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昨年10月からの身代金要求を安倍首相は無視、イスラム国空爆・壊滅支持演説、
1月の安倍首相の2億ドル支援表明を、野党が邦人テロの危険性誘導を追及 ！
小池議員、「日本人に危険が及ぶ」⇒安倍首相「テロを批判しては
ダメみたいに感じる」と論点ずらし、悪質な「印象操作」の手法で答える。
安倍政権は、米軍等・有志連合の空爆1900回強
イラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲を無視、
検証・総括をしない、独善・冷酷継続 ！
Ⅰ 野党が邦人テロの危険性を追及 ！
（真実を探すブログ：saigaijyouhou.com：2015年2月3日より抜粋･転載）
2月3日の国会質疑が大炎上状態になっています。
問題となっているのは、野党が安倍首相にイスラム国事件の対応を問い詰めている場面です。
共産党の小池議員が「総理は慎重に動くべき。総理のスピーチが拘束された日本人に危険を及ぼすと思います」と質問したところ、安倍首相は「小池晃さんの質問はまるでアイシス（イスラム国）を批判をしてはならないような印象を受ける」等と述べました。
この安倍首相の返答で国会は騒然状態になり、速記が停止状態になります。ネット上でも「論点ずらしだ」と炎上状態で、今も激しい意見が飛び交っている最中です。
安倍首相は重要な質問が来ると、全く違う話題を持ちだして論点を変える事がとても多いように感じられます。
前も脱税疑惑や消費税増税で滅茶苦茶な答弁をしていましたが、彼は最初から会話のキャッチボールを放棄しているということなのでしょう。
国会では、共産党の小池議員が、総理が後藤さんらの拘束を知りながら、「イスラム国」対策としての２億ドルの支援表明をしたことについて、危険性をどのように考えているのか追及しました。
「拘束されていると知りながら演説をすれば、２人の日本人に危険が及ぶかもしれないという認識はあったのか？」（共産党 小池 晃参院議員）
「私たちは過激主義と戦うアラブの国を支援することを表明することが重要。いたずらに刺激することは避けなければいけません。
同時にテロリストに過度な気配りをする必要はない」（安倍首相）
「過度な気配りをしろなどと、言っていない。総理の言葉は重いわけです」（共産党 小池 晃参院議員）
「小池さんのご質問は、まるでＩＳＩＬに対して、批判してはならないような印象を我々は受けるわけでありまして、それは、まさにテロリストに屈することになるんだろうと思うわけであります」（安倍首相）
安倍総理は、また、「テロリストを刺激しないようにと世界が思うようになっては、テロが横行する」と述べ、演説の正当性を強調しました。：引用終了
☆小池議員の質問に対する安倍首相答弁についての意見
安藤☮直樹（ando naoki） @torapocodan
安倍晋三は、小池晃氏の「イスラエルでの安倍首相の演説」の真意を糾す質問に答えずに「（小池氏が）ISILを批判するなと言っているように聞こえる」という悪質な「印象操作」の手法で答える。
佐々木憲昭 @sasakikensho
NHKで放送された日本共産党の小池晃さんの質問、なかなか良かったですね。人質事件での安倍内閣の対応、介護報酬削減の問題点、いずれも焦点を鋭くえぐって安倍総理もタジタジでした！
2月3日11時41分
Ⅱ 米軍等・有志連合の空爆は1900回強
（blogos.com：2015年2月1日より抜粋･転載）
米軍を中心とした有志連合のイスラム過激派組織「イスラム」に対するシリアやイラクでの空爆は1月26日時点で、「1909回」にのぼった。イラクが1070回、シリアが839回という。
有志連合が800回以上も空爆しているのは、トルコに隣接するシリア北部の都市コバニ。
「イスラム国」にとっても、トルコにとっても戦略上の要衝だ。トルコとの国境を制すれば、「イスラム国」はその穴から外国人戦士をどんどん呼び込める。
