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ＮＨＫが小沢一郎・山本太郎外し人質事件で、安倍批判者を排除、
家来・ＮＨＫ、安倍首相に配慮 ！
自民党体制・自公政権下、小沢一郎氏等改革者はなぜかくも執拗に排除されたのか ？
１ ＮＨＫが小沢一郎・山本太郎外し
（tanakaryusaku.jp/： 田中龍作2015年02月03日 より抜粋･転載）
2月1日朝放送のNHK日曜討論を見て違和感を覚えた人は少なくないのではないだろうか。
国会議員5人を擁し政党要件を満たしている「生活の党と山本太郎となかまたち」と「日本を元気にする会」が外されているのだ。
翌2日、同党の事務局がNHKに抗議したところ、きょう（3日）午後、日曜討論の番組プロデューサーら2人が、国会内の同党控室まで説明に訪れた。
説明に立ち会った山本太郎事務所職員によると―
NHKは、「出演基準として公職選挙法第86条の1項、2項の両方を満たす必要がある」と説明した。
所属国会議員が5人以上で、直近の国政選挙で２％以上の得票がある政党ということになる。
「生活の党と山本太郎となかまたち」と「日本を元気にする会」は、それぞれ5人の国会議員がいるが、２％の得票はない。
この基準が厳正に適用されているのならば、納得がいく。だが、その時々で適用されたり、されなかったりする。泣く政党もあれば、笑う政党もあるのだ。
説明に訪れたＮＨＫは「今回は7党（※）で行くと決めた」と のたまった のだそうだ。場当たり的もいいところだ。
何より放送法に違反する。放送法第４条は「政治的に公平であること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と規定している。
小沢、山本両代表の連名でNHKに宛てた抗議文。
3日夕方の定例記者会見で小沢一郎代表は「NHKの思惑は知らんが、その時々でゴチャゴチャ言ってる…」。
政権党（自民党、民主党）で長く幹事長を務めた小沢氏は、NHKが政権の影響を受けやすいことを見抜いているのだ。
両党（「生活の党と山本太郎となかまたち」「日本を元気にする会」）に共通するのは、安倍首相の中東歴訪が今回のテロ事件につながったと指摘していることだ。
山本太郎代表は事件が発覚するとすぐに自身のツイッターで「2億ドルの援助を中止して、人質を救出して下さい」と安倍政権に訴えかけた。
日本を元気にする会の松田公太代表は28日の参院代表質問で、カイロでの安倍首相の演説に触れ、「日本が本格的に戦争に加担することになったと捉えることができ、口実を与えてしまった」と追及した。
小沢一郎代表に至っては1月25日放送のNHK日曜討論で「イスラム国にとっては宣戦布告とも言えるような（安倍首相の）演説」と喝破した。
NHKが「生活の党と山本太郎となかまたち」と「日本を元気にする会」を外したのは、「テロとの戦い」に突き進む安倍首相の意向を忖度した結果と言えよう。
業を煮やした小沢代表は、山本太郎代表とデニー玉城幹事長に対して「ＮＨＫに乗り込んでバシッと言ってこい」とハッパをかけた。
山本代表らは近くNHKに抗議の訪問をする。
Ⅱ 自民党体制・自公政権下、小沢一郎氏等改革者はなぜかくも執拗に排除されたのか ？
小沢氏の改革目標が、既得権益の解体ゆえだ ！
（生き生き箕面通信）
（http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/165.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 6 月 19 日より抜粋・転載）
☆鳩山・小沢政権を政治謀略で破壊し、安倍政権の暴走へ
安倍首相の暴走政治が、実質改憲を成し遂げるところまできました。
それにしても、安倍自民党に、正面から太刀打ちできる政治家は現れないものか。
小沢氏が、政治の表舞台に登場することが待たれます。
それだけに、あの小沢氏に対する検察側からの”冤罪の仕掛け”は何だったのか、振り返っておく必要があります。
☆小沢氏の政策の本質は、「既得権益・自民党体制固定化の破壊」、
政権交代ができる民主主義国家の実態構築
「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されているといえます。権力側が執拗な小沢パッシングに走ったのは、小沢氏が掲げていた政策、マニフェストをみれば明らかです。マニフェストが意味するところは、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての「既得権益の解体」を目指したことに他なりません。
小沢が掲げた政策、つまりマニフェストの骨子とは
①特別会計の廃止
②独立行政法人など外郭団体の統廃合
③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止
④米国による内政干渉の排除
⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入
⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）
⑦消費税引上げ禁止
⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化 でした。
つまり政策の本質は、「既得権益・自民党体制の破壊」そのものであった
ことがわかります。
官僚主導でなく、国民が選挙で選ぶ、政治家主導の民主政治構築が小沢氏の目標 だ。
①の特別会計とは、この国の実効予算であり国家会計の本質です。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は400兆円規模、一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されます。
国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質の官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されていることになります。
日本国の会計方式は、単式簿記というきわめて前近代的な会計方式であり、この方式だから使途の遡及は極めて困難です。そして、この財政のブラックボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えます。
つぎに②の‘独立行政法人’ですが、旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ500兆円ちかい債務を累積してきたわけです。
大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていません。
つまり③’天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えます。
年間の補助金だけで消費税額とほぼ拮抗する12.7兆円に達し、天文学的な財政投融資も国債に置換され、国民からの租税によって償還されているのが実情です。
☆対米隷属自民党体制から自主独立の日本へ改革
「年次改革要望書」を通じ、政策は米国の意向に基づいて起草されていましたが、小沢・鳩山政権は、発足直後にこれを破棄に持ち込んでいます。
④‘米国による内政干渉の排除’を実践しました。
つまり、宗主国に対し反旗を翻したのですから、宗主国の実働部隊にあたる東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのもいわば当然の成り行きだったと言えます。
「年次改革要望書」は、その後に発足した菅政権下で「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことは周知のとおりです。
☆権力迎合・偏向・画一的集中報道でない民主的マスコミへ改革
日本国のマスコミ報道は、主権侵害の排除という英雄的行為を評価するのではなく、むしろ、愛国者を背徳者として葬ろうとしてきました。
執拗な攻撃は、社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもありません。
テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは、公然の秘密であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が「癒着し共謀関係」にあることは明らかです。
小沢一郎氏は、国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入、そのうえ資本による情報寡占を抑制するため⑤‘クロスオーナー・シップ（新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、メディアがパッシングに狂奔するのも当然です。
☆企業献金廃止で、大資本による政治支配を改革
この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるという、ふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎氏は、⑥‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政に関与する構造を解体しようとしたわけです。
経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造から見る限り、国政は民意ではなく、JPモルガンチェースやゴールドマンサックスなどファンドによって運営されているといっても過言ではありません。
☆労働者の非正規化等を改善、収入増加を支援自公政権下、労働者は不当に搾取永続 ！
フラット税制（一律課税）と労働者の非正規化は、多国籍企業が用いる常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしています。周知のとおり、消費税率引上げによる13兆円の約50％は輸出還付金として経団連加盟のグローバル企業に還流されています。
2003年の派遣労働法改正によって、“労働者の38％が非正規就労”となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは、これまで繰り返ししてきたとおりです。
☆市場原理主義の廃止・改革、国民の生活が第一に転換
つまり、小沢一郎が掲げた⑦‘消費税引上げ禁止’や、⑧‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、反グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）なのであり、2009年の衆院選において国民が望んだ、修正資本主義への転換政策に他なりません。
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