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沖縄・辺野古基地移設反対の10人以上が、海上保安庁に拘束された ！
移設反対の沖縄県議団、基地ゲート前で座り込み ！
沖縄振興予算を減らすのは安倍政権による脅し・差別だ ！
自民党が、CIAにコントロールされてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
Ⅰ 移設反対の10人以上が、
海上保安庁に拘束
（news.biglobe.ne.jp >：2015年1月17日より抜粋･転載）
辺野古から８キロほど離れた海上です。悠々と泳ぐジュゴンの姿が確認できます。
辺野古沖では、普天間基地の移設に反対するカヌー隊10人以上が、海上保安庁に拘束されるなど緊張が続いています。
ジュゴンネットワーク沖縄の細川事務局次長は、「静かな海が慌ただしくなり、えさ場が壊れつつある」と話しています。（17日00:13）
Ⅱ 辺野古基地移設反対の沖縄県議団、基地ゲート前で座り込み ！
（Yahoo!ニュース：TBS系（JNN） 1月22日より抜粋･転載）
普天間基地の移設問題で、名護市辺野古への移設に反対する沖縄県議会の議員団が２２日から基地のゲート前で座り込みを行っています。
辺野古移設に反対する県議会の与党議員団は、２２日から３日間、座り込みを行う予定で２２日は１０人余りが参加しました。
議員らは、知事と地元の市長が辺野古移設に反対しているにもかかわらず、政府が移設に向けた作業を強行しているとして抗議の声をあげました。
「日本の民主主義も試されていると思う。ウチナーンチュ（沖縄の人たち）のアイデンティティーを最前線に打ち立てて、我々は辺野古（移設）を阻止する」（稲嶺進 名護市長）
基地のゲート前では、抗議する市民らを警察が連日のように強制的に排除していて、２１日はけが人も２人出ています。（22日11:42）
Ⅲ 沖縄振興予算を減らすのは政府による脅しだ ！
（parusoku.com/： 2015年01月08日より抜粋･転載）
ソース 沖縄タイムス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000005-okinawat-oki
１９９７年１１月、沖縄復帰２５周年記念式典に出席した、橋本龍太郎首相は、基地問題と振興策の関連を聞かれ、「一緒にされると悲しい」と語った。
米軍普天間飛行場移設に伴う海上ヘリ基地建設の是非を問う、名護市民投票を翌月に控えた式典でのことだ。
政府の沖縄振興の原点は、沖縄戦による甚大な被害と、２７年の米軍統治を経験した県民への「特段の措置」である。
「基地負担の代償」という側面が全くないわけではないが、沖縄の人たちに多大な負担を強いているとい
う負い目から、リンク論が表立って語られることはなかった。
基地受け入れの見返りとして振興策が前面に、せり出すようになったのは普天間問題が浮上してからだ。
皮肉にも振興予算が基地受け入れを迫る「懐柔策」としての性格を帯び始めたのは橋本首相と大田昌秀知事の時代である。
９７年には基地所在市町村への特別予算、いわゆる島田懇談会事業が始まり、２０００年からは普天間の移設先とされる北部振興策が、別枠で予算化されるようになった。
０７年に始まった米軍再編交付金は、米軍再編への協力度合いに応じて支払われるというもので、これまで以上に露骨な政策だった。
政治家の口から「振興策は基地受け入れが前提」などの発言が、平気で言い放たれるようになったのはそのころである。
政府の沖縄振興策は次第に「安保維持装置」へと変容していった。
沖縄振興の原点を確認するにつけ、基地とリンクする政策への疑問が頭をもたげる。
島田懇事業や北部振興策では、必要性の議論もそこそこに予算が計上され「ハコモノ」ができ、施設が十分生かされないまま、自治体はその維持管理費に苦しんだ。
米軍再編交付金では、再編計画に反対する首長の誕生で交付金が停止され、予定していた事業の実施に支障を来す事態もあった。
住民ニーズとは別の次元で事業打ち切りが決まるのであれば、地方財政は混乱する。
基地の見返りとして、競争にさらされない特別な予算が基地依存体質を強め、財政の不健全化を招くという問題が浮き彫りになっていく。
その結果、県民は昨年の名護市長選、県知事選、衆院選を通して、基地と振興策をリンクさせる手法に「ノー」を突きつけたのだ。
翁長雄志知事が辺野古への新基地建設に反対していることから、政府は、来年度の沖縄振興予算を減額するという。
沖縄振興の前提となる特殊事情の一つに米軍基地の集中があるが、それは既存基地の過重負担への配慮を言っているのであって、新基地建設を含むものではないはずだ。
予算を減らすというのは脅し以外の何ものでもない。
政府は何を根拠にどの部分を減らそうとしているのか、県民に説明する義務がある。
県も特殊事情に照らし要求すべきは要求していく。
しかし予算増額を条件にした基地受け入れは断固拒否する。
その姿勢を明確にする時だ。
Ⅲ 公然の秘密、自民党が、CIAにコントロールされて
きたことは米国務省の外交資料に明記 ！
大マスコミは、ほとんどインペイし続けている・公然の秘密 ！
（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、
ワシントンのグローバル・エリートたちによって、
遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→
CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画
に沿って日本の売国政策を進めている。
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
国務省の担当者は、「日本政界への秘密工作
を米政府として公式に認めたのは初めて」
と共同通信に言明し た。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の
「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、
左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで
行った米秘密工作の実態が発覚した。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
CFR（外交問題評議会）とCSIS（米国国際問題研究所）は、3.11の前に
「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた ！？
非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が、連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。
それは、この記事に掲載されています。
2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。
まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。
これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。
安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深いマインド・コントロールに、かけられているからなのです。
自民党という政党は、政党とはいうものの、
ワシントンのグローバル・エリートたちに
よって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
まず、よく読んでください。少なからず、驚かれるでしょう。
by Tony Cartalucci 2011年4月14日、タイのバンコクにて
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