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米英等の帝国主義自体が、テロに劣らず、暴虐性と残忍性を伴っていた ！
巨大資本・兵器・軍事産業は、戦争永続で長年巨利を獲得 ！
安倍政権の本質は、「巨大資本の利潤追求」優遇だ ！
大衆福祉・平和の公明党は、真逆の悪徳・安倍自民党を全国支援・連立してきた ！
自公政治は、美辞麗句で支持者・国民騙しの実態 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/01/21より抜粋･転載
１） 安倍首相がイスラム国と闘う各国に、総額で
2億ドル支援演説後、邦人２名の殺害予告 ！
中東を訪問中の安倍晋三首相は１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策についてスピーチした。
このなかで、安倍首相はこう述べた。
「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。
地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html
２億ドルの支援について、安倍首相は「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と述べた。
イスラム国（ＩＳＩＬ）による、邦人２名の殺害予告が発せられたのは、この直後である。
邦人の湯川遥菜(はるな)さんと後藤健二さんがＩＳＩＬに拘束されているなかで、「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」
と演説をしたのだから、ＩＳＩＬが強硬な姿勢に出てくることは、想定の範囲内の対応である。
安倍首相は、 中東訪問前、２名の邦人拘束を知っていたはず
日本政府は、後藤健二さんが、ＩＳＩＬに拘束されているとの情報をすでに入手していたと見られ、２名の邦人が、ＩＳＩＬに拘束されているなかで、対応策を取ることを迫られ続けてきた。
ＩＳＩＬによる邦人２名の殺害予告が発せられ、日本政府は厳しい対応を迫られているが、政府対応の基本方針として、二つのことがらが提示されている。
ひとつは、「人命第一での対応」、いまひとつは、「テロに屈せず」である。
どちらももっともな方針に見えるが、問題は、この二つの方針自体に「矛盾」をはらむことだ。
「テロに屈せず」の方針は「人命第一」に反する側面がある。
逆に、「人命第一」は、「テロに屈せず」に反する側面を伴う可能性を秘める。
３）「人命第一」は、「テロに屈せず」と矛盾する側面があり
安倍政権は、どちらを重視するのか決断が必要だ ！
したがって、日本政府は、最終的にいずれかの立場を明確にしなければならなくなる。
メディアの論調は三つに分かれている。
「テロに屈するな」の主張が見られる一方で、「人命第一で対応せよ」の主張が見られるが、これ以外に、「「人命第一」の対応が必要だが、併せて「テロに屈する」べきではない」
との主張が見られる。三つ目の主張には、判断が示されていない。曖昧な判断である。
日本政府が「人命第一」の対応を取るのなら、エジプトでの演説は極めて不適切であった。
４）邦人が人質になっている時の2億ドル支援演説は、宣戦布告と解釈される
ＩＳＩＬに邦人が人質で取られているときに、「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」と宣言することは、ＩＳＩＬに宣戦布告するようなものである。
今回の事態を意図的に引き起こしたとの批判を免れぬものである。
最終的に邦人が犠牲になることを通じて、「テロとの闘い」を前面に押し立てて、ＩＳＩＬに対する軍事攻撃を展開する米国軍に日本軍が加担するような図式が描かれているとの憶測が浮上しかねない。
５）欧米帝国主義による世界支配に対するイスラム陣営の反発がある世界情勢 ！
そもそも、ＩＳＩＬの誕生の背景には、サイクス・ピコ協定という、欧米帝国主義による世界支配の構図に対するイスラム陣営の反発があることを見落とせない。
サイクス・ピコ協定による国境線は、人工的に引かれたもので、不自然なものである。
残忍な行為は、断じて是認されないが、近代以降の欧米および日本による世界進出、帝国主義自体が、暴虐性と残忍性を伴っていたことを見落とせない。
６）帝国主義自体が、テロに劣らず、
暴虐性と残忍性を伴っていた
今回の問題に対して、日本政府は「テロに屈せず」ではなく「人命第一」で対応することを明確に示すべきである。
