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日本人はなぜテロの標的に？
理由は、安倍政権が「他国侵攻・米国の下請け」だから ？
原発や駅・飛行場等でテロを
起こされる可能性がある ！
「後方支援」も相手国にしてみれば敵対行為”であり、行き着く先は戦闘だ ！
Ⅰ かつて、人質事件は、邦人10人が死亡 ！
（dot.asahi.com/ 2013/1/30 07:00より抜粋･転載）
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件は、邦人10人が死亡するという最悪の結末を迎えた。アルカイダ系武装勢力は、なぜ用意周到にこの施設を襲ったのか。
もともとイスラム諸国と良好な関係を築いてきた日本が、アルカイダに名指しされたのは2003年10月のことだ。
中東のテレビ局アルジャジーラが「日本へ報復する」としたオサマ・ビンラディン氏の声明を流した。
その年の3月に勃発したイラク戦争で、日本は現地に自衛隊を派遣し、親米の姿勢を強く打ち出していた。
そしてその翌11月、日本人外交官2人がイラク北部で武装勢力に銃撃されて殺害された。
2004年には、2001年の「9・11米同時多発テロ」の計画段階で、アルカイダが、日本国内の
米関連施設に対して、旅客機をハイジャックして激突させるテロを検討していたことが、
米議会の独立調査委員会が公表した報告書で発覚した。
韓国に対しても同様のテロを検討していたことが報告され、米の“息のかかった”国までもが
無条件で標的になりえる現実が浮かび上がった。
昨今、尖閣諸島、竹島と外交問題を抱える日本としては、さらなる親米路線の強化を図りたいところだが、それはアルカイダの次なる標的になることを意味するのではないか。
「アルカイダにとって、日本人はすでに『十字軍の一員』なんです。
今後、日本人は欧米人と同様に標的にされていく」と強く警告するのは、危機管理の専門家で、アルジェリアで石油プラント建設に従事した経験もある首藤信彦・前衆院議員だ。
「かつて日本人は、米国に立ち向かった唯一の民族として、アラブ社会で尊敬されていました。
ところが、イラク戦争で米国の“下請け”と化したことで、テロリストのみならずアラブの一般社会からも敵意を抱かれてしまった。
今回の事件で日本が大騒ぎし、政府が『人命優先』の姿勢を打ち出したことは、アルカイダにとって揺さぶりやすい国だと思われた。日本企業は、もっと警備に資金を投資すべきです」
※週刊朝日 2013年2月8日号
Ⅱ 日本もテロの標的にされる原発や駅・飛行場等でテロを起こされる可能性がある
（雨宮勇徒の研究室：amamiya-lab.netより抜粋･転載）
（数年前の情報ですが、参考になります）
現在のところ（１１/１６）、ビン・ラディンは捕まっていません。
タリ バンは北部同盟により、支配地域を狭くしているようです。
たとえビン・ラディンが捕えられたとしても、テロの驚異は無くなっていま せん。
世界中に散らばっているテロ組織のアルカイダが存在しているからです。日本にも疑わしい人間が入国していると報告されています。
ビン・ ラディンは声明で日本も標的に入っていると発言しているのです。
ビン・ラディン自身、この戦いのことをジハード(聖戦）と米軍を十字軍と 呼び、イスラム教徒を巻き込もうとしています。彼の言っていることを聞い ていると、イスラム教、イスラム原理主義をただ悪用しているだけにしか 思えません。
今のところたんそ菌テロもおさまり、一時の休息がもたらされています。
もうテロの恐怖がなくなったわけではなく、日本でもまだ起きると思ってい たほうがよいでしょう。
特にラマダン(断食月）は気をつけていたほうがよいかもしれません。こ 時期の行いはいつもよりも効果が高く、ジハードで戦死すれば殉教行為 とみなされ天国の上位層へといけると信じているテロリストが、動きをみせる可能性があるのです。
（イスラム国等では）テロそのものが、ジハード（聖戦）と教えられているため、自爆を伴わない行為も起きてくると考えられえます。
テロで一番恐ろしいのは、便乗犯の存在です。たんそ菌テロも米国内の過激派の犯行との示唆もあります。日本でも旧オウム真理教の例もあり ますし、個人で愉快犯として行う可能性もあるのです。
『ジハード百科』という名前のテロ教則本が、存在している事が、英国の 日曜紙によって報告されました。全体で１１巻、７千ページに及ぶ大書で、一部CD-ROM化されているといいます。
これには、仕掛け爆弾や橋の爆破方法、生物、化学兵器の原料の入手方法などがかかれているそうです。
テロリストたちが、これを用いて行動すると考えれば、ある程度の予測がつき対応がとれるわけです。
日本でテロの標的になりえる場所は、原子力発電所や交通機関内、国 会議事堂など、用いる手段として、ABC兵器（NBCとも）や爆薬、火器など と数多く考えられます。
ここでは的を絞って説明していきますので、ほかの 対処は手始めを参照してください。
Ⅲ 「後方支援」も相手国にしてみれば敵対行為”であり、行き着く先は戦闘だ ！
「集団的自衛権」閣議決定で徹底シュミレーション 閣議決定の行き着く先は、戦闘 ！
（www.asagei.com/：2014年7月15日より抜粋･転載）
しかし、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏はこう話すのだ。
「自衛隊法などの関連法案の改正後でなければ具体的なことはわかりませんが、恐らく8事例にあるような後方支援的な場面に自衛隊が派遣されるでしょう。
政府の意図としては、戦争をしに行くわけではないというところを見せたいのでしょうが、
“いかなる「後方支援」も相手国にしてみれば
敵対行為”であり、行き着く先は戦闘なのです」
そして、今回の閣議決定で安倍総理は「抑止力が高まる」ということを口にしている。
どこの国に対しての抑止力かは明らかだ。
それは、バブル景気を背景に国防費が増え続けている中国である。
最近でも南シナ海の島々の領有権を巡りベトナムと対立。
我が国固有の領土である尖閣諸島を巡っても、挑発的な行動を繰り返している。
実際に、今回の閣議決定に公然と反対を表明した諸外国は、中国政府ぐらいである。
中国側も日本の“仮想敵国”となっていることは理解しているのだろう。
日本が集団的自衛権を中国に対して行使するのは、台湾で有事が起きた場合ではないだろうか。
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