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「どう見る日経平均株価」乱高下の大発会
相場は、今年前半相場を象徴する展開 ！
安倍政権が無視する、企業の内部留保
最高323兆円と従業員へ還元は薄い事 ！
安倍政権が隠す、2倍以上経済成長の欧米と20余年停滞の異常な日本 ！
（news.finance.yahoo.co.jp/：（2015/01/05）より抜粋･転載）
＜Ｑ＞２０１５年の大発会は、大きく下げたあと急速に戻しているようだが。
＜Ａ＞日本のマーケットが休みだった昨年暮れ３１日のＮＹダウが１６０ドル安と大きく下げていたことから大発会の日経平均は、一時、２３１円安までツレ安の形で下げた。売り一巡後は後場、前日比９０円高と反発している。
＜Ｑ＞依然、日本株はＮＹダウ次第の展開だが、そのＮＹダウは底が入ったのか。
＜Ａ＞ＮＹダウは１２月中旬に７連騰して、この間、約９８５ドル上昇している。このときの疲労感は残っているものとみられる。まだ、下値は予想されるが、１２月１６日の安値１万７０６７ドルを下回るようなことはないだろう。ここからは値幅調整より日柄の調整が必要と思われる。
＜Ｑ＞休みの間にギリシャ問題が浮上しているが心配ないか。
＜Ａ＞ギリシャは昨年暮れに大統領を選ぶことができず１月２５日に総選挙が行われることになった。
仮に、緊縮政策に反対する勢力が勝てば、ギリシャの金融不安がユーロ圏に拡大することが懸念されている。
ただ、ユーロ圏の中心的存在のドイツはギリシャがユーロから脱退することがあっても引き止めないという主旨の発言をしている。
ギリシャ以外のユーロ諸国は財政改善が進みギリシャの影響は拡大せず、むしろ、財政改善の意思のないギリシャには圏外に出て行ってもらってけっこうということのようだ。
こういうドイツの動きからも欧州発の金融不安はかつてのような大きいものにはならないと思われる。
心配ないだろう。
＜Ｑ＞中国でも不動産会社のデフォルトがあったようだが。
＜Ａ＞不動産会社が、不動産の販売不振から約５１００万ドルの返済ができなかったと報道されている。
中国は従来の高成長から経済成長率を７％ていどの巡航速度を目指した政策を進めている。
以前は１０％前後の高成長だったものが７％ていどへ低下すれば、当然、不動産などに影響の出ることは承知の上で舵取りをやっていると思われる。
世界マネーから見れば中国不動産の下落は織込み済みとみられる。
＜Ｑ＞アメリカには影響ないということか。
＜Ａ＞足の速いマネーは、既に中国だけでなく新興国からは逃げているはずだ。
もちろん、いつまでも新興国や欧州の経済が停滞すれば、いずれアメリカ経済にも悪影響が予想されるが、今のアメリカ経済は好調で世界で独り勝ち状態でＮＹダウもこれを背景に基調は強いといえる。
中期的にはアメリカの景気が好調な間に欧州、日本、新興国などの景気が上向くかどうかが
ポイントといえる。
＜Ｑ＞日本株の見通しは。
＜Ｑ＞２０１５年の大発会は大きく下げたあと急速に戻しているようだが。＜Ａ＞日本のマーケットが休みだった昨年暮れ３１日のＮＹダウが１６０ドル安と大きく下げていたことから大発会の日経平均は、一時、２３１円安までツレ安の形で下げた。
拡大写真
＜Ｑ＞２０１５年の大発会は大きく下げたあと急速に戻しているようだが。＜Ａ＞日本のマーケットが休みだった昨年暮れ３１日のＮＹダウが１６０ドル安と大きく下げていたことから大発会の日経平均は、一時、２３１円安までツレ安の形で下げた。
＜Ａ＞５日の大発会は２０１５年の１年を象徴した動きと見ることもできそうだ。
日本の場合、アメリカのように景気が好調ではないが、安倍政権の安定とアベノミクスで景気を上向かせようという強い意志が働いていることがある。
このため、日経平均の下値に対する抵抗力はあるといえる。
ただ、景気を持ち上げる意思が形として現れるかどうかは今の時点では見極め難いため日経平均が一気に上値を追うことは難しい。
この結果、今日のような上げ下げの激しい展開となってしまう。
少なくとも今年前半は１万６５００～１万８０００円のモミ合いが予想されそうだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
