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安倍首相、法人税減税で賃上げ迫るパフォーマンス ！
経済３団体新年祝賀会で、安倍政権の狙いに迎合、マスコミは、
「虚偽報道」で国民を洗脳だ ！
自民党・マスコミが隠す、失われた20余年の実態 ！
2倍以上経済成長の欧米と20余年停滞の異常な日本を ！
Ⅰ 安倍首相、法人税減税で賃上げ迫る
（ニコニコニュース ：共同通信社：2015年1月6日より抜粋･転載）
安倍晋三首相は、1月6日、経団連など経済３団体が東京都内で開いた新年祝賀会であいさつし、今後２年間の引き下げ幅を決めた法人税減税に関連して「今後もさらに上乗せを目指していきたい。これは皆さんにかかっている」と述べ、減税を賃上げに回すよう迫った。
経団連の榊原定征会長らは祝賀会後に記者会見し、経済の好循環を生み出すために賃上げが必要との認識をそろって示した。
経済界が首相の呼び掛けに従う形で賃上げの機運が一気に高まり、２０１５年春闘に突入する。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「大賛成だ」としながらも、中小企業が円安などで苦しんでいる状況を訴えた。
Ⅱ 安倍政権の狙いに迎合、マスコミは、「虚偽報道」で国民を洗脳だ ！
敗北の戦争を「連戦連勝」と虚偽報道した戦前と同様だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/01/04より抜粋･転載）
１）ＮＨＫ日本経済の解説は完全な誤報・虚偽だ ！
ＮＨＫは、午後７時の定時ニュースで新年の経済見通しを報じたが、日本経済に関する解説が完全な誤報になっている。
ＮＨＫ放送は、「緩やかな景気回復が続く」、と報じたが、現在の日本経済が、「緩やかな景気回復過程」、にはないから、少なくとも、「続く」、との表現は、虚偽である。
「緩やかな景気回復に向かう」というなら、あり得るが、「緩やかな景気回復が続く」、ということはあり得ない。
昨年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は年率－６．８％だった。
７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は、年率－１．９％だった。
２）課題は、「不況からの脱出が可能になるか」だ ！
つまり、日本経済は、景気後退の局面にある。
したがって、新年の日本経済の課題は、「不況からの脱出が可能になるか」、であって、「緩やかな景気回復が続く」などと表現するのは、完全なる、「虚偽報道」である。
日本経済が景気後退局面にあることは、鉱工業生産統計からもはっきりと分かる。
１２月２６日に発表された１１月の鉱工業生産統計で、製品在庫率指数が１１６．８になった。
生産指数は予測指数の前月比＋２．３％を大幅に下回り、前月比－０．６％となった。
景気の循環変動を見る上で、もっとも正確な指標になるのが、鉱工業製品在庫率の推移である。
製品在庫率は、２０１４年１月に９９．３ポイントにまで低下したが、これをボトムに上昇に転じた。
３）安倍政権の大増税で日本経済は、撃墜された ！
８月には１１８．５にまで上昇し、１１月も１１６．８の高水準を記録した。
２０１４年４月に、消費税大増税が、実施された。
この大増税で日本経済は、撃墜されてしまったのである。
景気回復は崩壊し、日本経済は再び景気後退に陥ったのだ。
ところが、日本の腐敗した、マスメディアは、この事実をまったく伝えない。
その典型的な例が、ＮＨＫの「緩やかな景気回復が続く」という報道だ。
４）安倍政権の狙いに迎合、「虚偽報道」で国民洗脳だ ！
表向きの体裁は、２０１５年の世界経済の展望としているが、この報道の「キモ」は、日本経済についての「虚偽情報」を人々の頭に刷り込むことにある。「サブリミナル効果」と言ってよい。
世界経済の見通しを順次説明するなかに、さりげなく、日本について、「緩やかな景気回復が続く」
との表現を盛り込むのである。
