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安倍首相発言・「人命第一」も口先だけ ？
邦人救出に熱心に見えぬ安倍政権の「人命第一」！
安倍首相はイスラム国空爆・崩壊を支持、周辺国の2億ドル支援、
これが、邦人殺害を誘発
米国債券売却で巨額損失回収できるのに、実行しない、安倍政権 ！
安倍首相は、米国に隷属して、国富も邦人の生命も犠牲にする売国奴だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/01/30より抜粋･転載）
１） 後藤さんの生命に、残された時間が、hoursになると表明
湯川遥菜さんは、殺害されたとの情報が伝えられている。
後藤健二さんは、依然として拘束されたままの状況で、安否が心配されている。
１月２４日に、湯川さんが、殺害されたように見える写真を携えて、後藤さんが救出される条件を、後藤さん自身が語る、youtube動画が投稿された。
後藤さんの発言内容は、イスラム国が用意したものであると考えられる。
youtube映像が提示した、後藤さん解放の条件は、ヨルダンで拘束されているイスラム国の女性死刑囚の解放だった。
そして、この発言のなかで、極めて重大な意味を持つ言葉が、hoursという表現だった。
後藤さんが、条件が満たされない場合には、この世で残された時間が、hoursになると述べたのである。
２） イスラム国は、女性死刑囚と後藤健二さんの交換を提示
イスラム国は、ヨルダン国に拘束されている、イスラム国の女性死刑囚と後藤健二さんの交換を後藤さん解放の条件として提示してきた。
しかし、イスラム国女性死刑囚を収監しているのは、ヨルダン国である。
日本の判断だけでは決められない。
ヨルダン国では、女性死刑囚の釈放と取引する対象として、第一の優先順位が与えられるべきは、イスラム国に拘束されいているヨルダン国パイロットであるとし、このパイロットと女性死刑囚の交換を提案した。
ヨルダンは、ヨルダン国パイロットを釈放するのであれば、イスラム国女性死刑囚を釈放する用意があることを表明した。
３） パイロットの、「生存に関する証拠の提示」が不実行
ただし、女性死刑囚を、トルコ国境地帯にまで連行するには、ヨルダン国パイロットの、「生存に関する証拠の提示」が必要であることを表明した。
しかし、イスラム国は、ヨルダン国パイロットの生存を証明する証拠を提示しておらず、そのため、イスラム国女性死刑囚のトルコ国境地帯への連行を行っていないことを発表した。
イスラム国は、１月２８日夕刻（現地時間）に、イスラム国女性死刑囚の釈放の期限を１月２９日日没と規定し、この時刻までに、イスラム国女性死刑囚が釈放されない場合には、ヨルダン国パイロットを殺害することを通告してきた。
しかし、ヨルダン国は、ヨルダン国パイロットの生存を証明する証拠の開示が先であるとの主張を崩しておらず、人質交換が実現しないまま、イスラム国が設定した期限が過ぎてしまった。
４） 女性死刑囚の釈放はされず、期限が過ぎた
このなかで、後藤健二さんの安否が心配されている。
イスラム国が、ヨルダンに拘束されているイスラム国女性死刑囚の釈放を後藤さん解放の条件に設定したため、事態が錯綜しているが、イスラム国が後藤さん解放の条件を提示して以降の
日本政府の対応はあまりにも遅い。
当初の映像で、この世に残される後藤さんの時間がhoursとされたのであるから、もとより、一秒を争う事態である。
安倍晋三氏が、当初示した、「人命第一」を基本に据えるなら、文字通り、人命第一で、できることをすべてやることが必要である。
５）安倍首相は、平気で、「言行不一致」を断行 ！
「人命第一」の対応と、「テロに屈しない」の対応とは、基本的に正反対の方向を有する。
「人命第一」の対応を取るなら、イスラム国の要求を受け入れる側面が必ず浮上せざるを得ない。
「テロに屈しない」ことを貫くなら、基本的には人命を犠牲にするという側面を覚悟するということになる。
この基本において、「言行不一致」が、観察されている。
イスラム国が、ヨルダン国が拘束している、イスラム国女性死刑囚の釈放を求めていることから、日本が、単独で問題を解決し切れない側面は、確かに存在する。
６）安倍首相の態度には、邦人人質を救う気迫がない ！
しかし、安倍政権の対応からは、後藤さんの命を何としても救おうという、気迫がまったく感じられないのである。
「ヨルダン国任せ」ということなら、国民の生命を守るべき政府としては失格ということになる。
この点は、今回の人質事件発生に、安倍首相のこれまでの言動が深く関わっていることと切り離して考えることができない。
安倍首相は、湯川さんがイスラム国に拘束されたあとの昨年９月に、「空爆によるイスラム国壊滅を支持する」見解を明示した。
７）安倍首相はイスラム国空爆・崩壊を支持、周辺国の2億ドル支援、
これが、邦人殺害を誘発
