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「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」に集結し売国奴政策・TPPを粉砕しよう ！
安倍政権推進のＴＰＰは、国民に百害ある重大な事案だ ！
ＴＰＰのため特定秘密保護法制定の側面あり ！
今と未来の国民の権利を守るため、主権者の賢明な行動が必要だ ！
強欲資本勢力は、政治謀略で、改革政権を転覆させた ！
民主党悪徳10人衆は、
強欲資本勢力に寝返った ！
ＩＳＤ条項・裁定機関の裁定は、国家の
司法権力の決定に優越する理不尽なもの ！
安倍政権の「成長戦略」は、強欲資本に
従属・国民収奪が本質だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/01/26より抜粋･転載）
１）「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」設立総会
１月２４日土曜日、午後４時からＡＰ秋葉原にて、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」設立総会ならびにオークランド大学のジェーン・ケルシー教授の記念講演が開催された。
１８０名定員の会場に入りきれない２００名の市民が参加し、総会は成功裏に終了した。
来賓として亀井静香衆議院議員、藤田幸久参議院議員が、祝辞を述べられた。
http://tpphantai.com/ＴＰＰとは、Ｔ：とんでもない、Ｐ：ペテンの、Ｐ：プロジェクト、の内容を持つ重大事案で、日本の主権者にとっては、基本的に百害あって一利のない枠組み、仕組みである。見落とせない重大な問題が三つある。
２）安倍政権推進のＴＰＰは、国民に百害ある重大な事案 ！
第一は、その内容だ。日本の主権者に基本的に不利益しかもたらさない。
第二は、ＴＰＰに盛り込まれるＩＳＤ条項が、日本の国家主権を損ねることである。国家主権を損ねるということは、日本の主権者の権利が侵害されるということである。
第三は、ＴＰＰの秘密性である。ＴＰＰの内容が秘匿される。主権者はその内容を知る権利を当然有するが、その「知る権利」を封印するための「特定秘密保護法」も制定された。
３）ＴＰＰのため特定秘密保護法制定の側面あり ！
ＴＰＰがあるから特定秘密保護法が制定されたという側面もある。
この三つは許される問題でなく、日本の主権者は、結束して、この暴挙を阻止しなければならない。
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の代表には原中勝征元日本医師会会長が選出された。
幹事長には、山田正彦元農水相が選出された。
弁護団には、池住義憲氏、岩月浩二氏、辻恵氏、竹内彰志氏など、１５名の気鋭の弁護士が参画している。
ＴＰＰ交渉は、大詰めを迎えていると見られており、３月には、閣僚会合で大筋合意が成立される可能性が高いと見られている。
４）ＴＰＰを、対米隷属・自公政権は、5月に妥結か ！
５月には、妥結される可能性がある。
ただし、米国議会が、ＴＰＰ交渉でまとめられた案を、そのまま受け入れる可能性は低く、米国での批准等をめぐって、なお紆余曲折があると考えられている。
しかしながら、ＴＰＰが発効することになると、日本の主権者は甚大かつ深刻な不利益を蒙ることが確実である。
また、主権者の利害に関わる国家の政策に関して、主権者が真実を知ることができない事態は、明白な憲法違反の状況でもある。
５）「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」は、
違憲訴訟を提起 ！
そこで、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では、最も効果的なタイミングを見定めて、違憲訴訟を提起する準備を進めている。
この運動を通じて、日本のＴＰＰ参加を阻止することが、未来の日本の主権者に対する、私たちの責務である。
この運動を成功に導くには、一人でも多くの市民の参加と支援が必要である。
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では、この会の運動に参加する市民を広く求めている。
「主権者が、思慮深く考えて、積極的に行動する」（日隅一雄氏の遺言）ことなくして、日本の民主主義は健全に機能しない。
６）今と未来の国民の権利を守るため、
主権者の賢明な行動が必要 ！
一人でも多くの主権者が、この運動に参加して、日本のＴＰＰ参加阻止を実現するべきである。
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では、入会と原告への参加を広く求めている。思慮深くお考えいただき、積極的に行動していただくことを強くお願い申し上げたい。
入会および原告参加のご案内はこちら。http://tpphantai.com/join/
もちろん、何よりも重要なことは、ＴＰＰの内容である。
その内容が主権者を幸福に導くものであるなら、主権者が反対する理由はない。しかし、その内容が主権者を明らかに不幸に陥れるものであるから、主権者が連帯してこれに反対し、日本のＴＰＰ参加を阻止しなければならないのだ。ＴＰＰは誰のための仕組みか。
７）ＴＰＰは、
強欲巨大資本の利潤追求の仕組みだ ！
これは明白である。ＴＰＰはグローバルに活動を拡げる強欲巨大資本が、飽くことなく利潤を追求するために、日本を組み入れようとしている枠組みなのである。
敵は甘い言葉で人々をかどわかそうとするが、賢明な主権者は騙されてはならない。
甘い言葉の向こうには、不幸な現実が待ち構えている。
日本でＴＰＰが突然浮上したのは、２０１０年のことだ。２０１０年６月に政変があった。
小沢－鳩山政権がクーデターによって潰されたのだ。
８）強欲資本勢力は、政治謀略で、
改革政権を転覆させた ！
民主党悪徳10人衆は、
強欲資本勢力に寝返った ！
