http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3517.html
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これは酷い ！
沖縄振興予算減額の方針を固める ！
安倍政権、議論には翁長知事を招かず ！
自民党幹部「立場をわきまえろ」
沖縄振興予算を減らすのは、政府による脅しだ ！
だが予算増額しても基地受け入れは断固拒否する ！
Ⅰ 沖縄振興予算減額の方針を固める ！
（真実を探すブログ：saigaijyouhou.com2015年1月9日 より抜粋･転載）
政府が2015年度の沖縄復興予算を削減する方針を固めたと発表しました。削減幅は約300億円で、沖縄振興予算を議論した1月8日の沖縄振興調査会には翁長知事を招かなかったと報じられています。
沖縄側からは、反発の声が出ていますが、これに対して自民党幹部は「当たり前だ。立場をわきまえろ」と翁長知事の行動をけん制する発言をしました。
また、沖縄復興予算の削減と同時に、辺野古基地移設関連の予算を1000億円超にすることも決定しています。
衆議院総選挙や沖縄県知事選では、自民党が壊滅状態になりましたが、そのせいで自民党は、容赦無いですね（苦笑）。ただ、ここまで明確に沖縄潰しをやってしまうと、将来的には、独立という話も本当に浮上することになるかもしれません。普段から本土と沖縄の間には壁があったのに、これで両者の溝が決定的になる恐れがあります。
本当に安倍政権は、私怨で動くのだけは止めて欲しいところです。
Ⅱ 沖縄振興予算を減らすのは政府による脅しだ ！
（parusoku.com/： 2015年01月08日より抜粋･転載）
ソース 沖縄タイムス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000005-okinawat-oki
１９９７年１１月、沖縄復帰２５周年記念式典に出席した、橋本龍太郎首相は、基地問題と振興策の関連を聞かれ、「一緒にされると悲しい」と語った。
米軍普天間飛行場移設に伴う海上ヘリ基地建設の是非を問う、名護市民投票を翌月に控えた式典でのことだ。
政府の沖縄振興の原点は、沖縄戦による甚大な被害と、２７年の米軍統治を経験した県民への「特段の措置」である。
「基地負担の代償」という側面が全くないわけではないが、沖縄の人たちに多大な負担を強いているという負い目から、リンク論が表立って語られることはなかった。
基地受け入れの見返りとして振興策が前面に、せり出すようになったのは普天間問題が浮上してからだ。
皮肉にも振興予算が基地受け入れを迫る「懐柔策」としての性格を帯び始めたのは橋本首相と大田昌秀知事の時代である。
９７年には基地所在市町村への特別予算、いわゆる島田懇談会事業が始まり、２０００年からは普天間の移設先とされる北部振興策が、別枠で予算化されるようになった。
０７年に始まった米軍再編交付金は、米軍再編への協力度合いに応じて支払われるというもので、
これまで以上に露骨な政策だった。
政治家の口から「振興策は基地受け入れが前提」などの発言が、平気で言い放たれるようになったのはそのころである。
政府の沖縄振興策は次第に「安保維持装置」へと変容していった。
沖縄振興の原点を確認するにつけ、基地とリンクする政策への疑問が頭をもたげる。
島田懇事業や北部振興策では、必要性の議論もそこそこに予算が計上され「ハコモノ」ができ、
施設が十分生かされないまま、自治体はその維持管理費に苦しんだ。
米軍再編交付金では、再編計画に反対する首長の誕生で交付金が停止され、予定していた事業の実施に支障を来す事態もあった。
住民ニーズとは別の次元で事業打ち切りが決まるのであれば、地方財政は混乱する。
基地の見返りとして、競争にさらされない特別な予算が基地依存体質を強め、財政の不健全化を招くという問題が浮き彫りになっていく。
その結果、県民は昨年の名護市長選、県知事選、衆院選を通して、基地と振興策をリンクさせる手法に「ノー」を突きつけたのだ。
翁長雄志知事が辺野古への新基地建設に反対していることから、政府は、来年度の沖縄振興予算を減額するという。
沖縄振興の前提となる特殊事情の一つに米軍基地の集中があるが、それは既存基地の過重負担への配慮を言っているのであって、新基地建設を含むものではないはずだ。