そして、この１月に中東を訪問し、イスラエルとの緊密な協力関係確立を宣言するとともに、イスラム国と闘う周辺国に２億ドルを提供することを宣言したのである。
こうした言動が邦人殺害予告あるいは邦人殺害につながったことは明白である。
この経緯を踏まえれば、安倍政権は人質を救済するために、全力を尽くすべきであるが、日本
の邦人救出に向けての対応は、あまりにも不明確である。
そもそも、湯川さんが拘束されたのは昨年８月、後藤さんが拘束されたのは、昨年１０月である。
昨年１０月には、イスラム国から後藤さんの妻へ身代金を要求するメッセージが送られている。
後藤さんの妻は、この事実を日本政府に伝えたが、この段階で、湯川さんと後藤さんの救命は、実現しなかった。
８）昨年10月からの身代金要求を安倍首相は無視、
イスラム国敵視言動を推進し、邦人殺害を誘発 ！
この状況が進行するなかで、安倍晋三氏は、イスラエルを訪問し、イスラム国と闘う周辺国への２億ドル拠出を表明したのである。
安倍政権が「人命第一」の対応を貫いていいたのなら、とっくの昔に人質問題は解決していたはずである。
ところが、問題は解決せず、肥大化の一途を辿っている。
背景にあるのは、日本外交が米国に対する、「土下座外交」を続けていることだ。
米国は、イスラムの要求に対して、人命を犠牲にする選択を迫っている。
米英は、人質に対する身代金交渉を表向きは否定する。
９）米英は、人命を犠牲にする選択を強要、安倍首相は、米国に従属が本質 ！
実際には人質交換などに応じた事例はあるが、表向きは、人質を拘束する側の要求に耳を傾けないことを是としている。
このために、すでに多くの人質の命が犠牲になっている。
しかし、ドイツやフランスの対応は異なる。
身代金を支払い、人質の命を救う対応を示してきていると見られている。
日本は、米国に対する「土下座外交」から脱却するべきだ。
10）自公政権は、対米隷属で、巨大損失を永続 ！
米国は、イスラム国に対して身代金を払うべきでないと主張するが、日本は、米国への資金提供＝外貨準備蓄積で、巨大損失を計上し続けてきた。
２００７年６月から２０１２年１月までの４年半だけで、日本政府が計上した外貨準備時価評価額損失は５４兆円に達する。
イスラム国が当初要求した身代金２０億円の２万５０００倍の規模の損失を計上してきたのだ。
１ドル＝１２０円の円安が生じて、５４兆円の為替評価損失を一掃できる千載一遇のチャンスが到来した。
11）米国債券売却で巨額損失回収できるのに、実行しない、売国奴・安倍政権 ！
日本政府は１．３兆ドルの保有米国債を全額売却して、５４兆円の外為損失を回収するべきだが、安倍政権は、微動だにしない。
安倍政権が日本の主権者の利益を基軸に行動するなら、ドルが上昇した現局面で、米国債の売却を検討するべきことは当然のことだ。
しかし、米国債の売却を米国政府は嫌う。
日本政府が米国債購入の代金として支払った資金を米国は、「借金」ではなく「上納金」として捉えているからなのである。
米国債購入は、「貸金」であって、「上納金＝贈与資金」ではないはずだ。
こんな、当たり前のことも、安倍政権は、口にすることもできないのである。
後藤さんが拘束されて、２０億円の身代金を要求されたとき、外貨準備の５４兆円の損失を念頭に入れるなら、日本政府が支払うことのできない資金ではまったくない。
12）安倍首相は、米国に隷属して、国富も邦人の生命も犠牲にする売国奴だ ！
しかし、米国がイスラム国に身代金を支払うなと命令するから、安倍政権は、この命令にひれ伏して、これに、「隷従している」だけなのである。
米国にひれ伏し、米国が創作する世界各地での戦争に日本が加担する道を選ぶなら、日本は今後、米国とまったく同列の、テロのターゲット
にされる。
このことが、日本の主権者の生命の危険を招くことは明白なのである。
いま求められていることは、日本が対米土下座外交から脱却することである。
日本は日本独自の平和外交の路線を確立するべきである。
日本が米国に隷従して、テロの標的にされなければならない理由はないのである。
（参考資料） イスラム国」後藤さん殺害か
（headlines.yahoo.co.jp： 毎日新聞 2月1日より抜粋･転載）
安倍晋三首相は、2月1日午前６時４０分ごろ、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とみられる犯行グループが後藤健二さん（４７）を殺害したとする動画が配信されたことについて「政府として全力で対応してきたが、誠に痛恨の極みだ。
非道、卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える」と述べ、犯行グループに強い非難を表明した。
さらに「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と訴えた。
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