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格差拡大・ 21世紀の資本主義はどこへ〜トマ・ピケティ教授に問う〜
労働の差でなく、資本の差が格差拡大の大きな原因
範囲を広げて調査すると格差は拡大が真相、トリクルダウン論はウソだった ！
資本主義・市場をコントロールする民主的な制度が必要だ ！
格差縮小のため、資本に対する課税が必要 ！
中間層と低所得層の所得税率を低率にした方がよい ！
富豪は、巧妙に、格差を正当化するから、屁理屈を見破る賢明さが必要だ ！
（www.nhk.or.jp：2015年2月2日より抜粋･転載）
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●格差問題の議論を巻き起こしたことを、どう感じている？
●１５年間かけて富の格差を研究
●労働の差でなく、資本の差が格差拡大の大きな原因
●10％の富豪が資本全体の70％保有、下層の50％の人は僅か5％保有
●範囲を広げて調査すると格差は拡大、トリクルダウン論はウソだった ！
●成長した分の70％超は、10％の富豪が獲得
●格差拡大は、民主主義社会と相容れない、危機をつくる ！
●保護主義やナショナリズムが台頭してくる ？
●市場任せでは、すべての問題を解決できない ！
●資本主義・市場をコントロールする民主的な制度が必要
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
●タックスヘイブンこそが極端な格差を生む大きな要因
本の中で、世界のＧＤＰの１０％近くの富が行方不明だという研究者の報告を引用しているが、多くの資産が世界のどこかに隠されていて、だからこそ透明性が重要だと考えている？
そのとおりです。
タックスヘイブンこそが極端な格差を生む大きな要因です。
これは民主主義に対する挑戦です。
金融の透明性を高め、国境を越える資本の情報を自動的に共有できるような仕組みが必要です。
もしタックスヘイブンを放置したまま貿易自由化を続け、多国籍企業に最小限の課税もせずにいたら、グローバル化は自分たちのためにならないと考える人が増えるでしょう。
ですから、透明性を高めるためのあらゆる手段を取る必要があるのです。
●格差縮小のため、資本に対する課税が必要
“不平等”にどう向き合う ピケティ教授の提言
ピケティ教授が、このままでは格差はより深刻化すると警告する資本主義の未来。
資本を持つ人とそうでない人との格差をこれ以上広げないために、ある対策を提唱しています。それは、資本に対する課税です。
しかし政府が課税しようとしても、資本の所有者は、税金の安いほかの国に移動させ、逃れる可能性もあります。
そこで、こうしたグローバルに移動する資本に対して、各国が共同して課税できる仕組みを作るべきだとしています。
●所得税の累進強化や資産課税が有効だ
この意見に対し経済学者やメディアの中から、経済成長を妨げるうえ、実現不可能だとして反発の声が上がっています。
しかし今、世界では資本に対して課税を行う仕組みが検討され始めています。
ＩＭＦ＝国際通貨基金では、これまでの方針を転換し、国家財政の健全化のために所得税の累進強化や資産課税が有効だとしています。
先月（１月）、アメリカのオバマ大統領も格差拡大を踏まえ、中間層に対する支援の財源として富裕層への資産課税の強化策を訴えました。
●米国・大統領発言、富裕層の税金逃れをやめさせよう
アメリカ オバマ大統領
「富裕層の税金逃れをやめさせよう。
トップ１％が税金を払わないことが格差につながっている。
富裕層から税金をとれば、子育てや教育にあてることができる。」
ピケティ教授に問う 資本主義はどこへ
●各国政府が税制度を改善、国際的な透明性の向上など協力を進めるべきだ
資本に対するグローバルな累進課税、あまりに理想的すぎるのでは？
すぐに完璧なグローバル政府が出来て、対処してくれるなどとは思っていません。
しっかりと理想を掲げ、少しずつできることを考える必要があります。
私の理想は、各国政府が税制度を改善して国際的な透明性の向上など協力を進め、同じ方向に進んでいくことなのです。
国際的な協力が得られないからといって、何もせずにいていいわけではありません。