400回以上空爆しているのはイラク北部の主要都市モスル。ここは油田地帯に近い。「イスラム国」はモスルを陥落した際、銀行の金庫から４億ドルを強奪した。
「イスラム国」の勢力を弱めるにはヒト（外国人戦士）とカネ（原油売買、人質の身代金、強奪資金）の補給ルートを断つ必要がある。
Ⅲ イラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲
総括をしないのは人類の汚点 ！
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
（bylines.news.yahoo.co.jp 2013年3月20日より抜粋･転載）
★イラク人65万人超殺害をインペイ
2003年3月20日にイラク戦争が開始されてから10年がたつが未だこの戦争の過ちについて十分な総括が国際的になされていない。
イラク戦争は、国連安保理の許可を得ない武力行使であり、明らかに国連憲章違反であったし、その理由とする「大量破壊兵器」は存在しなかった。この誤った戦争により、イラクはあまりにも壊滅的な打撃を受け、人命を奪われた。
アメリカ、ジョンホプキンズ大学ブルームバーグ公共衛生大学院の研究では、2003年のイラク戦争の結果として約65万5千人のイラク人が死亡したと推定、WHOはイラクで2003年3月から2006年6月までに15万1千人が暴力によって死亡したと推定している。
米軍との戦闘で命を奪われた人だけではなく、占領後の宗派間対立の激化で多くの人が死亡したわけであるが、戦争が起きなければ、これだけの犠牲がなかったことは明らかである。
★米英軍による、人権侵害行為、
劣化ウラン弾攻撃の被害もインペイ
しかし、これだけ人命を犠牲にしたのに、米国では誤った戦争に関する公的な謝罪や検証は全く行われていない。
特に、私が人権の観点から許せないのは、米軍・英軍が直接かかわった人権侵害行為の責任がほとんど問われていないことだ。
例えば、2004年4月と11月の米軍によるファルージャ総攻撃では、戦争犯罪に該当する「民間人攻撃」が行われたとされ、多数の民間人が殺害されたという。白リン弾や劣化ウラン弾等残虐兵器が、民間人の居住地で、市民に対する危害を最小限に抑える手段を、一切講ずることなく、大量に使われ、おびただしい死者が出た。
★白リン弾使用やその残酷な被害もインペイ
白リン弾使用については、イタリアのドキュメンタリーでその残虐性、極めて残酷で深刻な被害が暴露されている。アメリカ軍がアブグレイブやその他の刑務所で、拷問・非人道的取り扱いに該当する身体的虐待や侮辱などの行為をイラク人拘留者に対して行ったことは多くの証拠に裏付けられている。
こうした行為は何より戦争犯罪の可能性が高いが、きちんとした調査は行われず、ほとんど誰も責任を問われていない。
訴追されるのは、少数の末端の兵士だけ。意思決定に関わったトップレベルの人々、ブッシュ元大統領やラムズフェルド元国防長官、拷問を正当化した司法省、国防省関係者等の責任は全く問われていない。
★英米等が実行した、大規模殺害・人権侵害はインペイされている
超大国が大規模かつ残虐な人権侵害をして幾多の罪もない人を殺害しても誰も責任を問われない、そのようなことでは、大国の都合でおびただしい虐殺が今後も果てしなく繰り返されるだろう。
罪もない多数の犠牲者のことを考えると怒りしかない。
イギリスにはイラク戦争検証委員会が設置され、調査が続いてきたが、未だに最終報告は出されておらず、検証は長引いている。アメリカに至っては全く検証・独立調査委員会設置の機運すらない。
米国連邦不法行為法は、海外で行われた不法行為、戦争行為で生じた被害については国家の賠償責任を免除するという規定を置いており、米国は海外で行った戦争行為によりいかなる被害を個人に生じさせても、賠償責任を負うことはない、という極めて不当なルールを勝手に決めているため、イラク人への国家賠償の余地もない(私自身、米国人権団体で働いていた際にイラク人の依頼を受けて様々な検討したが、国を提訴するのは困難であった)。
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