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野党の消費税増税中止の政策への
与党側の批判は、正論か、曲解・誤解か ？
与党支持団体の幹部が、野党の消費税増税中止の政策について、
財源の明示がない、社会保障政策の代案がない等の批判を
組織的に行っているケースがあります。
その与党支持団体の幹部批判は、事実を元にしているか、
以下の情報を参考に正論か、曲解・誤解か考えてください。
「消費税にたよらない別の道」日本共産党の財源提案
（www.jcp.or.jp/webpolicy/：２０１４年１１月２６日より抜粋・転載）
―省略― 日本共産党は、消費税10％増税は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を求めます。社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財源は、「消費税に頼らない別の道」で確保します。具体的には、次の２つの改革を提案します。
＜１＞ 富裕層や大企業への優遇をあらため、
「能力に応じた負担」の原則
をつらぬく税制改革をすすめます
―省略― 本来、所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が１億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。
法人税も、実質負担率が中小企業は２５％、大企業は１４％と、いちじるしい不平等になっています。
富裕層や大企業には、さまざまな優遇税制が適用されているからです。こうした不公平税制をあらため、「能力に応じた負担」の原則に立った税制改革をすすめれば、公共事業や軍事費などの歳出の浪費をなくすこととあわせて、約２０兆円の財源を確保できます。
★法人税減税のばらまきを中止します
―省略― 安倍政権が財界の要求を受けて検討している法人税減税は、財界の要求通りに実施すれば５兆円、政府が「新・成長戦略」に掲げた分だけでも２．５兆円という、巨額のばらまきです。
こんな減税をしても、大企業の内部留保を増やすだけで、賃上げにも景気回復にもつながりません。
大企業へのばらまき減税は、ただちに中止します。
★大企業への優遇税制を改めます
―省略― トヨタ自動車は、２００８〜２０１２年度の５年間、法人税（国税）を１円も納めていませんでした。法人税の法定実効税率は、約３５％ですが、実際には１０％、２０％台の税金しか納めていない大企業が多数あります。
さまざまな優遇税制の恩恵を受けているからです。
―中略―これらの制度は、法律的には中小企業も利用できることになっていますが、多額の研究費を使ったり、子会社を持っているのは、実際にはほとんどが大企業です。
こうした大企業への優遇税制を廃止または大幅縮小します。
★将来的には国際協調で法人税率を引き上げます
―省略― 世界的な法人税引き下げ競争の有害性は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）でも指摘されています。
タックスヘイブンなどの税率の低い国を利用した、多国籍企業の「税逃れ」への批判も高まっています。法人税の引下げ競争を見直す国際的な働きかけをすすめ、下げすぎた法人税率の適切な引上げをはかるようにしていきます。
★所得税・住民税、相続税の最高税率を
引き下げ前に戻し（今より引き上げ）ます
所得税・住民税の最高税率は、１９９９年に、それまでの６５％から５０％に引き下げられました。相続税の最高税率も、２００３年に７０％から５０％に引き下げられました。―以下略―
★証券税制を欧米並みに強化します
富裕層の多額の配当や譲渡所得については、次のように負担を引き上げます。
―省略― 株式配当―少額の配当などを除き、総合課税を義務づけます。これによって、富裕層の配当所得には所得税・住民税の最高税率が適用されます。
株式譲渡益―高額部分には欧米並に30％の税率を適用します。
★新しい資産課税として「富裕税」を創設します
―省略― 高額な株式や不動産などの資産を保有する富裕層に対して、毎年課税する仕組みの新しい資産課税として、「富裕税」を創設します。相続税の評価基準で５億円を超える資産の部分に１〜３％の累進課税を行えば、課税対象は０．１％程度の大資産家だけですが、８０００億円前後の税収が見込めます。
★被用者保険の保険料上限を見直します
―省略― サラリーマンの社会保険料は、年金は月給６２万円、医療や介護は月給１２１万円で頭打ちとなり、それ以上は、月給が何百万円もあっても保険料は増えません。こうした高額所得者優遇の仕組みをあらため、高額所得者に適正な負担を求めます。
★「為替投機課税」を新設します
―省略―
★環境税を強化します
―省略―
★将来は、「応能負担」の所得税改革をすすめます
―省略―その場合も、低所得者に負担の重い消費税によるのではなく、所得税を中心に、「能力に応じた負担」の原則をつらぬいて、税制改革をすすめます。
具体的には、所得税の税率について、累進的に１．５〜１５％を上乗せすれば、６兆円程度の財源が確保できます。
★税制改革等による財源確保の見込み額
＜２＞ 大企業の内部留保の一部を活用し、
国民の所得を増やす経済改革で、
税収を増やします
―省略―日本共産党は、大企業と株主優先の「アベノミクス」に反対し、国民の所得を増やす経済改革をすすめます。
★人間らしく働ける雇用のルールをつくり、
賃金を引き上げます
―省略― ２８５兆円にまで積み上がった大企業の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。
派遣労働は、臨時的・一時的な業務に厳しく限定する、非正規と正社員との不当な格差を是正するなど、非正規から正社員への流れをつくります。残業時間の上限を法律で規制するとともに、「サービス残業」根絶法を制定します。中小企業への抜本的な支援と一体で、最低賃金を大幅に引き上げます。
★社会保障の連続改悪をストップし、
拡充をすすめます
消費税が増税されても、社会保障は「充実」どころか改悪の連続です。
年金は、安倍政権になって２年連続削減、７０〜７４歳の医療費は１割から２割に引き上げ、介護サービスを取り上げる法改悪も行われました。さらに、来年以降も連続的な改悪が検討されています。
日本共産党は、安倍政権による社会保障切り捨ての暴走をやめさせ、充実をすすめます。年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金、頼れる年金”を実現します。国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担や国民健康保険料の軽減をすすめます。
特養ホームの待機者、保育所の待機児をなくします。国民生活の基盤である社会保障の充実は、家計をあたため、地域に新たな仕事と雇用を生み出し、経済再生にも貢献します。
★ＴＰＰ交渉から撤退し、農林漁業、
中小企業と地域経済を振興します
―省略―中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換します。
★「原発ゼロ」の日本で、
自然エネルギー先進国をめざします
―省略―
★２％台の名目成長で、１０年間で
２０兆円の税収増を実現します
―省略―
★社会保障充実・暮らしの向上と、
財政危機打開の両立をはかります
―省略―
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