしても、それぞれの自国でテロ活動をする可能性が高い。武力で制圧することは基本的に難しい」との認識を示した。
孫崎享（まごさき・うける）
1943年旧満州国鞍山生まれ。1966年東京大学法学部中退、外務省入省。英国、ソ連、米国（ハーバード大学国際問題研究所研究員）、イラク、カナダ（公使）勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。2002年より防衛大学校教授。
この間公共政策学科長、人文社会学群長を歴任。2009年3月退官。一般財団東アジア共同体研究所所長。著書に『日本外交―現場からの証言―』（第二回山本七平賞受賞、中央公論新社）、『日米同盟の正体』、『情報と外交』、『日本の領土問題―尖閣・竹島・北方領土―』『不愉快な現実』、『戦後史の正体』『これから世界はどうなるか』『小説外務省―尖閣問題の正体』、『真珠湾への道（仮題、4月発売予定）』等。
Ⅱ 「イスラム国攻撃・十字軍に参加した」安倍政権・日本に根強い敵対の認識 ！
自公政権下、イラク戦争時、自衛隊をイラクに派遣、
以後、過激派が日本を敵対視 ！
安倍政権の対イスラム国の有志国連合支持を過激派の日本敵対視を推進 ！
（Yahoo!ニュース： 毎日新聞 1月24日
(土)20時17分配信より抜粋･転載）
★今後も、日本人が過激派の標的にされる
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人２人の殺害を予告し、身代金を要求した事件で、犯行グループは、日本政府がイスラム国対策として２億ドル（約２３５億円）の拠出を表明したことについて「イスラム攻撃・十字軍（米欧）に参加した」と非難した。
日本政府は、難民支援など「非軍事分野」と強調するが、日本を「米欧諸国の一員」とみなすイスラム過激派の敵対姿勢を変えさせるのは困難だ。
多神教や無神論を蔑視する風潮も強く、今後も日本が過激派の標的から外れる可能性は低い。
★自公政権下、自衛隊をイラクに派遣後、過激派が日本を敵対視 ！
１９９７年に起きたエジプト南部ルクソールでの銃乱射事件で、日本人１０人を含む６２人が殺害されるなど、イスラム過激派のテロに日本人が巻き込まれるケースは以前からあった。
だが、２００３年のイラク戦争後、自衛隊がイラクに派遣されたことを受けて、過激派の間で日本が米欧諸国に加担しているとみなす風潮が強まった。
２００４年１０月、イラクを訪れた香田証生さん（当時２４歳）が、イスラム国の前身組織に拉致、殺害された事件でも、犯行グループは、自衛隊の撤退を要求した。
国際テロ組織アルカイダを率いた故ウサマ・ビンラディン容疑者も０４年、イラク駐留米軍の司令官らと並んで、日本人を殺害の標的に挙げた。
★安倍政権の対イスラム国の有志国連合支持が敵対視を推進
イスラム国は、従来、米国や欧州諸国、豪州などを「十字軍」と呼んで敵視し、日本を特に名指ししたことはなかった。
だが、日本は対イスラム国の有志国連合を支持しており、敵対国の一つとみなされていた可能性は高い。日本人２人を拘束している犯行グループも、２０日に公開した殺害予告ビデオで「自ら進んでイスラム国に対する十字軍に参加した」と日本を非難した。
★イスラム過激派は、多神教徒や無神論者を、蔑視 ！
イスラム過激派は、宗教観も偏狭で、非常に寛容な日本とは対極にある。
「一言で言えば、過激派にとって日本人は『不信心者』だ」。
エジプトのイスラム過激派組織元メンバー、マヘル・ファルガリ氏は、そう指摘する。
イスラム教では、唯一神（アラー）への信仰が柱であり、神道などの多神教徒や無神論者は、
蔑視される傾向にある。
イスラム教の聖典（コーラン）には「宗教には無理強いは禁物」との記述がある。
一般のイスラム教徒は、自身の信仰を絶対視しつつも、異教徒に寛容な面がある。
現代アラブ世界でもイスラム教を「国教」と定める国は多いが、異教徒であることを理由に迫害されることは一般的にない。
だが、過激派は、広報宣伝効果などを狙い、異教徒を迫害することがある。
イスラム国は昨年、イラク北西部でクルド系少数派のヤジディー教徒を虐殺した。
ヤジディー教は、太陽信仰などを含む土着宗教だが、イスラム国は「悪魔崇拝」とのレッテルを貼り、ヤジディー教徒を問答無用で殺害したり、奴隷にしたりしたと避難民らが証言している。
Ⅲ 「後方支援」も相手国にしてみれば敵対行為”であり、行き着く先は戦闘だ ！
「集団的自衛権」閣議決定で徹底シュミレーション
閣議決定の行き着く先は、戦闘 ！
（www.asagei.com/：2014年7月15日より抜粋･転載）
しかし、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏はこう話すのだ。
「自衛隊法などの関連法案の改正後でなければ具体的なことはわかりませんが、恐らく8事例にあるような後方支援的な場面に自衛隊が派遣されるでしょう。
政府の意図としては、戦争をしに行くわけではないというところを見せたいのでしょうが、
“いかなる「後方支援」も相手国にしてみれば
敵対行為”であり、行き着く先は戦闘なのです」
そして、今回の閣議決定で安倍総理は「抑止力が高まる」ということを口にしている。
どこの国に対しての抑止力かは明らかだ。
それは、バブル景気を背景に国防費が増え続けている中国である。最近でも南シナ海の島々の領有権を巡りベトナムと対立。我が国固有の領土である尖閣諸島を巡っても、挑発的な行動を繰り返している。
実際に、今回の閣議決定に公然と反対を表明した諸外国は中国政府ぐらいである。
中国側も日本の“仮想敵国”となっていることは理解しているのだろう。
日本が集団的自衛権を中国に対して行使するのは、台湾で有事が起きた場合ではないだろうか。
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