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「イスラ―ム国」、日本人2人を人質か ！
人質殺害予告の衝撃 ！
安倍首相2億ドル支援、中東訪問のタイミング ？
イスラーム国とは何か ?
Ⅰ 日本人・人質殺害予告の衝撃 ！
（blogos.com/：2015年1月20日より抜粋･転載）
1月20日、イスラム国（IS）が日本人の湯川遥菜氏と後藤健二氏の殺害を予告するメッセージをYouTube上に掲載しました。湯浅氏は昨年7月、後藤氏は昨年10月に、シリアでISに捕まったとみられています。
覆面姿のISメンバーは、安倍首相が1月17日にイスラム国対策としてイラクなどに2億ドル程度の支援を行うと表明したことを踏まえて、「十字軍に進んで参加した」「ムスリムの女性や子供が暮らす街を破壊するために資金を協力した」と述べ、同額の2億ドルを2人の釈放の条件としました。
これに対して、まさに中東歴訪中の安倍首相は、「人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。
ただちに（2人を）解放するよう強く要求する」と述べたうえで、2億ドル支援は「避難民のための人道支援」として予定通り実施する方針を示しました。
★タイミングと金額
ISはこれまでにも、米国人をはじめ外国人のジャーナリストや援助関係者を処刑する様子をYouTubeで公開してきました。
また、『国境なき記者団』によると昨年1年間で、シリアでは27人のジャーナリストが誘拐されました。
また、シリアでの援助関係者への襲撃は、2013年だけで44件発生しています。
公開されている映像からみる限り、これまでのケースとの類似性が高く、ISによるものとみて間違いないと思います。
とはいえ、二人が昨年誘拐されてから、既に数ヵ月が経っています。
なぜ、このタイミングでの映像公開なのでしょうか。
そして、これに関連して、もう一つ注目すべきは「2人で2億ドル」という身代金の金額です。
人の命に値段がつけられるものではありませんが、他のケースと比較して、ISはずいぶん吹っかけているように思われます。
2つ目の問題から手を付けますと、以前にも述べたように、最近ではISに限らず、テロ組織が一種の「ビジネス」として民間人を誘拐することも珍しくありません。
しかし、例えば2009年11月に、イスラム・マグレブのアル・カイダ（AQIM）によって、モーリタニアで3人のスペイン人援助関係者が誘拐されたケースでは、700万ユーロ（約9億8,000万円）の身代金によって解放されました。
また、米国CNNによると、誘拐されている26歳の米国人女性の釈放に関して、ISは660万ドルを要求しています。
これらに鑑みると、今回の「2人で2億ドル」は―再三言うように値段をつけられるものでないとしても―いわゆる相場より、ずいぶん高く設定したといえます。
これは単純に、先のイラクでの援助金額と合わせただけとも見えますが、見方によっては最初から身代金目的でないとも映ります。
最近では、自国の人間が人質になろうとも「あくまでテロリストとは交渉しない」と強調する米英と、場合によっては身代金を支払ってきたフランスその他の西側先進国の間で、温度差が浮き彫りになっています。
言い換えれば、ほとんど表ざたにならないにしても、ISが身代金と交換で人質を返した事例があるわけですから、今回の場合も身代金だけが目的なら、極秘裏に、しかもいわば相場の金額で取引ということがあり得えたはずです。
つまり、これまでに日本政府にコンタクトがなかったとすれば、今回の場合ISは最初から公の場で、かなり法外な要求を吹っかけてきているといえます。
★テロリストの宣伝
もし、身代金が目的でないとすれば、何が目的なのでしょうか。
大きな目的としては、宣伝効果があげられます。ISの言い分は言いがかりもいいところですが、今回の日本の人道支援が、その他の多くの開発援助と同様に、米国との同盟関係を補完する側面があること自体は否めません。
かつてアル・カイダを率いたビン・ラディンが、米国、英国、スペイン、ポーランドなどとともに、イラク攻撃を承認した日本をも「敵」と名指ししたように、少なくともテロリストや中東諸国政府からみた場合、日本が決して中立的な存在でないことは確かです。
