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テロ事件の背景を無視は、偏向報道 ！
イスラム国側は、約6千人死亡 ！
米英等の侵攻で、イラク人65万人超の犠牲者を無視、自公政権は、
検証・反省の公表なし ！
米英軍による、人権侵害行為、劣化ウラン弾攻撃の長期被害もインペイ
市民や人質の処刑に失望、６千人が「イスラム国」を脱走スパイ容疑で122人処刑
Ⅰ 米軍等・有志連合の空爆は1900回強
（blogos.com：2015年2月1日より抜粋･転載）
米軍を中心とした有志連合のイスラム過激派組織「イスラム」に対するシリアやイラクでの空爆は1月26日時点で1909回にのぼった。イラクが1070回、シリアが839回という。
有志連合が800回以上も空爆しているのは、トルコに隣接するシリア北部の都市コバニ。
「イスラム国」にとっても、トルコにとっても戦略上の要衝だ。トルコとの国境を制すれば、「イスラム国」はその穴から外国人戦士をどんどん呼び込める。
400回以上空爆しているのはイラク北部の主要都市モスル。ここは油田地帯に近い。「イスラム国」はモスルを陥落した際、銀行の金庫から４億ドルを強奪した。
「イスラム国」の勢力を弱めるにはヒト（外国人戦士）とカネ（原油売買、人質の身代金、強奪資金）の補給ルートを断つ必要がある。
※ イスラーム国に対する空爆[編集]
（ウイキペディアより抜粋･転載）
2014年8月8日、アメリカを中心とした、複数の連合軍が、イラクで勢力を拡大しつつあった、イスラーム国に対して空爆を開始した。
国の形態は、ほぼ従来の有志連合だが、日本における報道では「有志国連合」として報道された。
外国人戦士は、2万人突破 ！
しかし、２千回に近づく有志連合の空爆にもかかわらず、「イスラム国」をはじめイスラム教スンニ派武装組織に参加するためシリアやイラクに流入する外国人戦士はついに計２万人（推定）を突破した。
英キングス・カレッジ・ロンドン大学過激化・政治暴力研究国際センター（ICSR）とミュンヘン安全保障会議の共同調査で判明した。活動実態をつかむのが難しい東南アジアや外国人戦士の数が５人以下の国を除く50カ国を調べた。
image (16)
ICSRなどのデータに基づき筆者が作成したマップは上の通り。色が濃くなればなるほどシリアやイラクに流入する外国人戦士が多いことを意味している。
調査可能な西欧14カ国から４千人近い外国人戦士がシリアやイラクに流入。フランスが最も多く1200人、英国とドイツがともに500～600人。
人口100万人当たりの外国人戦士の割合ではベルギー40人、デンマーク27人、スウェーデン19人、フランス18人、オーストリア17人の順で多かった。イスラム系移民の過激化が西欧全体で進んでいることを裏付ける。
各国がとる移民政策の違いが過激化にも影響を与えていることをうかがわせる。
それ以外では中東のチュニジアが1500～３千人、サウジアラビアが1500～2500人のほか、ロシアも800～1500人と多かった。
脱走企てた外国人戦士122人を処刑
このうち5～10％（１千～２千人）が空爆などですでに死亡。さらに10～30％（２千～６千人）が残忍な方法で市民や人質の処刑を続けるイスラム国に失望し、脱走したと推定される。
2つを合わせると15～40％になり、実際にシリアとイラクで活動する外国人戦士は１万２千人～１万７千人とみられている。
英国の非政府組織「シリア人権監視団」のまとめでは、イスラム国の戦士122人が外国のためスパイ活動を行った罪で処刑された。そのほとんどがイスラム国を抜け出し、自分の祖国に帰ろうと試みて捕まっていた。
本家アルカイダと競うフランチャイズ化
イスラム国はソーシャルメディアだけでなく、人質事件で大手メディアを巻き込み、世界にフランチャイズを広げている。
英BBC放送によると、エジプト、リビア、アルジェリア、イエメン、サウジアラビア、アフガニスタン、パキスタン、バングラデシュ、ロシアのカフカス地方、インドネシア、フィリピン、ナイジェリアでイスラム国の「支店」が活動しているという。
2001年の米中枢同時テロで成功を収めた国際テロ組織アルカイダも世界中にフランチャイズを広げたが、締め付けがきつく、欧米諸国で国際テロを実行するよう呼びかけている。
これに対して、イスラム国は名前が示すように、それぞれの地域にカリフ（イスラム社会の最高指導者）に指導されるイスラム国家を築こうというのがフランチャイズになる条件で、締め付けも緩い。
Ⅱ 安倍自公政権・日本マスコミがインペイする「戦争」の実態 ！
テロ事件の背景を無視は、偏向報道 ！
「なぜテロ事件が頻発するか？」
イスラム国側は、約6千人死亡 ！
（真実を探すブログ：saigaijyouhou.com/：2015年1月24日 より抜粋･転載）
中東の一大勢力であるイスラム国との戦闘が激化しています。
昨年夏から空爆を続けているアメリカ軍は反攻作戦の為にイラク政府軍を増強中で、今年夏にもイラク第2の都市モスルを奪還すると発表しました。