この表現を聞くことにより、日本経済は２０１４年来、「緩やかな景気回復が続く」過程のなかにあると錯覚してしまう。
この「錯覚」を生み出すために、世界経済の見通しのなかに、日本経済の状況の「虚偽解説」を盛り込んでいるのである。
この「虚偽報道」は、昨年１２月１４日の衆議院総選挙に向けての偏向報道、虚偽報道の延長上にあるものだ。「景気回復、この道しかない」とはよく言ったものだ。
５）敗北の戦争を「連戦連勝」と虚偽報道した戦前と同様だ ！
「大東亜戦争勝利、この道しかない」と叫んで、腐敗マスメディアが負けている戦争を「連戦連勝」
と虚偽報道し続けたのとそっくりだ。
こうした過去の現実を照らし合わせると、最後に問われるのは主権者の眼力だ。
虚偽報道を見抜く力、虚偽報道に惑わされない力が求められることになる。
大事なことは、アベノミクスで、日本国民の生活が、浮上しているという事実は、存在しないということだ。
家計の暮らしが、改善したのかどうかを測る尺度は、実質所得の変化である。
６）家計の実質所得は、減少し続けている ！
毎月勤労統計で見ても、家計調査で見ても、家計の実質所得は減少し続けているのだ。
毎月勤労統計によれば、２０１４年１１月の現金給与総額は前年同月比 －１．５％だった。
他方、１１月の消費者物価指数変化率は、前年同月比 ＋２．４％だった。
所得が１．５％減り、物価が２．４％上がった。
このとき、実質所得は、３．９％ 減っている。
現金給与総額とは、所定内給与、時間外給与、ボーナスのすべてを合わせたもので、労働者一人当たりの伸び率で示される。
Ⅲ 安倍政権の経済政策（アベノミクス）の実態
１）アベノミクスの概要
（浜矩子・同志社大学大学院教授の説）
(ア) 大胆な金融緩和：実物デフレに変化なし、バブルだけが猛威を振う。
(イ) 機動的な財政出動：国土強靭化計画・バラマキ政治への回帰、時代逆行
(ウ) 民間投資を喚起する成長戦略：格差拡大が長期停滞の原因、
必要なのは、合理的分配だ ！
２） 失われた20余年の実態：
2倍以上経済成長の欧米と20余年停滞の異常な日本
A：① 株価：
1989年12月末：日経平均：38,915円、 ＮＹダウ ：2753ドル。
2010年12月末： 日経平均：10,229円(①の0.26倍）、ＮＹダウ：11,577ドル （①の4.21倍）。
2013年12月：日経平均：16,291円（①の0.42倍） 、ＮＹダウ：16,086ドル（①の5.84倍）。
B：① 名目ＧＤＰ：
1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
2010年：日本：480兆円（1.03倍）、 米国：14,6兆ドル（2.47倍）
2012年：日本：472.6兆円（1.01）米国： 2013年：16.7兆ドル（2.83）
３） サブプライムローン危機
（2007年8月）・リーマンショック（麻生政権・2008年8月）、
東日本大震災・原発大事故（菅政権・2011年3月）大不況
４）2013年・日本経済の実態：
現金給与過去最低（月平均・31万4千円、1997年37万1千円）、非正規社員激増（38.2％・2千万人超）、実質ＧＤＰ上昇率は、予測2.5％の半分以下、1％。
貿易収支：18か月連続赤字、11兆4745億円の赤字で、過去最大の赤字幅
（1990年：7兆6017億円の黒字、差額19兆円）
５）アベノミクスへの批判：
株高・円安 景気回復 ？根拠なき熱狂の毒ガス
６）超長期経済低迷状況での消費税増税批判
①3％から5％に引き上げた、1997年からデフレ不況に陥った。
自殺者急増、3万人超、14年連続になった。失われた20年・1997年の経済状況より深刻な経済。
②8％増税による負担増：年収200万円、5万4581円。300万円、6万5422円。400万円、7万4704円。500万円、8万3482円。600万円、9万365円。1000万円、12万870円。
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