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山本太郎×田原総一朗（最終回）
原発事故「最後の仕事として追究して」
自民党体制下、竹島の領土問題も原発の問題も一緒 ！
北方四島・竹島・尖閣諸島領土紛争は、覇権国・米国が仕掛けた ！
（www.huffingtonpost.jp：2014年12月26日より抜粋・転載）
■竹島の領土問題も原発の問題も一緒
田原: 竹島（日韓で領有権が問題になっている島、韓国名は独島）の話をしたいって？
山本: あ、そうだったんですよ。
田原: どういうの？
山本: 要は、日本は固有の領土だって・・・ごめんなさい、これ最初に話すと、関西のテレビ番組で「竹島についてどう思うか」と言ったから「日本のこの政府の対応、竹島に対する対応を見ている限り、自分の領土という意識は全く無いと、言ってるだけで。
だったらあげちゃえば」と言ったんですよ。それが大問題になったんです。
それで僕が言いたかったのは、要は、例えば韓国は学校教育もそうだし、街中にカジノのホテルの看板とかにも「独島はわわわれの領土である」って全く関係無い広告にそんなことまで書いてあったりとか、あと軍隊を送り込んだりとか、建物を建てたりということをもう既にしてるわけじゃないですか。
本当に国土を守るという意識であれば、もっと本気でやらないとダメでしょう。
例えば、北極海で温暖化で氷が溶けてきたと。
その時に各国は自分たちの領土だと言い張ったわけじゃないですか。
そこにカナダでさえも軍艦を出したと。
そういう状況なのに、日本は自分のところの領土について話をする時に「固有の領土です」と言うだけで、そんなのはもう勝ち負けはっきりしてしまったのではないかって話なんですよ。
だから、本当に自分の領土だと思うんだったらそれなりの守り方があるだろうと。最近、「ネット右翼」と言われるような人たちがいるんですよ。家でゴロゴロしてる暇があって、僕に竹島の問題のことを言うんだったら漁船に乗ってすぐ行ってくれよ、アクションを起こしてくれよと思うんですよ、そこまでのことを言うんだったら。
というよりも、僕自身はその領土についてどう思ってるか。
本当は今戦争なんてしたって何も旨みは無いんだから共同管理というのが一番いいと思うんですよ。
でも、そこまで領土について熱い思いがあるんだったら、漁船に乗って奪い返しに行ってきてくれと思うんですよ。ということを言いたかったんです。
田原: なるほど。今度もね、野田さんが韓国に行って竹島問題は一言も言わなかったもんな。
山本: どうして、バーターで出さなかったんですかね。
田原: だって、向こう、何出した？
山本: 融資する代わりにその条件として何か引き出せる物ってあるはずじゃないですか。
田原: 考えてないんじゃない？
山本: そうか、考えてないんか。
田原: 竹島なんて考えてないでしょう。
だって、もっとひどいことを言えば、竹島の横のウルルン島へ行きたいというので、自民党の代議士が 3人、韓国へ行って入国拒否された。
こんなもの、新聞は大騒ぎすべきなんだよ。
というのは、もっと前に島根県が「竹島は島根県の物だ」という風に発表したら、
韓国の議員たちが怒って、島根県の県会議員と論争したいと。
この時、日本はちゃんと言えてるんだよ。
言えて論争してるんだよ。
今度、入国拒否されて、これは怒るべきなのにどの新聞も遠慮がちで言わない。
だから、ちょっとお伺いしたい。
竹島は韓国に返した方がいいと言ったのは、朝日新聞の（元論説）主幹の主筆の若宮（啓文）もそう言ってるんだけども、そうじゃなくてもうちょっとちゃんとやれというわけね。
山本: そうです、気合入れて行けと。
田原: やるべきことを。
山本: そうですね。じゃないと口で言ってるだけという、まさに原発の問題も一緒、
領土問題も一緒なんですよ。結局やることをやってないんですよ。
そうなんです、実はそれが言いたかったんですよね。
田原: はい、ではそろそろね。
アシスタント: はい、田原さんと生放送という形で対談されてみていかがでしたか？
山本: 小学生の頃から田原さんのことを見ていたわけじゃないですか。
だから、こうやって実際にお会い出来ると思ってなかったし。
実際こうやってお話しすると、何かお父さんとかおじいちゃんに怒られてるみたいな感じで（笑）。
家のリビングで喋ってるような感覚になっちゃった。
田原: いや、ほとんど実は（言っていることに）違いは無いの。まあ、いいや。どうもありがとう。
山本: また、いろいろ教えてください。
田原: とても楽しかった。
山本: ありがとうございました。
（参考資料）
北方四島・竹島・尖閣諸島領土紛争は、覇権国・米国が仕掛けた ！
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：月刊日本：編集部：2012年8月号
アメリカの傭兵と化した陸海空・三自衛隊――
野田総理はオスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。
したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。
だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。
日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。
これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。
アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。
最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部がキャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は島嶼防衛を理由に日米同盟の強化を進めている。
菅沼 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。
北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。
しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。
これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。
我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。
（中略）―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――
二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。
菅沼 ： それは何も「北方領土問題」に限った話ではない。
「竹島問題」も同様だ。
１９５２年１月18日、韓国の李承晩大統領はサンフランシスコ講和条約発効の直前に、一方的に「平和ライン」なるものを設定した。
いわゆる「李承晩ライン」である。このラインの中には「竹島」も含まれていた。
こうして、韓国は竹島の領有権を主張するようになり、その海域で漁業を営んでいた日本の漁船が、領海侵犯ということで、次々と拿捕されることまで起こった。
拿捕された日本漁船は３２６隻、抑留された日本漁民は３９０４人に上る。
当時、日本は未だ占領下にあったため、韓国に対して独自に対抗手段を講じることはできなかった。
また、アメリカが占領統治している以上、こうした韓国の言動に抗議し、適切な処置をとるのは、「アメリカの役割」であったはずだ。
しかし、アメリカは何ら手を打たず、李承晩の振舞いを「黙認した」のである。
これが、「竹島問題の始まり」である。
朴正煕大統領の時代に、日韓国交正常化交渉が行われ、竹島問題解決のチャンスがあった。
実際、朴大統領は、「両国友好のために、あんな島など沈めてしまえ」とまで述べていたと言われている。
しかし、李承晩ラインは日韓漁業交渉の枠組みの中で解消されたが、領土問題としての竹島問題は解決されることはなく、「棚上げ」されることになった。
この時、調印されたのが日韓基本条約である。
ここにも「アメリカの意向」が強く働いている。
アメリカは当時、韓国の共産化を懸念し、朝鮮戦争によりボロボロになった韓国経済を立て直す必要に迫られていた。
そこでアメリカは、韓国に対して資金援助を行うよう日本に働きかけたのだ。
その一方で、アメリカはこれを契機に日韓関係が、「緊密になること」を嫌った。
朴正煕大統領は旧日本陸軍士官学校出身であり、日本の政財界と広い人脈を持っていた。
また、韓国は長い間日本の植民地下に置かれていたため、ソフト面にもハード面にも日本の影響が色濃く残っていた。
そのため、日韓の国交が正常化し、日本の経済援助が行われるようになれば、政治的にも、経済的にも、韓国は再び日本の強い影響下に置かれることとなる。
それはアメリカにとって好ましいことではなかった。
こうした「アメリカの思惑」が、竹島問題の解決を妨げ、日韓関係に紛争の種を
植え付けることになったのである（以下全文は本誌９月号をご覧ください）。
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