Ⅱ 企業の内部留保 最高323兆円従業員へ還元は薄い ！
（東京新聞 TOKYO WEB： 2014年12月2日より抜粋･転載）
財務省が一日発表した七～九月期の法人企業統計で、企業が株主配当や税金などを払った後に社内にためた内部留保（利益剰余金）が、三百二十三兆七千億円と過去最高になっていたことが分かった。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で企業業績が急回復する一方、従業員の給与がなかなか伸びない状況に、労働団体などから「内部留保の一部を賃金引き上げの原資に回すべきだ」との指摘が出ている。
財務省によると、安倍政権が発足した二〇一二年十二月末の内部留保は二百七十四兆四千億円で、二年足らずの間に四十九兆円増えた。
アベノミクスは金融緩和や円安誘導などで大企業を潤わせ、賃上げや設備投資を通じて家計や中小企業を底上げするシナリオを描いていたが、今のところ企業の蓄えに回っている。
内部留保増加の理由について、日本福祉大の大木一訓名誉教授（労働経済学）は「企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に備えて資本を増強したり、本業以外の金融投資で利潤を追求したりする傾向が近年強まっている」と指摘する。
一方、消費税率引き上げや円安による輸入物価の値上がりなどで実質所得が目減りし、個人消費は伸びていない。
労働運動総合研究所（東京）の試算では、内部留保の約三割を分配すれば、国内の全労働者の年間給与を三十万円増やすことも可能。
藤田宏事務局次長は「大企業の内部留保は企業運営に既に十分な水準に達している。
今後積み増す分の一部でも従業員に還元すべきだ」と話している。
Ⅲ 安倍政権の経済政策（アベノミクス）の実態
１）アベノミクスの概要
（浜矩子・同志社大学大学院教授の説）
(ア) 大胆な金融緩和：実物デフレに変化なし、バブルだけが猛威を振う。
(イ) 機動的な財政出動：国土強靭化計画・バラマキ政治への回帰、時代逆行
(ウ) 民間投資を喚起する成長戦略：格差拡大が長期停滞の原因、必要なのは、合理的分配だ
２） 失われた20余年の実態：
2倍以上経済成長の欧米と
20余年停滞の異常な日本 ！
A：① 株価：1989年12月末：日経平均：38,915円、 ＮＹダウ ：2753ドル。
2010年12月末： 日経平均：10,229円(①の0.26倍）、
ＮＹダウ：11,577ドル （①の4.21倍）。
2013年12月：日経平均：16,291円（①の0.42倍） 、
ＮＹダウ：16,086ドル（①の5.84倍）。
B：① 名目ＧＤＰ：
1991年：日本：467兆円、 米国：5,9兆ドル、
2010年：日本：480兆円（1.03倍）、 米国：14,6兆ドル（2.47倍）
2012年：日本：472.6兆円（1.01） 米国： 2013年：16.7兆ドル（2.83）
３） サブプライムローン危機（2007年8月）・
リーマンショック（麻生政権・2008年8月）、
東日本大震災・原発大事故（菅政権・2011年3月）大不況
４）2013年・日本経済の実態：
現金給与過去最低（月平均・31万4千円、1997年37万1千円）、
非正規社員激増（38.2％・2千万人超）、実質ＧＤＰ上昇率は、
予測2.5％の半分以下、1％。
貿易収支：18か月連続赤字、11兆4745億円の赤字で、
過去最大の赤字幅（1990年：7兆6017億円の黒字、差額19兆円）
５）アベノミクスへの批判：
株高・円安 景気回復 ？ 根拠なき熱狂の毒ガス
６）超長期経済低迷状況での消費税増税批判
①3％から5％に引き上げた、1997年からデフレ不況に陥った。
自殺者急増、3万人超、14年連続になった。
失われた20年・1997年の経済状況より深刻な経済。
②8％増税による負担増：年収200万円、5万4581円。300万円、6万5422円。
400万円、7万4704円。500万円、8万3482円。600万円、9万365円。
1000万円、12万870円。
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