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人質事件、安倍首相の対応への評価、良識派と御用マスコミの落差比較 ！
安倍首相が、イスラム法学者・中田氏の人質救出申し出を断った ！
菅長官ISに身代金用意せず、イスラム国との交渉を否定 ！
他国は交渉し、人質救出多数 ！
安倍首相・政権、救出交渉、何もしない昨年から邦人殺害を誘発する言動多数回 ！
対米隷属・米国による日本人支配を約束して、
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
Ⅰ 安倍首相のイスラム国対策を決して支持していない世論
（www.amakiblog.com：2015年02月08日より抜粋･転載）
安倍首相のイスラム国対策を決して支持していない世論
きょう２月８日、共同通信と読売新聞がイスラム国人質事件後の世論調査結果を発表した。
この世論調査の注目点は二つだ。
ひとつは、世論調査結果を公表したのが共同通信と読売新聞だけだという事実だ。
東京新聞や産経新聞は共同の世論調査を小さく転載するだけだ。
その他の大手紙は、私の見落としがなければ、それさえも報じていない。
今度の世論調査結果は、安倍政権にプラスに働かない証拠である。
二つは、共同と読売の調査結果が、ともに内閣支持率を「微増」させていることだ。
すなわち共同は、前回にくらべて１・４%増の５４・２％、読売は５ポイント増の５８％となっている。
しかし、読売の５%増は、オバマ大統領やオランド大統領の支持率が跳ね上がったことを考えると、支持率増はなかったというに等しい。
読売新聞の世論調査結果でこれだ。
今後朝日や毎日が独自の調査結果を発表するかどうかわからないが、安倍政権への支持率が大きく上がることはないだろう。
これを要するに世論は決して安倍首相のイスラム国対策を支持していないということだ。
Ⅱ 安倍首相が、イスラム法学者・中田氏の人質救出申し出を断った理由 ！
（真実を探すブログ：saigaijyouhou.com/より抜粋･転載）
先月のイスラム国人質事件で、交渉の協力を申し出たイスラム法学者の中田孝氏を断った安倍首相ですが、その理由について国会で答弁しました。
1月5日午後の参院予算委員会で安倍首相は、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」と述べ、安易に協力を要請するべきではないと語っています。また、その後に続けて「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と安倍首相は強調しました。これは松田公太委員が質問したことに対する答弁です。
安倍首相の答弁を聞くと日本が独自の交渉ルートで頑張っていたかのように聞こえてしまいますが、実際にはISIL（イスラム国）との交渉が全く出来ていなかったと報じられています。
後藤健二さんの殺害映像が流れる前に官邸は、「前代未聞でどうすれ良いか分からない」等とコメントを言っていたわけで、安倍首相の「（途中参加されると）交渉がうまくいかない」という言葉は間違っていると言えるでしょう。
何故ならば、元から交渉をしていないからです。それならば、藁にもすがる思いで中田孝氏の申し出を聞くべきでした。
☆菅長官ISに身代金用意せず、イスラム国との交渉を否定 ！
2015年2月2日(月) 18時58分掲載
菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定
［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 (ロイター)
「遺体の帰国は難しい」とも
☆他国は交渉し、人質救出多数 ！
★安倍首相・政権、救出交渉、何もしない
→相手を怒らせる言動は連続強化
→安倍政権は、日本国民は、見殺し ！
そして、集団的自衛権行使へ。
Ⅲ 内閣支持上昇５８％、人質対応を評価
読売新聞の調査より
（www.yomiuri.co.jp： 2015年02月07日より抜粋･転載）
特集 世論調査
読売新聞社は2月６～７日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。
安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。
2015年02月07日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
日本：対米隷属・米国による日本人支配を約束して、
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった。
（社会問題を考える会・レジュメより抜粋・転載）
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制、
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１）逆コース・戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強して、政治・経済等を、思索しない、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
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