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イスラム世界と戦う、安倍政権・日本 ！
全日本人がテロの標的にされる ！
政府を裏から支配する、軍産複合体はペテンの戦争脅威で大儲けする ！
Ⅰ 米国主導・有志連合の狙い
（chikyuza.net/archives：2015年 1月 23日より抜粋･転載）
熊王信之の主張：
「残念ながら、日本は、一線を超えたようです。」と、私は、前稿の末尾で書きました。
その理由は、戦後の長らく官民ともに営々と築き上げて来たアラブ世界との交流を、自ら断ち、イスラムの民を相手に対テロ戦を戦う米国主導の有志連合を支援するのみならず、その戦いに加わる意思を世界に示し、尚、イスラムの民が怨嗟の対象と目するイスラエルの側に立つ、との決意を内外に対して示される安倍首相を、この眼で見たからです。
邦人二人を人質に、日本政府への非難と要求を迫るIS（イスラム国）に、米国の対テロでの基本方針であるテロリスト相手の要求に応じない、との冷酷な決意を鸚鵡返しに語る安倍首相は、その背にイスラエルの国旗が翻っているのを御承知の上でであったのでしょう。
此れを見て、私は愕然としました。 一体、何時の間に、こうした国家の安全保障上の重大方針が決定されていたのでしょうか。
米国大統領が一般教書演説で、対テロ軍事行動の新たな措置の許可を議会に要求された折も折、符節を合わせるが如く、「人道援助」を御題目に容易に軍事援助資金に転換される巨額の資金提供と対テロ戦争準備ととれる湾岸諸国、中でもイスラエルを含めての諸国への訪問をされた安倍首相は確信犯とも取れる行動をされたことになるのです。
取分け、私には、イスラエルとの関係変化が、劇的に映りました。
と云うよりも、イスラエル国旗が翻る場で、あのような発言をされることを信じることが出来ませんでした。
正直に申し上げて、安倍首相は、気が狂った、としか思えません。
アラブ世界で何を巡って確執があるのかを理解されているのでしょうか。
それとも、安倍政権は、仏風刺週刊誌編集部襲撃事件のように、今回の人質事件を媒介に国内世論を激発する口実を作り、IS相手に終結せざる対テロ戦争に参加し、軍事作戦にも参加出来るように国民を誘導せんとされる企図があるのでしょうか。
それならば、始めから二人の邦人の命は無いのも同然です。 今までの安倍首相と政権要職にある方々の発言を観ていれば、二人の邦人の救出を願ってのものとは思えないものばかりですから。 彼等の心は、「その後」のことで一杯なのでしょう。
今の日本では、こうした私の危惧や恐怖は、極少数意見で、リベラル・左派を自称する方々でも、IS（イスラム国）相手の対テロ戦を語る無邪気な方々も多いのですが、優れたジャーナリストは孤独であっても優れた報道をされています。
現下の日本では、岩上安身氏が主宰されるIWJ Independent Web Journalが日本で秀逸な報道をされておられるだけでしょう。 後は、米国のメディアが客観的で懐疑的な報道をすることがあります。
Ⅱ 政府を裏から支配する、軍産複合体はペテンの戦争脅威で大儲けする ！
国際巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配の強欲 ！
巨大財閥の家来・マスコミがインペイする世界の真相 ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2
008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍
産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。
よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３）巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。
第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。
つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。
例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます
４）国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。
特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。
同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。
１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約
３７社に解体された。
現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。
５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。
最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。
同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。
ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、
1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。
さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。
ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。
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