アメリカ中央軍のオースティン司令官は「空爆でおよそ6000人にイスラム国戦闘員を殺害した」と述べ、成果を強調しています。
また、イラク北部のクルド人部隊は1月21日にモスル近郊で大規模な地上攻撃を行い、モスル西方の拠点を奪還しました。
クルド人部隊は昨年末にも山岳地帯を奪還しており、徐々にイスラム国の勢力を撃退しています。
一方で、中国方面から計300人ほどがイスラム国に参加していることが分かりました。中国当局はイスラム国と関係している人物の監視を強化すると同時に、近隣国にも協力を要請しています。
イスラム国は占領地で税の取り立てなどもしているようで、かなりしっかりとした行政組織も持っているみたいです。
山賊のようなテロリストではなく、州や県みたいな組織に近い状態になっています。彼らの支配地域には800万人も住んでいる事から、今後も当面は今の状態が続くことになりそうです。
Ⅲ イラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲総括をしないのは人類の汚点 ！
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
（bylines.news.yahoo.co.jp 2013年3月20日より抜粋･転載）
★イラク人65万人超殺害をインペイ
2003年3月20日にイラク戦争が開始されてから10年がたつが未だこの戦争の過ちについて十分な総括が国際的になされていない。
イラク戦争は、国連安保理の許可を得ない武力行使であり、明らかに国連憲章違反であったし、その理由とする「大量破壊兵器」は存在しなかった。この誤った戦争により、イラクはあまりにも壊滅的な打撃を受け、人命を奪われた。
アメリカ、ジョンホプキンズ大学,ブルームバーグ公共衛生大学院
の研究では、2003年のイラク戦争の結果として約65万5千人のイラク人
が死亡したと推定、
WHOはイラクで2003年3月から2006年6月までに15万1千人が暴力によって
死亡したと推定している。
米軍との戦闘で命を奪われた人だけではなく、占領後の宗派間対立の激化で多くの人
が死亡したわけであるが、戦争が起きなければ、これだけの犠牲がなかったことは
明らかである。
＊ 家が破壊されて、流浪の民は、
国内約600万人、国外に約600万人
いるとも言われている。
★米英軍による、人権侵害行為、劣化ウラン弾攻撃の被害もインペイ
しかし、これだけ人命を犠牲にしたのに、米国では誤った戦争に関する公的な謝罪や検証は全く行われていない。
特に、私が人権の観点から許せないのは、米軍・英軍が直接かかわった人権侵害行為の責任がほとんど問われていないことだ。
例えば、2004年4月と11月の米軍によるファルージャ総攻撃では、戦争犯罪に該当する「民間人攻撃」が行われたとされ、多数の民間人が殺害されたという。白リン弾や劣化ウラン弾等残虐兵器が、民間人の居住地で、市民に対する危害を最小限に抑える手段を、一切講ずることなく、大量に使われ、おびただしい死者が出た。
★白リン弾使用やその残酷な被害もインペイ
白リン弾使用については、イタリアのドキュメンタリーでその残虐性、極めて残酷で深刻な被害が暴露されている。
アメリカ軍がアブグレイブやその他の刑務所で、拷問・非人道的取り扱いに該当する身体的虐待や侮辱などの行為をイラク人拘留者に対して行ったことは多くの証拠に裏付けられている。
こうした行為は何より戦争犯罪の可能性が高いが、きちんとした調査は行われず、ほとんど誰も責任を問われていない。
訴追されるのは、少数の末端の兵士だけ。意思決定に関わったトップレベルの人々、ブッシュ元大統領やラムズフェルド元国防長官、拷問を正当化した司法省、国防省関係者等の責任は全く問われていない。
★英米等が実行した、大規模殺害・人権侵害はインペイされている
超大国が大規模かつ残虐な人権侵害をして幾多の罪もない人を殺害しても誰も責任を問われない、そのようなことでは、大国の都合でおびただしい虐殺が今後も果てしなく繰り返されるだろう。
罪もない多数の犠牲者のことを考えると怒りしかない。
イギリスにはイラク戦争検証委員会が設置され、調査が続いてきたが、未だに最終報告は出されておらず、検証は長引いている。
アメリカに至っては全く検証・独立調査委員会設置の機運すらない。
米国連邦不法行為法は、海外で行われた不法行為、戦争行為で生じた被害については国家の賠償責任を免除するという規定を置いており、米国は海外で行った戦争行為によりいかなる被害を個人に生じさせても、賠償責任を負うことはない、という極めて不当なルールを勝手に決めているため、イラク人への国家賠償の余地もない(私自身、米国人権団体で働いていた際にイラク人の依頼を受けて様々な検討したが、国を提訴するのは困難であった)。
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