それを踏まえれば、安倍首相の中東歴訪を狙いすましたかのように殺害予告を出し、首相を陣頭指揮にあたらざるを得ない状況に引きずり込んだことは、テロリストとしては大きな宣伝といえるでしょう。
ISをはじめとするテロ組織にとって、宣伝は自らの組織の維持・拡大に重要な意味をもちます。
特にISの場合、広く知られているように、欧米諸国をはじめとする海外に居住する若年層ムスリムを、SNSなどを通じてリクルートしてきました。
それは人員の確保であると同時に、新たな活動領域を広げる手段となっています。
その一方で、米国などの空爆やクルド人勢力の猛攻もあり、昨年末からISは一時の勢いを失いつつあります。
外部から参集した戦闘員の士気低下も指摘されており、昨年12月20日には、イスラム国の「首都」ラッカで、逃亡しようとした外国人戦闘員100名が処刑されたと伝えられています。
このような状況下で、それまで生かしておいた日本人の人質を宣伝材料に使うことで、ISにとっては、外部に対してだけでなく、内部の統制を強める効果をも狙えるといえるでしょう。
★日本の立場と課題
いずれにしても、今回の件について日本政府には難しい対応が求められることも確かです。
2013年1月のアルジェリアでの事件では、人質のなかに日本人もいましたが、現地アルジェリア政府が軍事的手段を用いるなか、日本政府は事実上蚊帳の外に置かれました。
しかし、今回の場合、ISは日本政府に向かって要求を出しているわけですから、名実ともに日本政府が当事者となります。
とはいえ、日本政府にとれる手段は、さほど多くありません。米国や英国のように、部隊を派遣して人質を救出することは実際問題として不可能ですし、居所すら正確に把握できているか、怪しいところです。
その意味では、身代金の支払いを含む、何らかの交渉しかなくなりますが、同盟国であり、安倍政権がその蜜月ぶりを強調してきた米国は、先述のように「テロリストとは交渉しない」が原則です。
実際、日本はヨルダン政府やパレスチナ暫定自治政府を通じてISとコンタクトをとろうとしているようですが、これまた先述のように、ISの目的が身代金とも思えないなかで、交渉ができるかすら悲観的にならざるを得ません。
アルジェリアの事件の際にも書いたのですが、今回のようなケースは、今後とも増えこそすれ、減ることは考えにくいといえます。
その意味で、日本政府には、まず今回の事件に全力で取り組んでもらうことは言うまでもありませんが、中長期的には情報収集能力を含めた危機管理能力の、より一層の向上が求められるといえるでしょう。
※Yahoo!ニュースからの転載
Ⅱ イスラーム国の概説[編集]
（ja.wikipedia.org/wiki/イスラーム国より抜粋･転載）
イスラーム国とは、イラクとシリアで活動するサラフィー・ジハード主義組織である[5][6][7]。2014年6月29日、カリフ制イスラーム国家の樹立を宣言し、アラビア語: الدولة الاسلامية في العراق والشام（翻字: Dawlat al-ʾIslāmiyya fi al-'Iraq wa-l-Sham、「イラクとシャームのイスラーム国」という意味、略称: داعش（ダーイシュ））から改称した。
AFPの記事によると、2014年6月29日、イスラーム国家の樹立を宣言し、組織名ISIS/ISILの名を廃止し、「Islamic State イスラーム国」 を国名として採用すると宣言した[8]。
国家の樹立を宣言したが、（秘密協定によって国境線を引いてオスマン帝国を分断した側の）欧米諸国や、（引かれた国境線によって成り立っている）イラク、シリアなどの政府が認めていないのはある意味で当然のこと、さらに、周辺のシーア派・スンニ派イスラム教諸国の政府などからも国家としては承認されておらず，日本政府も今のところ国家とは認定していない。
ただし、「イスラーム国」はラッカが首都だと宣言[注 1]しており、ラッカでは一般市民に税金を納めさせており[注 2]、次第に国家としての体裁を整えつつある[9]。
また防衛省・保健省・電力省などの省庁を置き、各省庁には閣僚もおり、治安組織（警察組織）も持っており、パトロールカーも巡回させている[10]。また、支配地域の住民のために、独自のパスポートも発行しているという[11]。
Ⅲ イスラーム国の歴史[編集]
（ja.wikipedia.org/wiki/イスラーム国より抜粋･転載）