予算を減らすというのは脅し以外の何ものでもない。
政府は何を根拠にどの部分を減らそうとしているのか、県民に説明する義務がある。
県も特殊事情に照らし要求すべきは要求していく。
しかし予算増額を条件にした基地受け入れは断固拒否する。
その姿勢を明確にする時だ。
（参考資料）
沖縄県知事選挙、自民大敗 ！
安倍政権に鉄槌を下した沖縄県民の凄まじい怒り ！
那覇市長選も辺野古反対の城間氏が大差で当選 ！
（日刊ゲンダイ 2014年11月17日より抜粋・転載）
１）翁長氏と仲井真氏の得票数、約10万票の大差 ！
安倍政権は今度こそ、沖縄県民の怒りのすさまじさを思い知ったのではないか。
11月16日、投開票された沖縄県知事選は、夜８時の開票とほぼ同時に当確が出た。米軍基地の辺野古移設反対を掲げる翁長雄志・前那覇市長（６４）が推進派の仲井真弘多知事（７５）を１０万票差で蹴散らした。
沖縄の憤激が炸裂したような選挙結果だったが、今度の選挙で政権与党の自民党は、辺野古推進派の仲井真氏を当選させるために、それこそ、ありとあらゆる禁じ手を繰り出してきた。
２）仲井真氏を札束で頬を張るような形で変節させた ！
もともとは移設反対派だった、仲井真氏を札束で頬を張るような形で変節させ、しかし、仲井真氏の苦戦が伝えられると、なりふり構わぬニンジン作戦やネガティブキャンペーンを展開したのだ。
「沖縄南北縦断鉄道の建設やユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致、カジノを含む、ＩＲ開発、国際医療拠点建設構想など、ありとあらゆるバラマキ策をぶら下げたのが自民党です。
菅官房長官を筆頭に幹部が何人も沖縄入りし、業界関係者を集めた秘密会合でアメ玉を配った。
かと思うと、自主投票だった、創価学会を動かすために、同日投開票だった、那覇市長選の応援に来た、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の演説場所に仲井真さんが現れて、一緒に写真に納まったり、事実誤認に基づく共産党との癒着キャンペーンなど、その選挙戦はエゲツなかった。
それでも、翁長氏と仲井真氏の得票数、約10万票差、これだけの差がついたのですから、安倍首相は、この民意を厳粛に受け止めるべきです」（現地で取材を続けてきたジャーナリストの横田一氏）
３）大差で当選、辺野古反対派・知事、
安倍政権、それでも埋め立て強行路線
民意無視、棄民・冷血・独裁の安倍政権
基地問題を争点にした沖縄の選挙は名護市長選に続く連敗になる。今度こそ、思い知ったか、自民党――。こう言いたくなるのだが、狡猾な自民党は県知事選で負けることを想定、選挙結果に左右されず、辺野古埋め立て、基地建設を強行するつもりだ。
１６日の選挙結果を聞いた自民党の茂木敏充選対委員長は、イケシャーシャーとこう言っていた。
「普天間の危険性除去に向け、政府・与党として準備を進めていく」
要するに、普天間移転＝辺野古埋め立ての計画にいささかの変更もないということだ。裏切り者の仲井真氏が公有水面埋立法に基づく埋め立てをすでに承認しているからだ。
実際、辺野古の海では今年８月、海保の巡視船が広範囲に制限海域を設定、反対運動を展開している地元民のカヌーを蹴散らし、ボーリング調査を強行した。それも「確保、確保」と叫んで、抵抗する住民を岸に投げだし、非国民のように扱っていた。
４）沖縄県民の意思は、民意無視・安倍政権にノー ！
沖縄平和運動センター議長の山城博治氏は本紙の取材に「まるで明治時代の沖縄併合が戻ってきたのか、と思った」と話していたが、そうやって、既成事実をどんどん推し進め、反対派をあきらめさせようとしたのが安倍政権だ。それに対して、今度の選挙で県民は改めて、明確な「ノー」を突きつけたわけである。
それでも安倍政権は埋め立てを強行するのか。間違いなくそのつもりだろう。
集団的自衛権の行使容認でも原発再稼働でも、平気で民意を無視するのが安倍首相のファッショ政治だからだ。今度の総選挙では、政権をひっくり返すほど負けさせるしかない。
※日刊ゲンダイ2014年11月18日号（17日発行）から一部抜粋
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