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円安誘導は、外資に日本を投げ売りする安倍政権の「売国政策」だった ！
日本の一人当たりＧＤＰは、世界第27位に転落 ！
2012年、円高で54兆円の超巨大損失だった ！
円安傾向で、時価総額が戻ったから、
ドル資産を売却し、巨大損失を回収すべきだ ！
巨大損失を回収しないで、消費税増税は、言語道断だ ！
日本が購入した米国債・金地金を、米国が保管している奴隷・日本の実態 ！
日本が巨額の米国債を買わされ、返済・売却不能は、対米従属
自民党体制の本質だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/01/06より抜粋・転載）
１）円安誘導は、ハゲタカ外資に日本を投げ売りする方策 だ !
安倍政権の下で進行した円安は、日本の経済地位の暴落をもたらしている。
為替レートは、一国経済にとっての城壁である。
自国通貨を堅調に維持することが、国の経済資源を守る最良の方法だ。
１ドル＝５０円の円高と、１ドル＝２００円の円安、を比較して見よう。
時価総額１０００億円の日本企業を買収しようとするとき、１ドル＝５０円の円高なら２０億ドルの資金が必要だ。
ところが、１ドル＝２００円になると、この企業を５億ドルで買収できることになる。
円安誘導は、ハゲタカ外資に日本を投げ売りするための方策なのだ。
２）円安誘導は、安倍政権の「売国政策」だ ！
これこそ、究極の「売国政策」である。円安進行で、日本の経済規模も大暴落している。
２００８年まで日本のＧＤＰ規模は世界第２位だった。
ところが、２００９年にお隣の中国に追い抜かれて第３位に転落した。
その中国のＧＤＰ規模が昨年２０１４年には日本の２倍以上になった。
たったの５年で、日本経済は中国経済の半分以下の規模に転落したのである。
これが「アベノミクス」がもたらしている現実だ。
３）日本の一人当たりＧＤＰは、世界第27位に転落 ！
国民の豊かさを国際比較するときに用いられるのが、一人当たりＧＤＰである。
２０１２年には、世界第９位だった一人当たりＧＤＰも、２０１４年には、１ドル＝１２０円で換算すると、世界第２７位にまで転落する。
「アベノミクスで日本経済大暴落」と言うのが、真実の姿である。
ところが、日本の腐敗したマスメディアは、アベノミクス絶賛を繰り広げている。
戦時中の御用メディアの再現である。
賢明な国民は、腐敗メディアの虚偽報道を見破るが、賢明でない国民は、これを見破ることができない。
総理大臣がゴルフ三昧の休暇を過ごし、財界人と懇意にするが、労働者の所得は、減り続けている。
４）賃金が増えている、ウソ報道、実質賃金は、3.9％減少 ！
昨年１１月の、労働者一人当たりの受取給与全体を示す現金給与総額は、前年同月比−１．５％を記録した。
消費者物価上昇率は＋２．４％だったから、実質所得は、−３．９％だ。
「賃金が増えているという報道」と「実質賃金が３．９％も減っているという現実」の間には、とてつもない大きな隔たりがある。
円安が進行したことの、唯一の成果は、日本政府が保有している１．３兆ドルの米国国債の時価総額が、回復したことである。
日本政府は２００７年６月末に、９１３６億ドルのドル資産を保有していた。
５）2012年、円高で54兆円の超巨大損失だった ！
国民に大増税を強要しながら、政府は外貨への投機で
当時の為替レートである１ドル＝１２４円で換算して、１１３兆円である。
その後の４年間に日本政府は、米国国債を３９兆円買い増しして、２０１２年１月末の外貨資産が１兆３０６７億ドルに達した。投資元本合計は、１５２兆円。
この外貨資産の時価総額が、円高で激減した。
当時の為替レート１ドル＝７５円で換算すると、たったの９８兆円になってしまった。
４年半で５４兆円（152―98＝54）の「超巨大損失」だ。
国民に大増税を強要しながら、政府は外貨への投機で５４兆円もの巨大損失を生んだのだ。
６）円安傾向で、時価総額が戻ったから、
ドル資産を売却し、巨大損失を回収すべきだ ！
ところが、円安の進行で、この巨大損失が解消した。
為替レートが１ドル＝１２０円に戻り、政府保有外貨資産の時価総額が１５２兆円に戻った。
５４兆円の巨大損失を、全額回収できる千載一遇のチャンスが到来した。
果実が実ったときに収穫しなければ、果実は地に堕ちて腐ってしまう。烏がやってきて根こそぎ食い尽くしてしまう。
１月下旬には通常国会が召集される。
野党は、ドル資産を売却しない政府を、徹底追及するべきだ。
７）巨大損失を回収しないで、消費税増税は、言語道断だ ！
日本政府が、購入した米国国債を、日本政府が売却できないなどという、ふざけた話はない。
５４兆円の損失を取り戻す機会を活用しないで、消費税増税など言語道断だ。
政府保有米国国債全額売却の大合唱を、賢明な日本国民が日本中にこだまさせなければならない。
私は誰が考えても当たり前と思えることを主張しているに過ぎない。
この当たり前のことを主張する者が存在してこなかっただけのことだ。
消費税率を２％引き上げて得られる税収は、４兆円だ。
５４兆円の損失回収が出来れば、消費税増税を、１０年以上延期できる。