潰した本尊は、米官業のトライアングル、日本の既得権勢力だった。
菅直人氏は、既得権勢力に魂を売って、主権者政権であった、小沢－鳩山政権潰しの首魁に祭り上げられた。日本政治転落の起点は、２０１０年６月である。
この菅直人氏が２０１０年１１月に横浜で開催されたＡＰＥＣ首脳会談の議長として、目玉政策を求めた。
そこに、米国があてがったのが、ＴＰＰである。
米国は、日本の諸制度、諸規制を改変する構想を抱き、永年にわたって力を注いできた。
９）日本国民から米国・強欲資本が
収奪する仕組み構築
そのひとつの集大成が、「年次改革要望書」だった。
１９９３年に始まる、日本に対する「内政干渉」の命令書である。
郵政民営化が、米国が、年次改革要望書で要求した最重要施策であったことはよく知られている。
年次改革要望書は、米国が日本に要求する形態を取っているが、その内容を提供しているのは、実は、日本の官僚機構である。
米官業の既得権益と述べたが、米国を頂点とする利権複合体の配下に置かれているのが、日本の官僚機構と日本の大資本である。
10）米国・官僚・大企業・政治屋・マスコミが結託し、
騙して、日本国民を収奪・支配が自公政権の実態
米官業の三者は、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ、と呼び換えることもできる。
米官業が結託して、日本の諸制度、諸規制の改変に力を注いできた。
その日本改変計画をバージョンアップするのが、ＴＰＰである。
ＴＰＰはもともと、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４ヵ国で始められたものだが、年次改革要望書の限界に気付き始めた米国が、このＴＰＰに目をつけた。
同時に、米国は、２１世紀最大の成長マーケットであるアジア市場が中国によって制圧されることに強い警戒感を抱いた。
米国としては、アジアに食い込む橋頭保が必要であった。
これらの事情と思惑から、米国は、ＴＰＰに参加し、その上で、日本をＴＰＰに引き入れることを計画したのである。
11）米官業の家来・菅直人・野田佳彦・
安倍晋三達が、ＴＰＰ参加を推進 ！
何も知らない米官業の軍門に下った、菅直人氏に、日本のＴＰＰ参加を問題提起させたのである。
同じ系列に属する、米官業の軍門に下った野田佳彦氏が、民主党内の強い反対を押し切って、ＴＰＰ交渉に参加することの検討を始め、２０１３年３月に安倍晋三氏がＴＰＰ交渉への参加を表明した。
２０１２年１２月の総選挙で、安倍自民党は「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！
日本を耕す！！自民党」のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。
その安倍晋三氏が、下の根も乾かぬ２０１３年３月に交渉入りを決めた、いわくつきの交渉がＴＰＰなのである。
ＴＰＰの最大の特徴は、ＩＳＤ条項にある。
ＩＳＤ条項とは、投資家が期待した成果を得られないときに、投資対象国の制度、規制によって不利益を蒙ったことを裁定機関に提訴し、その裁定機関が示す裁定に、各国が従わなければならないという仕組みである。
12）ＩＳＤ条項・裁定機関の裁定は、国家の
司法権力の決定に優越する理不尽なもの ！
この裁定機関の裁定は、国家の司法権力の決定に優越する。
つまり、国家権力の上に、このＴＰＰ権力が置かれることになる。
裁定機関は極めていかがわしい存在である。
世銀傘下に置かれることになるが、各国の主権者の利益を守る責務もなければ、客観的な規制自体が存在しない。
要するに、グローバルに活動を拡げる強欲資本の意思が、裁定結果に反映されると考えておけば、大きな間違いはないと思われる。
自民党は、２０１２年１２月の総選挙に際して、６項目の公約を明示した。
http://goo.gl/Hk4Alg自民党広報は次のように記述している。
13）自民党は、公約違反して、
強欲資本に従属、ＴＰＰ推進
わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
ここには、「ＩＳＤ条項に合意しない」ことが明記されている。
この言葉の前にある「国の主権を損なうような」の意味が問題になるが、これは、「ＩＳＤ条項」と同格である。
「ＩＳＤ条項＝国の主権を損なうもの」であるから、ＩＳＤ条項に同意しないと書かれているのである。
したがって、ＴＰＰにＩＳＤが含まれるなら、それだけで、日本のＴＰＰ参加は１００％あり得ない。
これが、安倍自民党の選挙公約である。
14）ＴＰＰ参加推進の安倍政権は、
売国奴・反国民政権だ ！
したがって、ＩＳＤ条項が含まれるＴＰＰに日本が参加することを安倍政権が推進するなら、この安倍政権には消えてもらうしかない。
安倍政権の退場を、日本の主権者が必ず実現しなければならない。
米国がとりわけ強く狙っているのは、農業、医療、保険の三分野である。日本農業を支配する。
日本の医療制度を大改変して、強欲資本が巨大利益を得ることのできる状況を生み出す。
民間医療保険市場を拡大して、強欲資本が利益を収奪する。
さらに、制度の破壊が推進されているのが労働市場である。
15）安倍政権の「成長戦略」は、強欲資本に
従属・国民収奪が本質だ ！
労働者の権利を侵害し、資本が労働からの収奪をさらに拡大させることができるように、日本の労働規制を根底から改変する。
安倍政権が推進している「成長戦略」とは、まさに、強欲資本が日本の労働者からの収奪を究極の次元にまで拡大するための施策なのである。
このなかで広がるのが、食の安心・安全が破壊されること。
環境を守ることが不可能になること。日本の国土、風土、共同体が破壊されることである。
主権者は「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」に結集して、悪徳ＴＰＰを確実に粉砕しなければならない。
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