2000年頃にアブー・ムスアブ・アッ＝ザルカーウィーがヨルダンなどで築いた As Jama'at al-Tawhid wal-Jihad（「タウヒードとジハード集団」という意味、 略称: JTJ）を前身とする。
この集団はアフガン戦争後、 イラクに接近し、2003年のイラク戦争後はイラク国内でさまざまなテロ活動を行った。2004年にアル＝カーイダと合流して名称を「イラクの聖戦アル＝カーイダ組織」と改めたが、外国人義勇兵中心の彼らは、イラク人民兵とはしばしば衝突した。
2006年1月にはイラク人民兵の主流派との対立をきっかけに名称を「ムジャーヒディーン諮問評議会」と改め、他のスンニ派武装組織と合流し、さらに2006年10月には解散して他組織と統合し、「イラク・イスラーム国」と改称した。
また、後に指導者となるアブバクル・バグダディは、この2006年ごろにアメリカ軍によって一時拘束されて、収容所に入れられていたという。バグダディは、収容所の中で存在感を示し、後にイスラーム国の幹部となる者達と関係を築いた可能性が指摘されている[22]。
2009年10月25日と12月8日、イラク・イスラーム国は首都バグダードで自爆テロを実行し、両日合わせて282人が死亡、1169人が負傷した[23][24]。
アメリカ軍は、イラク・イスラーム国が、インターネット上の組織に留まり、実際にバグダーディー師と呼ばれる組織内の人物は存在しないと主張していたが[25]、2010年4月18日、イラクのヌーリー・マーリキー首相はイスラーム国の首長（アミール）アブー・ウマル・アル＝バグダーディーと同戦争相アブー・アイユーブ・アル＝マスリーがティクリート近郊で行われたアメリカ軍とイラク軍の合同作戦により死亡したと発表した[26]。
しかし、その後もバグダーディーの声明が度々報じられており[27][28]、真相は不明である。
2012年3月20日には、バグダードを含む数十都市で連続爆弾テロを実行し、52人が死亡、約250人が負傷した[29]。
2013年4月、アブー・バクル・アル＝バグダーディーはアル＝ヌスラ戦線がイラク・イスラーム国の下部組織であり、今後はアル＝ヌスラ戦線と合併して組織を「イラクのイスラーム国」から「イラクとシャームのイスラーム国」（略称: ISIS）（別称「イラクとレバントのイスラム国」（略称: ISIL））に改称するとの声明を出し[15][27][30]、シリアへの関与強化を鮮明にした[31]。
同年7月、検問所での通行許可を巡り口論となった自由シリア軍の司令官を殺害した[32]。
2013年7月21日、アブグレイブ刑務所とバグダード近郊のタージにある刑務所を襲撃し、500人あまりの受刑者が脱獄、治安部隊21人と受刑者20人が死亡した[33]。
脱獄者の中には、武装勢力の戦闘員や幹部も多数含まれているとされる。
イスラーム国側によると、今回の襲撃をもってイスラム教徒を牢獄から解放する一連の作戦は、終了したとしている[34]。
2013年8月、アレッポ近郊のシリア空軍基地を制圧[35]。
同年9月、自由シリア軍がシリア軍から奪還し1年近く支配下に置いていたトルコ国境沿いのアッザーズ（英語版）を戦闘の末に奪取、制圧した[36][37]。アッザーズ制圧の際、現地で活動していたドイツ人医師を拘束している[38]。
「イラクとシャームのイスラーム国」は、アルカーイダと関連のある武装集団だが、2013年5月に出されたアイマン・ザワーヒリーの解散命令を無視してシリアでの活動を続けているなど、アルカーイダやアル＝ヌスラ戦線との不和が表面化している[39][注釈 1]。
この不和の原因はISISの残虐行為が挙げられており[41]、実際にアルカーイダを上回る残虐な組織であるとの指摘するメディアもある[42]。
2014年2月には、アルカーイダ側が「イラクとシャームのイスラーム国」とは無関係であるとの声明を出した[43]。
シリア騒乱の反政府派とも衝突しており、一部のシリアの反政府派は連合を組んで、ISILを攻撃している。シリア反体制活動家は、ISILについて「アサド大統領よりも酷い悪事を働いている」と語っている[44]。
2014年2月には支配地域のラッカでキリスト教徒に対して、課税（ジズヤ）及び屋外での宗教活動の禁止を発表した[45]。
また、シリアの油田地帯を掌握し、原油販売も行っていると伝えられている[19]。
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