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自殺者が、小泉・竹中自公政権以降、なぜ多数なのか ？
日本の自殺の原因は ？
（ウイキペディアより抜粋･転載）
Ⅰ 自殺の実態、14年間連続3万人超 ！
日本の自殺者数は、平成10年（1998年）に一挙に3万人を超え（2011年まで14年間）、
以後高い数値が続いています。
この急増は「経済・生活問題」による中高年男性を中心としたものであり、バブル崩壊の影響が推測されています。
現在、日本の自殺の実態把握は厚生労働省と警察庁のデータに頼るしかなく、より詳細な実態把握が課題となっています。
Ⅱ 日本での自殺の原因 ？
[編集]：日本での自殺の原因について記述する。
まずは、省庁が発表する表面的・表層的なデータから見てゆく。
2010年の警察庁のデータでは、自殺者の74.4%が遺書などにより動機が特定でき、 残りの25.6%は動機不明[8]。遺書で特定できた場合では、動機原因は「健康問題（病気）」15802人、「経済・生活問題（貧困）」7438人、「家庭問題」4497人、「勤務問題（仕事・職場の人間関係）」2590人の順とされた（遺書などから明らかに推定できる原因を各人3つまで計上）[8]。
この順位は、前年と変わらなかった[26]。 この統計によると、40歳代および50歳代の男性（いわゆる「働き盛りの男性」。
日本を支える主力となっている層）の場合は「経済・生活問題」が1位であり、2位の「健康問題」を凌駕しており[8]、事業不振、倒産、失業などが根本原因で、かつ、行政による経済的なサポートも不十分という悲惨な状況であることがうかがわれる[誰?][注 2] 男性の残りの世代、および女性では「健康問題」（病気）が最たる理由である[8]。
自殺者305名の遺族を対象にした調査を元にした危険複合度の分析によれば、主な最初の
要因として「事業不振」、「職場環境の変化」、「過労」があり、それが「身体疾患」、「職場の人間関係」、「失業」、「負債」といった問題を引き起こし、そこから「
家族の不和」、「生活苦」、「うつ病」を引き起こして自殺に至る[27][注 3]。
自殺に至る経過は、有職者・失業者で異なり、有職者は配置転換や転職がきっかけになるのが多いのに対し[28]、失業者は「失業→生活苦→多重債務→うつ→自殺」という経路をたどることが多い[28]。
なお、雇用保険受給中の失業者の場合、離職日からの日にちには特に傾向はない[28]。
「失業#失業に関する議論」も参照
多くの実証的な研究が、景気悪化・労働条件の悪化・自殺者数の増加と相関関係を立証している[29]。
日本の不況期には、自殺が約30%増加するという経験法則がある[29]。詳しくは#職業性ストレスを参照。
精神疾患[編集]
「自殺#自殺と精神保健」も参照
WHOの自殺予防マニュアルによれば、自殺既遂者の90%が精神疾患を持ち、また60%がその際に抑うつ状態であったと推定している[30]。
日本においては、高度救命救急センター搬送の自殺未遂者の80%以上について、DSM-4基準に基づく精神疾患が認められた[30]。
またある調査では、日本の自殺者305名への遺族調査によれば、119名がうつ→自殺という経過をたどっていた[27]。
ただし、同調査はうつ病は自殺の根本要因ではなく、他の根本要因がうつを引き起こしていることを明らかにしている。
また厚生労働省の自殺・うつ病対策プロジェクトチームは、精神科や心療内科で処方される向精神薬の多剤大量服用が自殺を引き起こす要因になっていることを挙げており[31]、国会でも取り上げられた[32][* 1]。厚労省は多剤大量処方への診療報酬をカットする対策を講じている。
日本の社会構造・行政組織の連携不足による連鎖反応の放置[編集]
清水康之は「日本の社会には人々が生きづらくなるような社会的な悪条件や困難が多い」と指摘しており、本人が死を積極的に選んでいるというわけではなく、死を選ばざるを得ない状況に追い込まれて亡くなっていると指摘している[15]。
要因は「将来についての不安や絶望」「家族からの虐待や周囲からのいじめ」「過重労働」「貧困」「介護疲れ」「孤独」などで、自殺に追い込まれるプロセスを分析すると、自殺で亡くなった人はこれらのさまざまの要因を平均で4つ抱えていた[15]。
また、日本の社会は、人に悪条件が複合的に（あるいは連鎖的に）のしかかってくるような構造が放置されており、失業者に対する生活支援策は少ない、その結果、多重債務を抱えることになり、失業や多重債務に陥った人々に対して精神的なケアをする組織が少なかったり、その連絡先の広報・周知徹底がなされておらず彼らがたどり着くことが少なく、 うつ病になり、うつ病に追い込まれたために再就職がなお一層難しくなり、自殺に追い込まれる、というような経路がある[15]。
また日本では、高校中退 → 不安定な職にしか就けない状況 → 経済的困窮・借金 → 家庭内の人間関係の悪化 → 自殺 というような複合的（連鎖的）なことも起きうる[15]。
あるいは、子供のころ虐待を受ける→結婚して家族からの暴力をきっかけに精神疾患に → 離婚 → 経済的困窮 → 自殺、といった連鎖もある[15]。
要は、世界各国で同じように不況や失業という現象（「最初の要因」）は起きているにもかかわらず、なぜその中で日本だけが突出して自殺率が悪いのかというと、そうした不況という事態になった時や、あるいは個々の失業者に対して、社会全体や行政のしくみとして、人間・国民の命を真剣に大切にしようとする姿勢がひどく欠けていて、日本の行政の連携に不備があるから、結果として（他国と異なって日本では）悪い連鎖反応が止められず、自殺率が最悪になっている、ということを清水康之は指摘しているわけである。
時々“根本原因”という言葉が安易に使われることがあるが、日本の最悪の自殺率の“根本原因”は、本当は不況や失業ではなく（というのは不況や失業は他国でも起きていて、ヨーロッパのほうがはるかに失業率が高いにもかかわらず日本よりはるかに自殺率が低いことからも判るように）、日本での「根本原因」は、実際は、社会構造や行政の無関心や縦割り行政の悪弊だということが指摘されているわけである。[要出典]
(参考資料１）
自公政権・マスコミが隠す「失われた20余年」の実態
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42倍）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01倍）、2013年：米：16.7兆ドル（①2.83倍）
(参考資料２）
安倍自公政権・マスコミ がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20余年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
(参考資料3）
１）2013年・日本経済の実態：
現金給与過去最低（月平均・31万4千円、1997年37万1千円）、非正規社員激増
（38.2％・2千万人超）、実質ＧＤＰ上昇率は、予測2.5％の半分以下、1％。
貿易収支：18か月連続赤字、11兆4745億円の赤字で、過去最大の赤字幅
（1990年：7兆6017億円の黒字、差額19兆円）
2）アベノミクスへの批判：
株高・円安 景気回復 ？根拠なき熱狂の毒ガス
3）超長期経済低迷状況での消費税増税批判
①3％から5％に引き上げた、1997年からデフレ不況に陥った。
自殺者急増、3万人超、14年連続になった。失われた20年・1997年の経済状況
より深刻な経済。
②8％増税による負担増：年収200万円、5万4581円。300万円、6万5422円。
400万円、7万4704円。500万円、8万3482円。600万円、9万365円。
1000万円、12万870円。
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