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イスラム国が湯川遥菜さんを殺害か ？
新たなネット映像「本当なのか」衝撃 ！
安倍首相 中東安定へ25億ドル（2925億円）相当の支援を表明 ！
“「後方支援」も相手国にしてみれば敵対行為”であり、
行き着く先は戦闘だ ！
今後も、日本人が過激派の標的にされる ！
Ⅰ イスラム国が湯川遥菜さんを殺害か ？
（毎日新聞 2015年01月25日 01時41分より抜粋･転載）
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループに拘束された湯川遥菜さん（４２）を殺害したとする映像が1月24日深夜、インターネット上に投稿された。映像の信ぴょう性に不明な点があるが、菅義偉官房長官は２５日未明に記者会見し「言語道断」と怒りをあらわにした。
事件の発生から５日目、状況は、突然動き、関係者に不安が広がった。【川名壮志、戸上文恵、日野行介、奥山智己、中里顕】
湯川さんが、最高経営責任者を務める会社の顧問で元茨城県議の木本信男さん（７０）は、映像の存在を知って「本当か」と絶句。
「事実でないことを願うばかり」と絞り出すように言った。
今回の映像では、湯川さん殺害を主張し、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）の釈放条件も変更されている。
木本さんは「確定的な事実でないので、現段階では何とも言えない」と声を落とした。
後藤さんと一緒にリビアなどを取材したことがあるテレビ東京の福田裕昭解説委員（５３）は、「映像を見た限りでは本物かどうか疑わしく、全容もよく分からない。とにかく２人とも無事でいてほしい」と語った。
後藤健二さんの母、石堂順子さん（７８）は２５日未明、東京都内の自宅で報道陣の取材に応じた。テレビニュースで後藤さんとみられる映像を見て、「非常にやせている」と一言。
「ただぼうぜんとしている。早く健二が帰ってくることだけを望んでいる」と話した。
シリアなど紛争地域を長年取材している「ジャパンプレス」の佐藤和孝代表は、昨年４月にメールで湯川さんから「シリアに入るので出国前に情報交換したい」とするメールを受け取ったという。
面識がなかったため会う機会はなかったが、湯川さんを殺害したとする映像が流れたことに触れ「もし本当なら許されないし、残念至極だ」と話した。
シリアでの取材経験があるジャーナリストの坂本卓さんは「湯川さんの安全を祈っていたが、もし殺害されたとしたら非常に残念だ。
反イスラム国の指導者から『外国人の人質はラッカにいるだろう』と昨年１２月末に取材で聞いていた」と話した。
Ⅱ 「後方支援」も相手国にしてみれば敵対行為”であり、行き着く先は戦闘だ ！
「集団的自衛権」閣議決定で徹底シュミレーション
閣議決定の行き着く先は、戦闘 ！
（www.asagei.com/：2014年7月15日より抜粋･転載）
しかし、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏はこう話すのだ。
「自衛隊法などの関連法案の改正後でなければ具体的なことはわかりませんが、恐らく8事例にあるような後方支援的な場面に自衛隊が派遣されるでしょう。
政府の意図としては、戦争をしに行くわけではないというところを見せたいのでしょうが、
“いかなる「後方支援」も相手国にしてみれば敵対行為”
であり、行き着く先は戦闘なのです」
そして、今回の閣議決定で安倍総理は「抑止力が高まる」ということを口にしている。
どこの国に対しての抑止力かは明らかだ。
それは、バブル景気を背景に国防費が増え続けている中国である。
最近でも南シナ海の島々の領有権を巡りベトナムと対立。
我が国固有の領土である尖閣諸島を巡っても、挑発的な行動を繰り返している。
実際に、今回の閣議決定に公然と反対を表明した諸外国は中国政府ぐらいである。中国側も日本の“仮想敵国”となっていることは理解しているのだろう。
日本が集団的自衛権を中国に対して行使するのは、台湾で有事が起きた場合ではないだろうか。
Ⅲ 安倍首相 中東安定へ25億ドル（2925億円）相当の支援を表明 ！
（NHKニュースウエブ 1月17日より抜粋･転載）
安倍首相 中東安定へ２５億ドル相当の支援を表明 ！
安倍総理大臣は訪問先のエジプトで政策スピーチを行い、中東を活力に満ちた安定した地域にするため、日本として最大限貢献する考えを表明し、人道支援やインフラ整備などで、新たに２５億ドル相当（2925億円）の支援を行うことを明らかにしました。
中東を訪問している安倍総理大臣は、日本時間の１７日夕方、エジプトの首都カイロで政府や経済界の関係者らを前に政策スピーチを行いました。