フランスでのテロが問題になっているが、ものごとは見る角度によって情景が変わる。
２００３年に始まった米国によるイラク侵攻戦争で、イラクでは罪なき市民が数十万の単位で犠牲になった。
米国は、イラクが大量破壊兵器を保有していると主張して、これを根拠にイラク軍事侵攻を行ったが、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。
７）米英のイラク軍事侵攻、「パレスチナ攻撃」での長年の「大規模な殺戮」は ？
中東の地に国家を建設したイスラエルは、パレスチナとの戦いを継続しているが、イスラエルは、圧倒的な軍事力を背景に、パレスチナに対して、「大規模な殺戮」を繰り返してきた。
米国は、テロを非難するが、“イスラエルの非人道的な「パレスチナ攻撃」を非難することがない”。
また、イスラエルの核兵器保有は公然の秘密であり、米国はイスラエルの核兵器保有疑惑を取り上げたことがない。
「正義」の言葉が振りかざされるが、それぞれの「正義」があるというのが現実である。
それぞれが「正義」を振りかざし、力による制圧を目指すならば、血で血を洗う殺戮は永遠に繰り返されることになる。
８）相互理解の努力の努力なく、「正義」を振りかざし、
武力による制圧を目指すならば、永遠に戦争が続く ！
相互理解の努力を注ぐことなくして、真の平和を獲得することは不可能である。
他方で、世界から軍事紛争が絶えることがない最大の原因に、巨大な軍事産業の存在がある。
米国の軍事費は年間６０兆円に達する。武器、弾薬、兵器だけに限っても、年間２０兆円から３０兆円の規模のＧＤＰが算出される。
世界最大の産業は、兵器・軍事産業であると言っても過言ではない。
この軍事産業を巨大資本が支配している。
７）巨大資本・兵器・軍事産業は、
戦争永続で巨利を獲得
巨大資本は、資本の利潤追求の宿命から、巨大な武器、弾薬、兵器の大量消費を存立の条件としている。
世界の各地で、軍事紛争が発生しなければ、この巨大産業は存立不能に陥るのである。
つまり、世界各地で発生する軍事紛争は、やむなく発生するものではなく、軍事産業が存続し続けるために、人為的に創出される性格を保持するものなのだ。
「死の商人」＝軍事産業の常套手段は、戦争の誘導であり、敵と味方の双方に対する武器、弾薬、兵器の大量供給である。
８）「死の商人」は、謀略を駆使して、戦争をつくり出す ！
必要のないところに戦争を創出してゆく。
これが巨大な軍事産業が存続し続ける、最重要の条件になる。
安倍政権が集団的自衛権行使容認に突き進み、武器輸出を積極推進する最大の理由は、「巨大資本の利潤追求の要請」に応えることにあると考えられる。
安倍政権の経済政策の基本は、「弱肉強食推進」であるが、この「弱肉強食推進」こそ、巨大資本の基本テーゼである。
９）安倍政権の本質は、「巨大資本の利潤追求」優遇だ ！
大衆福祉・平和の公明党は、真逆の安倍自民党を全国支援・連立してきた ！
自公政治は、美辞麗句で支持者・国民騙しの実態 ！
巨大資本は、市場を収奪し尽くす、労働者を収奪し尽くす、地球を収奪し尽くすことを、目指す存在である。
再生、持続、再生産、安定、共生の対極に巨大資本の利潤追求至上主義、収奪性が位置するのである。
そして、この強欲巨大資本にとって、最重要の産業分野のひとつが、「軍事産業」であり、安倍首相は、“日本を強欲巨大資本が、軍事で巨大利潤を追求し得る国に変質させようとしている”のだと思われる。
ＩＳＩＬに拘束された邦人の人命を救出することが、本来、日本政府の最大の役割であるべきだが、安倍政権の思惑は、そこにないように見える。
そもそも、邦人の人命第一を基軸に据えるなら、邦人２名が人質にされているなかで、「「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」と大宣言することを避けるはずである。
（参考資料）
Ⅰ 「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅱ 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かないまた腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。
政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（1998年8月：浜四津敏子代表）
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