国際的な協力を求めつつも、自分の国で今できることをやるべきです。
できることはたくさんあります。
税の国際的な引き下げ競争のせいで何もできないというのは、大げさどころか大間違いです。
●中間層と低所得層の所得税率を低率にした方がよい
本の中で、１００年前には所得税も反対されていたことを引き合いに出しているが？
格差と課税の歴史は驚きに満ちていて、１００年前、所得税は決して実現しないといわれていましたが、今では当たり前です。
そしてつい最近も、日本で相続税の累進制が引き上げられました。
これは富に対する税金です。
何しろ日本は、ヨーロッパの多くの国々と同様、ある問題に直面しています。
人口の減少により、アメリカ以上に過去に蓄積された富の相続が社会に与える影響がますます大きくなっていくはずです。
日本では所得の格差はアメリカほど大きな問題になっていないと思いますが、過去に蓄積された富と相続された資産の増加は、アメリカより多いのです。
それゆえ、日本社会において相続された資産が、今後１０年でさらに重要になるかもしれません。
これに対処するために所得や収入が伸び悩む一方、富が膨張している時代においては中間層と低所得層の所得税率を少し下げたほうがいいかもしれません。
●焦点は、格差が正当であるかそうでないかということ？
そのとおりです。
（それが民主主義にとっても最も重要？）
格差は、公共の利益の範囲内であれば正当化されます。
正当化されるなら格差は認められます。
でも困ったことに、すべての格差が正当化できるわけではないのです。
だから格差が行き過ぎず、正当化される範囲内であることを検証する組織や政策の必要性を忘れてはいけないのです。
●民主的な議論ができるよう情報を提供し、社会をよくしたいから研究した ！
何があなたを突き動かしている？
私は民主的な議論ができるよう情報を提供し、社会をよくしたいのです。
もちろん、本一冊では小さな一歩にすぎません。
それでも１人でも多くの人に、自分で考える市民になり、政府に圧力をかけ、この社会と経済に主体的に参加してほしいのです。
結局、この世界を作るのは私たち１人１人なのです。
こんな重要なことを一部の専門家に委ねてはいけないのです。
●国民が経済・歴史を勉強して、賢明になるべきだ ！
本の締めくくりより
“市民たちは、お金やその計測、それを取り巻く事実とその歴史に真剣な興味を抱くべきだと思うのだ。
お金を大量に持つ人々は、必ず自分の利益をしっかり守ろうとする。
数字との取り組みを拒絶したところで、それが最も恵まれない人の利益にかなうことなど、まずあり得ないのだ。”
すべての人がこうした問題を直視するべきです。
経済学は何も分からない、私には複雑すぎる、自分の意見なんてない。
いいえ、誰でも意見はあります。
誰でも意見を持つべきです。
そしてそれは、問題を理解したうえでの意見でなければなりません。
（お金を大量に持つ人々は、必ず自分の利益をしっかり守ろうとする？）
ええ、それは人間の本性です。
●富豪は、巧妙に、格差を正当化するから、屁理屈を見破る賢明さが必要だ ！
つまり多くのお金を持っている人は、中には気前のいい人もいるかもしれませんが、経済ゲームに勝利したことが公共の利益にもかなっているというふりをして、格差が正当だと主張するのです。
彼らが常に間違っているとは言いません、誠実なときもあるでしょう。
でも常に正しいわけではない。
だから彼らの主張をよく調べて、その言い分が正しいのか間違っているのか見極めることが重要なのです。
（常にみんなでチェックをしていく？）
そうです。
日本であれ、欧米であれ、先進国は１９７０年以降経済的な不平等は拡大している。
ピケティ教授は、特に人口減少が続く日本では、低い成長率や資産の相続によって、今後、富の集中、格差拡大が加速するおそれがあり、相続の恩恵にあずかれない若者が自分で働いた所得だけでは家を持つことが困難になると警告しています。
経済的不平等のしわ寄せを大きく受ける若者に対するさまざまな施策や、男女共に働きやすい環境を整備して少子化問題に取り組むことこそが、日本では経済的な不平等の拡大を防ぐためにも極めて重要だという、ピケティ教授の指摘が強い印象を残しました。
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