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「イスラム国」後藤さん殺害か
安倍首相「痛恨の極み」
安倍自公政権・日本マスコミがインペイする「戦争」の実態 ！
米国等の空爆等で、イスラム国側は、約6千人死亡 ！
米英等の侵攻で、イラク人65万人超の犠牲者・劣化ウラン弾等の被害を無視、
自公政権は、検証・反省の公表なし ！
Ⅰ イスラム国」後藤さん殺害か
（headlines.yahoo.co.jp： 毎日新聞 2月1日より抜粋･転載）
安倍晋三首相は、2月1日午前６時４０分ごろ、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とみられる犯行グループが後藤健二さん（４７）を殺害したとする動画が配信されたことについて「政府として全力で対応してきたが、誠に痛恨の極みだ。
非道、卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える」と述べ、犯行グループに強い非難を表明した。
さらに「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と訴えた。
【タイムライン】日本人人質事件の経過
首相官邸で記者団に語った。首相は「湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんを殺害したとみられる動画が公開された。ご家族のご心痛を思うと言葉もない」と目に涙を浮かべた。
犯行グループは、首相が表明した難民支援などの中東支援策２億ドルを非難してきたが、首相は「テロと戦う、日本の国際社会での責任を毅然（きぜん）と果たしていく」と強調。
食糧支援、医療支援などの中東への人道支援を「さらに拡充する」と明言した。
また今回の事件を受け、「今後も国内外の日本人の安全に万全を期す」と語った。
一方、首相は記者団に対し、「日本に対して強い連帯を表明し、協力していただいた世界の指導者、日本の友人たちに心から感謝したい」と、事件について連携してきた関係各国に謝意を表明。
特に現地対策本部を置いてきたヨルダンに対しては、「アブドラ国王には惜しみない支援をいただいた。国民を代表して御礼を申し上げる」と述べた。
菅義偉官房長官は首相に先立つ午前６時ごろに官邸で緊急記者会見。
「一層激しい憤りを禁じ得ない。断固として非難する」と強調し、内閣危機管理監と国家安全保障局長に情報収集などの対応を指示したことを明らかにした。
さらに政府は午前７時から官邸で関係閣僚会議を開催した。
Ⅱ 安倍自公政権・日本マスコミがインペイする「戦争」の実態 ！
テロ事件の背景を無視は、偏向報道 ！
なぜテロ事件が頻発するか ？
米国等の空爆等でイスラム国側は、約6千人死亡 ！
（真実を探すブログ：saigaijyouhou.com/：2015年1月24日 より抜粋･転載）
中東の一大勢力であるイスラム国との戦闘が激化しています。
昨年夏から空爆を続けているアメリカ軍は反攻作戦の為にイラク政府軍を増強中で、今年夏にもイラク第2の都市モスルを奪還すると発表しました。
アメリカ中央軍のオースティン司令官は「空爆でおよそ6000人にイスラム国戦闘員を殺害した」と述べ、成果を強調しています。
また、イラク北部のクルド人部隊は1月21日にモスル近郊で大規模な地上攻撃を行い、モスル西方の拠点を奪還しました。
クルド人部隊は昨年末にも山岳地帯を奪還しており、徐々にイスラム国の勢力を撃退しています。
一方で、中国方面から計300人ほどがイスラム国に参加していることが分かりました。
中国当局はイスラム国と関係している人物の監視を強化すると同時に、近隣国にも協力を要請しています。
イスラム国は占領地で税の取り立てなどもしているようで、かなりしっかりとした行政組織も持っているみたいです。
山賊のようなテロリストではなく、州や県みたいな組織に近い状態になっています。
彼らの支配地域には800万人も住んでいる事から、今後も当面は今の状態が続くことになりそうです。
Ⅲ イラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲総括をしないのは人類の汚点 ！
イラク人65万人超の犠牲者を無視、自公政権は、検証・反省の公表なし ！
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
（bylines.news.yahoo.co.jp 2013年3月20日より抜粋･転載）
★イラク人65万人超殺害をインペイ
2003年3月20日にイラク戦争が開始されてから10年がたつが未だこの戦争の過ちについて十分な総括が国際的になされていない。
イラク戦争は、国連安保理の許可を得ない武力行使であり、明らかに国連憲章違反であったし、その理由とする「大量破壊兵器」は存在しなかった。
この誤った戦争により、イラクはあまりにも壊滅的な打撃を受け、人命を奪われた。
アメリカ、ジョンホプキンズ大学ブルームバーグ公共衛生大学院の研究では、2003年のイラク戦争の結果として約65万5千人のイラク人が死亡したと推定、WHOはイラクで2003年3月から2006年6月までに15万1千人が暴力によって死亡したと推定している。
米軍との戦闘で命を奪われた人だけではなく、占領後の宗派間対立の激化で多くの人が死亡したわけであるが、戦争が起きなければ、これだけの犠牲がなかったことは明らかである。
★米英軍による、人権侵害行為、劣化ウラン弾攻撃の被害もインペイ
しかし、これだけ人命を犠牲にしたのに、米国では誤った戦争に関する公的な謝罪や検証は全く行われていない。
特に、私が人権の観点から許せないのは、米軍・英軍が直接かかわった人権侵害行為の責任がほとんど問われていないことだ。
例えば、2004年4月と11月の米軍によるファルージャ総攻撃では、戦争犯罪に該当する「民間人攻撃」が行われたとされ、多数の民間人が殺害されたという。
白リン弾や劣化ウラン弾等残虐兵器が、民間人の居住地で、市民に対する危害を最小限に抑える手段を、一切講ずることなく、大量に使われ、おびただしい死者が出た。
★白リン弾使用やその残酷な被害もインペイ
白リン弾使用については、イタリアのドキュメンタリーでその残虐性、極めて残酷で深刻な被害が暴露されている。
アメリカ軍がアブグレイブやその他の刑務所で、拷問・非人道的取り扱いに該当する身体的虐待や侮辱などの行為をイラク人拘留者に対して行ったことは多くの証拠に裏付けられている。
こうした行為は何より戦争犯罪の可能性が高いが、きちんとした調査は行われず、ほとんど誰も責任を問われていない。
訴追されるのは、少数の末端の兵士だけ。
意思決定に関わったトップレベルの人々、ブッシュ元大統領やラムズフェルド元国防長官、拷問を正当化した司法省、国防省関係者等の責任は全く問われていない。
★英米等が実行した、大規模殺害・人権侵害はインペイされている
超大国が大規模かつ残虐な人権侵害をして幾多の罪もない人を殺害しても誰も責任を問われない、そのようなことでは、大国の都合でおびただしい虐殺が今後も果てしなく繰り返されるだろう。罪もない多数の犠牲者のことを考えると怒りしかない。
イギリスにはイラク戦争検証委員会が設置され、調査が続いてきたが、未だに最終報告は出されておらず、検証は長引いている。アメリカに至っては全く検証・独立調査委員会設置の機運すらない。
米国連邦不法行為法は、海外で行われた不法行為、戦争行為で生じた被害については国家の賠償責任を免除するという規定を置いており、米国は海外で行った戦争行為によりいかなる被害を個人に生じさせても、賠償責任を負うことはない、
という極めて不当なルールを勝手に決めているため、イラク人への国家賠償の余地もない(私自身、米国人権団体で働いていた際にイラク人の依頼を受けて様々な検討したが、国を提訴するのは困難であった)。
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