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ヨルダン人パイロット人質がなぜ焼殺 ！
斬首と処刑方法が異なる理由は（イスラム教) ？
米軍等・有志連合の空爆は1900回強 ！
米国等の侵攻等で、イラク戦争で奪われた莫大な人命の
犠牲総括をしないのは人類の汚点 ！
Ⅰ ヨルダン人パイロットが処刑される ！
（dorapon7.blog.so-net.ne.jp：2015-02-04 より抜粋･転載）
本日、ヨルダン人パイロットが処刑されたと報道された。
そして、ヨルダン側も、サジダ死刑囚を報復処刑、、ヨルダン、イスラム国、日本、
拘束されている人たちは、すべて亡くなってしまった。
解放するというシナリオはなかったのか。悔やまれるばかりである。
★処刑の仕方が斬首ではなく、焼殺の理由
イスラム教では、斬首は、家畜と同じく侮辱行為であるとされる。
さらに、侮辱行為としての焼殺と言われる。
煉獄の炎の中で、天国には行けないという意味だ。
これは、イスラム国からの強いメッセージであると考える。
なお、イスラム教は、来世を信じて、来世の意味合いも大きい。
最後に瓦礫で、、、というのも、魂の器である「体」の消滅を意味する。
焼殺について（イスラム教) イスラム教における火葬の扱い。 イスラム教における遺体の葬り方は、原則として「土葬」です。
これは、イスラム教における死というものが、 「一時的なもの」であると捉えられている。
もともとユダヤ教の頃から受け継いでいる思想で、 死者は最後の審判の後に肉体を持って復活するという教義を明確に持っている。
肉体を持って復活するのですから、 その器たる肉体を完全に消滅させてしまう「火葬」は、 いわば復活の阻止とも言えるわけです。
また、イスラームにおける「地獄」は燃え盛る火炎のイメージが強く、 火葬という行為は、死者に地獄の苦しみを与える仕打ちであると考えられるわけです。
このため、イスラム教徒に対して、 遺体を火葬にするというのは最大の侮辱となりうるわけです。
（「世界のカルチャーいろいろ」を参照)
Ⅱ 米軍等・有志連合の空爆は1900回強
（blogos.com：2015年2月1日より抜粋･転載）
米軍を中心とした有志連合のイスラム過激派組織「イスラム」に対するシリアやイラクでの空爆は1月26日時点で、「1909回」にのぼった。イラクが1070回、シリアが839回という。
有志連合が800回以上も空爆しているのは、トルコに隣接するシリア北部の都市コバニ。
「イスラム国」にとっても、トルコにとっても戦略上の要衝だ。トルコとの国境を制すれば、「イスラム国」はその穴から外国人戦士をどんどん呼び込める。
400回以上空爆しているのはイラク北部の主要都市モスル。ここは油田地帯に近い。「イスラム国」はモスルを陥落した際、銀行の金庫から４億ドルを強奪した。
「イスラム国」の勢力を弱めるにはヒト（外国人戦士）とカネ（原油売買、人質の身代金、強奪資金）の補給ルートを断つ必要がある。
Ⅲ 米国等の侵攻等でイラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲
総括をしないのは人類の汚点 ！
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
（bylines.news.yahoo.co.jp 2013年3月20日より抜粋･転載）
★イラク人65万人超殺害をインペイ
2003年3月20日にイラク戦争が開始されてから10年がたつが未だこの戦争の過ちについて十分な総括が国際的になされていない。
イラク戦争は、国連安保理の許可を得ない武力行使であり、明らかに国連憲章違反であったし、その理由とする「大量破壊兵器」は存在しなかった。この誤った戦争により、イラクはあまりにも壊滅的な打撃を受け、人命を奪われた。
アメリカ、ジョンホプキンズ大学ブルームバーグ公共衛生大学院の研究では、2003年のイラク戦争の結果として約65万5千人のイラク人が死亡したと推定、WHOはイラクで2003年3月から2006年6月までに15万1千人が暴力によって死亡したと推定している。
米軍との戦闘で命を奪われた人だけではなく、占領後の宗派間対立の激化で多くの人が死亡したわけであるが、戦争が起きなければ、これだけの犠牲がなかったことは明らかである。