８）対米隷属自民党体制下、ドル資産売却はタブー視 ！
増税を叫ぶ前に、円安で５４兆円の損失回収が可能な機会を、生かすべきであることは当然だ。
この提言がタブー視されるには、それなりの理由はある。
橋本龍太郎元首相は、２００７年６月２３日、コロンビア大学の講演後の質疑応答で、「米国国債を売りたい衝動に駆られたことがある」と発言して、大問題になった。
その後、橋本首相は，首相辞任に追い込まれ、２００４年に日歯連政治献金事件に巻き込まれ、２００６年に，敗血症性ショックによる多臓器不全のため亡くなられた。
９）米国国債売却を発言した政治家は、失脚・急死している ！
巨大な力が，陰で蠢いたかのような晩年であった。
同様に米国国債売却の可能性を示唆した，中川昭一財務相は、２００９年２月にイタリア・ローマで開催された，Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議後に、いわゆる「朦朧記者会見」を行ない財務相辞任に追い込まれた。
その後、２００９年８月３０日の総選挙で落選し、１０月に逝去された。
「朦朧記者会見」が行われた背景に関する疑惑は、いまも未解明のままである。
このとき会見に同席していた篠原尚之財務官は、その後、ＩＭＦ副専務理事に昇格した。
10）橋本元首相・中川財務相の背後に巨大な影が蠢いている ！
中川氏の失脚、死亡の背後にも、巨大な影の力が蠢いていると洞察する識者は数多い。
このような歴史事実が存在するために、「日本政府は保有する米国国債の売却を検討することさえ許されない」との「都市伝説」が流布されることになっているが、これこそ、米国の思うつぼである。
日本政府が米国国債を購入すると、その代金は米国国庫に入る。
国債には満期があるから、満期が来れば、貸したお金は返ってくると思う人が多いだろう。
11）日本政府は米国に貸したお金を返済されていない ！
しかし、日本政府が、米国政府に渡したお金は、一度も返ってきたことがない。
満期が来て償還された資金は、そのまま、新発国債への投資に振り向けられるので、日本政府は貸したお金を返してもらったことがないのである。
唯一、利払い資金だけは、日本政府の収入になっているが、これが、一般系計ではなく、特別会計の収入になっており、この潤沢な資金は、財務官僚の「豪華な海外出張の資金」などに湯水のように使われているのである。
このような馬鹿げた状態が、放置されている。
12）日本が購入した米国債は、米国が保管している不条理 ！
しかも、米国国債の券面を日本政府が保有・管理しているわけではない。
日本政府が保有する米国国債は、米国のＮＹ連銀が管理しており、日本政府が自由に売却、換金できないようにされている。
これは、日本政府が保有する金地金についても同じである。
日本政府が保有する外貨準備としての金地金＝ゴールドも、ＮＹ連銀が管理している。
ドイツなどは、自国の外貨準備としての金地金は、自国自身で管理する必要があるとして、ＮＹ連銀からドイツに移送した。
国家財産を管理するうえで、あたり前の対応である。
13）日本保有の金地金も米国が保管している不条理 ！
しかし、日本政府は、米国の言いなりに、みかじめ料を上納し、日本政府保有の金地金も米国に渡したままなのである。
安倍晋三氏が「日本を守る」と考えるなら、まずは、米国に対して、言うべきことを言うべきだろう。
ドル高、円安で、５４兆円の外債投資巨額損失を回収できるチャンスが生まれたのだから、この時点で、保有米国国債を全額売却して、５４兆円の損失を回収するべきである。
それが、日本国民の利益を第一とする、日本国総理大臣としての責務である。
14）日本保有の米国債を中国に売却する方法もある ！
市場で米国国債を売却して、米国国債相場が暴落することを、米国が懸念するなら、日本保有の米国国債を、中国政府に買い取ってもらうことを検討するべきだ。
中国政府は、対米国の外交交渉力を高める意味で米国国債を大量保有している。
中国政府は、外交的視点から、米国国債の保有を行なっており、日本政府がある程度の値引きをすれば、米国国債の買い入れに同意すると思われる。
中国が大量の米国国債の保有者になることは、米中関係の安定化に寄与することになるはずだ。
米中の相互依存関係の強まりは、さまざまな問題発生に際して、対話による解決をもたらす重要な誘因になる。
15）日本が巨額の米国債を買わされ、返済・売却不能は、
対米従属自民党体制の本質だ ！
日本政府が１．３兆ドルものドル資産を保有する必然性は、皆無である。
日本が１．３兆ドルもの米国国債を買わされているのは、「単なるカツアゲ」でしかない。
米国の僕（しもべ）として、米国に強要されるがまま、米国に上納金、みかじめ料を支払い続けているのが、この１．３兆ドルの日本政府保有米国国債の意味である。
だから、安倍晋三氏が掲げたフレーズである「日本を取り戻す」に主語がないのである。
この主語は「米国が」なのだ。
日本の主権者は、米国政府の僕（しもべ）に成り下がる、安倍政権を退場させ、「主権者が日本を取り戻す」ことを実現しなければならない。
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