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海外ジャーナリストの「目」から見た、安倍内閣の実態は ？
真意を知らず・口先だけ、ペラペラ喋る、安倍某の「私の責任だ」という
厚かましい言葉 ？
安倍政権は、国民・野党議員に政府批判を許さないのか ？
Ⅰ 安倍内閣の実態は ？
（マーティン・ファクラー(Martin Fackler)氏のツイートから、抜粋・転載）
海外の「目」から安倍内閣を見た場合、どのように映っているか垣間見て見よう。
日本語の堪能なニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏が、今回のISIL(イスラム国)による人質殺害テロを受けて、どんなニュースを拾っているのか。
ファクラー氏は、日本のメディアが、いかに事実を報道していないか厳しく指摘し、小沢一郎事件についても、官僚機構と一体となった日本のメディアの異常性を突いている日本取材歴14年のキャリアを持つ国際ジャーナリストである。
マーティン・ファクラー氏のツイートから。
Ⅱ 安倍某の「私の責任だ」という厚かましい言葉に思う ！
安倍政権は、国民・野党議員に政府批判を許さないのか ？
（blog.goo.ne.jp/.： 2015年02月06日 より抜粋･転載）
イスラム国の人質事件は、政府内で検証するという。
しかし、政府に対する批判を前にして、安倍某は、「イスラム国を批判することも許されないのか」という問題にすり替えようとした。
安倍某がしたのは、「挑発」行為なのであって、「批判」ではなかった。
そこを棚に上げるための議論だ。
民主主義の原点に立ち返って、我々には、政府批判を許されないのかと、首相を名乗る為政者相手に、逆に、問い返したい。
国民は、首相という権力に妄執している男に明日は我が身のテロの危険を背負わされてしまったのだ。
その責任を追及すれば、どうしてテロリストたちを利することになるのか。
むしろ、首相の名においてなされる国家テロ行為が隠ぺいされているだけではないか、と。
安倍某のした、この責任転嫁のやり方は、低気温のエクスタシーbyはなゆーさんによると、
米国共和党の手法のパクリ だとのことだ。
（山口一臣@kazu1961omi さんのツイート〔9:37 - 2015年2月5日 〕参照）。
ここでブッシュ米国元大統領に比肩されたとして喜んではだめだ。
彼は、米国での愚か者として名を馳せていたからだ（拙稿「アメリカで一番面白いとして選ばれたジョーク」参照）。
さて、もう少し踏み込んだ反論をするなら、「政府批判＝テロ擁護」（下記〔資料〕参照）の名における
批判封じ込め論こそテロ擁護だということになるんではないか。
この批判封じ込め論は、前に指摘した通り、批判の矛先を正反対に向けたとき、同じように成り立つわけで、主張に根拠がない。
要するに、「女が嫌いだ」と言えば、男が寄ってくる。
だから、「女が嫌いだ」と言うのは、止しにしましょうと言うのと理屈が何も異ならない――
ということだ（拙稿「主語を入れ替えて成り立つ 池内恵氏（東大准教授）の論稿について」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/051678ebe9f3a89f5da3ede0ff7287cc）。
すなわち、「政府批判＝テロ擁護」という例に即せば、この命題は、「テロリスト批判＝安倍某の挑発行為擁護」だから、
してはいけないという対比概念を主語にした文章に簡単に書き換えられる。
そのことから分るように、この命題には、事実の裏付けが伴っていない。
ただの偏見、思い込みに過ぎないということだしかのみならず、
「政府は、テロ行為をしない」という思い込みの押しつけにすぎないことを忘れさせる
欺瞞がある。
たとえば、次のみえないばくだん @hopi_domingo さんのツイートを冷静な目で読んで欲しい。
――これは間違いなく、国家によるテロです…!?
"@BARANEKO
辺野古 大浦湾に こんなものを どんどん投げ入れているのだよ"――
沖縄県民の気持ちを踏みにじるこの実力行使、テロそのものではないか？
実際、安倍某の神経が高ぶった反応のために、テロリストたちは、「それならば、人質を殺す」という応答をせざるを得なくなったのは確かだろう。憎悪の応酬とはよく言ったものだ。
敵の醜さを見て、お互いに己の醜さが見えなくなってしまうのだ。
テロリストとの交渉をせずに済ます安倍某の頭の中には（人質は自分の家族じゃない）
という冷たい損得勘定のみが健在だったろう。
個人のレベルでは、「犠牲になったのがあなたの家族でなくてよかったですね」と言ってあげよう。
しかし、国民としての立場では、辞職を求めさせてもらう。
なぜなら、自分の家族じゃないからいいんだとして下した判断は、棄民そのものだからだ。
いつどこで、国民は、安倍某に独裁的な権力を与えたのか。
勝手に事実を捻じ曲げて「私に責任がある」と嘯いている。
この厚かましい「私こそ責任者」論は、国民をして主権者の権原を意識させない役割りをも担う恐れがあるので、注意が肝心だ。
我々、国民一人ひとりが判断の責任を負っているわけで、安倍某は、その責任を引き受ける
権限など持ち合わせていない。
日刊ゲンダイ２月５日づけの新聞一面に朝日新聞と東大、谷口研究室共同の
憲法改正に関する意識調査の結果が紹介されてあった（下記〔資料－２〕参照）。
それによると、有権者の「賛成」と「どちらかいえば賛成」は合せて３３％に過ぎないのに対し、
衆院議員全体では８４％が賛成だったという。
つまり、選良と称する連中は、民意を反映しないままで強引に憲法改正に持ち込もうとしているわけで、
国民を騙くらかす方便として安倍某は、「私の責任だ」と言いかねないということだ。
この危なっかしい独断専行は、2月３日夜に成立した１４年度補正予算において見て取れる。
経済対策や災害復旧の名目で、２１１０億円もの「軍事費」をこっそり潜り込ませている。
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