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東日本大震災から3年10ヶ月 ！
福島で、子供に「甲状腺がん」発症が急増 ！
安倍自公政権は、それを無視 ！
安倍首相が世界最高の安全基準と言明の大ウソ発言 ！
（www.rescuenow.net/：2015年1月11日 より抜粋･転載）
1月11日、東日本大震災が発生してから3年10ヶ月
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
警察庁によると、2015年1月9日現在、死者1万5889人、行方不明者2594人、死者不明を合わせて1万8483人。
・復興庁によると、2014年9月30日現在、震災関連死は、1都9県で3194人。直接死・行方不明者と合わせると合計2万1677人。
・復興庁によると、2014年12月11日現在、避難者数は23万3512人。県外避難は5万4197人（福島4万5934人、宮城6810人、岩手1453人）。
・12月26日、復興庁は2014年9月末現在までの東日本大震災の震災関連死を発表した。
1都9県で3194人。世代別では20歳以下は6人、21〜65歳は347人、66歳以上は2841人となった。
◆余震の発生状況
・気象庁によると、2014年12月24日9時現在、東北地方太平洋沖地震の余震は、震度4は270回、震度5弱は47回、震度5強は15回、震度6弱は2回、震度6強は2回、震度7は1回（本震）で337回となった。
◆健康
・12月25日、福島県は、原発事故当時18歳以下の県民を対象に実施している2巡目の甲状腺検査で、新たに4人が甲状腺がんの疑いがあると発表した。4人は1巡目の調査では異常なしとされていた。
◆事件・事故
・1月8日、大阪府警は商社の社員を名乗る男性が被災者向け住宅の名義貸しを持ちかける手口で、大阪市の70代の女性から1億4000万あまりをだましとる詐欺事件が発生したと発表した。
◆訴訟・判決
・1月5日、震災の1週間後に脳こうそくで亡くなった宮城県美里町の男性の遺族が、震災関連死を認めない町の決定の取り消しを求めていた裁判で、美里町は町の決定を取り消した12月の仙台地裁の判決について控訴しないと発表し、判決が確定することになった。
◆その他
・1月5日、東京地方裁判所は国の助成を受けて被災地でコールセンター事業などを運営後、経営破たんしたDIOジャパンの破産手続きの開始を決定した。
（参考資料）
原発事故避難計画不十分、最終責任者は不明 ！
日本が放射能汚染にまみれても、原発マフィアは生き残る ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/01/03より抜粋･転載）
１）「関東地方で大規模な停電が発生、原因は調査中」
新年を迎えた日本列島は、典型的な冬型の気圧配置となった。
「関東地方で大規模な停電が発生、原因は調査中」このテロップがＮＨＫの
「ゆく年くる年」の放送中に流れたのは、新年を迎える数分前だった。
２）福島原発大事故、あと一歩で、東日本は、壊滅していた ！
停電が起きたのは、関東地方の５０万世帯・・・・・・
しかし停電を食らった世帯では、テレビのテロップを確認することもできず、
不意の停電に不吉な予感を覚えはしたが、多くの人はそのまま床についた・・・・・・。
これは、現役経産官僚である若杉冽氏による、リアル告発ノベル『東京ブラックアウト』
（講談社）
http://goo.gl/G63o6Cの迫真の書き出しである。
福島の悲劇が、日本を襲った。あと一歩のところで、東日本は、壊滅していた。
原発の精度が低く、圧力のリークがあったために、大爆発が回避されただけのことである。
３）福島原発大事故で、日本は、根底から破壊 ！
しかし、この原発事故で、日本は、根底から破壊された。
いまなお、１０万人を超える人々が、避難生活を余儀なく迫られている。
「仮設でパチンコできるのも、東電さんのおかげです。 仮設で涙流すのも、東電さんのおかげです。 東電さんよ ありがとう」。
これは、福島県浪江町の帰還困難区域に一時帰宅した住民が、自宅の窓に張り出した言葉である。
と若杉氏が記述する。
４）「甲状腺がん」発症が急増 ！ 安倍政権は、無視 ！
そして、原発事故発生から４年の時間が
経過しようとするいま、福島県の子供たちの
「甲状腺がん」の発症が急増している。
安倍政権は、甲状腺がんの急増と原発事故との関係を否定するが、非情な現実が、
この見解を明白に否定している。
５）安倍首相が世界最高の安全基準と言明の大ウソ発言 ！
日本の原発には、世界的には常識と
なっている、「コアキャッチャー」すら
設置されていない。
コアキャッチャーとは、原子炉でメルトダウンが発生した場合に備えて、原子炉格納容器の下部に設置される装置のこと。
溶けた核燃料を閉じ込めて冷却し、放射性物質の拡散を抑制することができる。
実は、中国の原子力発電所にも配備されている。
世界では、常識となっている装置なのだ。
６）原発事故避難計画不十分、最終責任者は不明 ！
原発が事故を引き起こした際の、避難計画すら、万全の備えがなされていない。
事故が発生すれば、住民は、我先に遠隔地に避難を始めるだろう。
周辺道路が大渋滞になることは、必定である。
そして、日本の法体系では、原発事故が発生した際に、誰が最終責任を負うのかが明確にされていない。
「決死の部隊が原発を守る」の言葉は、綺麗だが、誰が決死の部隊を担うことになるのか、明確にされていない。
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