この中で安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」などを念頭に、中東地域で過激主義が広がっていることに危機感を示し、「中東の安定は、世界や日本にとって平和と繁栄の土台だ。
テロや大量破壊兵器をこの地域で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「日本は先の大戦後、自由と民主主義、人権と法の支配を重んじる国を作り、ひたすら平和国家としての道を歩んできた。
国際協調に基づく積極的平和主義の旗を掲げる日本は、培った経験や知恵を世界の平和と安定のために進んでささげる覚悟だ。
活力に満ち、人々が安心して暮らせる安定した中東を取り戻すこと。
日本の協力はそのためにあり、常に変わらぬ伴走者でありたい」と述べ、中東地域の安定に日本として最大限貢献する考えを表明しました。
そして、安倍総理大臣は、中東地域に対し、人道支援やインフラ整備など非軍事の分野で新たに２５億ドル相当の支援を行うことを明らかにし、エジプトの国際空港の拡張や電力網の整備に３億６０００万ドルの円借款を供与するほか、「イスラム国」対策として、およそ２億ドル（234億円）を拠出し、イラク・シリアやその周辺国の難民や避難民支援などに充てると、説明しました。
最後に、安倍総理大臣は、「過激主義ではなく漸進主義をとり、民生の安定を目指して進んでいく努力に最大の敬意を表する。中東が、憎しみでなく寛容や中庸を旨とした巨大な歩みを着実にするとき、世界は、祝福に包まれる。
日本はあらんかぎりの力と知恵をもって、中東に共生・共栄を、協働による和と寛容、そして中庸をもたらす一助となるよう努め続けることを約束する」と述べました。
Ⅳ 今後も、日本人が過激派の標的にされる ！
（Yahoo!ニュース： 毎日新聞 1月24日
(土)20時17分配信より抜粋･転載）
★今後も、日本人が過激派の標的にされる
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人２人の殺害を予告し、身代金を要求した事件で、犯行グループは、日本政府がイスラム国対策として２億ドル（約２３５億円）の拠出を表明したことについて「十字軍（米欧）に参加した」と非難した。
日本政府は、難民支援など「非軍事分野」と強調するが、日本を「米欧諸国の一員」とみなすイスラム過激派の敵対姿勢を変えさせるのは困難だ。
多神教や無神論を蔑視する風潮も強く、今後も日本が過激派の標的から外れる可能性は低い。
（参考資料）
解釈改憲は裏口入学の手法 ！
米国の要請を属国日本は断れない ！
秘密保護法で判断理由を隠して拡大解釈可能 ！
（大木昌の雑記帳：2014年7月18日より抜粋・転載）
１）事実上、建前で「武力を目的とした戦争」はない
から説明にならない ！
安倍首相は，湾岸戦争やイラク戦争のような「武力行使を目的とした戦争」には参加しない，と説明していますが，「武力を目的とした戦争」とは何かがはきりしませんし，そもそもそんな戦争などありえるのでしょうか。
安倍首相の言いたいことは，日本はそのような戦争に直接参加するのではなく，イラク戦争の時のように「後方支援」に限定するということだろうと思います。
しかし，この「後方支援」といる定義も時々に変わります。
２）「後方支援」も相手国から攻撃され、588人が死亡した ！
アフタニスタン戦争では，集団的自衛権から国連の集団的安全保障の枠組みに移行しました。
この時，直接戦闘に参加したのは米，英，仏で，
他の多くは輸送や物資提供など，いわゆる
「後方支援」でした。それでも588人が死亡し，
ドイツだけでも５4人が亡くなっています。
「後方支援」といっても，相手から見れば「敵」になるので，戦場では前線での戦闘行為と後方支援との区別は，意味がありません。
防衛官の一人は，他国籍軍などへの自衛隊の後方支援活動についても「『後方にいればいい』というのは詭弁で，実際の現場では一線に出ざるを得ない可能性が高い」
と指摘しています（『東京新聞』2014年7月2日）。
安倍首相は，閣議後の記者会見で，日本の自衛隊員が集団的自衛権に基づいて戦闘に参加し，死ぬような場合をどう考えるかと聞かれ，言葉を濁して答えず話をそらせてしまいました。
戦後，日本は一発の銃弾も撃たず，一人の死者も出していません。これを可能にした憲法，とりわけ9条は，日本が誇るべき「世界遺産」です。
解釈改憲という，裏口からこっそり入るような「卑怯な方法」で，日本が他国のために戦争に参加する道を国民に歩ませよとしています。これは，何としても防いでゆかなければなりません。
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