★米英軍による、人権侵害行為、劣化ウラン弾攻撃の被害もインペイ
しかし、これだけ人命を犠牲にしたのに、米国では誤った戦争に関する公的な謝罪や検証は全く行われていない。
特に、私が人権の観点から許せないのは、米軍・英軍が直接かかわった人権侵害行為の責任がほとんど問われていないことだ。
例えば、2004年4月と11月の米軍によるファルージャ総攻撃では、戦争犯罪に該当する「民間人攻撃」が行われたとされ、多数の民間人が殺害されたという。
白リン弾や劣化ウラン弾等残虐兵器が、民間人の居住地で、市民に対する危害を最小限に抑える手段を、一切講ずることなく、大量に使われ、おびただしい死者が出た。
★白リン弾使用やその残酷な被害もインペイ
白リン弾使用については、イタリアのドキュメンタリーでその残虐性、極めて残酷で深刻な被害が暴露されている。アメリカ軍がアブグレイブやその他の刑務所で、拷問・非人道的取り扱いに該当する身体的虐待や侮辱などの行為をイラク人拘留者に対して行ったことは多くの証拠に裏付けられている。
こうした行為は何より戦争犯罪の可能性が高いが、きちんとした調査は行われず、ほとんど誰も責任を問われていない。
訴追されるのは、少数の末端の兵士だけ。意思決定に関わったトップレベルの人々、ブッシュ元大統領やラムズフェルド元国防長官、拷問を正当化した司法省、国防省関係者等の責任は全く問われていない。
★英米等が実行した、大規模殺害・人権侵害はインペイされている
超大国が大規模かつ残虐な人権侵害をして幾多の罪もない人を殺害しても誰も責任を問われない、そのようなことでは、大国の都合でおびただしい虐殺が今後も果てしなく繰り返されるだろう。
罪もない多数の犠牲者のことを考えると怒りしかない。
イギリスにはイラク戦争検証委員会が設置され、調査が続いてきたが、未だに最終報告は出されておらず、検証は長引いている。アメリカに至っては全く検証・独立調査委員会設置の機運すらない。
米国連邦不法行為法は、海外で行われた不法行為、戦争行為で生じた被害については国家の賠償責任を免除するという規定を置いており、米国は海外で行った戦争行為によりいかなる被害を個人に生じさせても、賠償責任を負うことはない、という極めて不当なルールを勝手に決めているため、イラク人への国家賠償の余地もない(私自身、米国人権団体で働いていた際にイラク人の依頼を受けて様々な検討したが、国を提訴するのは困難であった)。
Ⅳ ２億ドル支援表明の危険性、野党が政府の対応を追及
hicbc.com：CBC NEWS i：2015年2月3日より抜粋･転載
国会では３日も、政府の対応は適切だったのか与野党の論戦が続きました。
「在外公館や防衛駐在官の情報収集機能の強化を図っていくことが重要であると考えています」（安倍首相）
参議院の予算委員会で安倍総理は、テロ対策や日本人の安全確保の観点から、政府の情報収集能力を高めていく方針を示しました。
一方、共産党の小池議員は、総理が後藤さんらの拘束を知りながら、「イスラム国」対策としての２億ドルの支援表明を行ったことを追及しました。
「こういう演説をやれば、２人の日本人に危険が及ぶかもしれないと、そういう認識は総理にあったのか、なかったのか」（共産党・小池晃副委員長）
「テロリストに過度な気配りをする必要は私は全くないんだろうとこのように思いますし、これは今後とも不動の姿勢であります」（安倍首相）
「私は過度な気配りをしろなどと言ってません」（共産党・小池晃副委員長）
「小池さんのご質問は、まるでＩＳＩＬ（「イスラム国」）に対して批判をしてはならないような印象を我々は受けるわけでありまして、それはまさにテロリストに私は屈することになるんだろうと、こう思うわけであります」（安倍首相）
小池氏は、湯川さんが行方不明になった去年８月からの政府の対応が不十分だったのではないかと指摘しましたが、政府は朝の閣議で、「対応は適切であったと考える」とする答弁書を決定しています。
また、次世代の党の和田議員が、「外国で拘束された日本人をいかなる場合にも救出できるよう憲法９条を改正すべきだ」と質問したのに対し、安倍総理は「我が党は既に９条についての改正案をお示ししている。なぜ改正するかといえば、国民の生命と財産を守るその任務を全うするためだ」と答え、憲法改正への意欲を示しました。（03日16:48）
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