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今年は、日本敗戦、戦後70年、
忘れてはならないことは ?
戦前の日本が、無謀な戦争をおこした理由 ?
自民党・マスコミが隠し続ける真相は ?
(朝日新聞デジタル: 社説 2015年1月3日より抜粋・転載)
大東亜戦争敗戦、戦後70年 !
アジアや太平洋の戦場で、灯火管制下の都会で、疎開先の田舎で、多くの人たちがあの戦争を経験した。
その人たちが少しずつ世を去るとともに、社会が共有してきた記憶は薄れ、歴史修正主義とみられる動きも出てきた。
だが、日本が国際社会で生きていく以上、そうした態度を押し通すことはできない。70年かけて築いてきた国内外からの信用を損なうだけだ。
■「未来志向」とは ? 平和憲法を破壊しないか?
戦後70年にあたり、安倍首相は、新たな談話を出すという。戦後50年の「村山談話」、戦後60年の「小泉談話」に続くものだ。
アジアだけでなく、欧米諸国も注目する談話の中身は、まだわからない。しかし、首相が繰り返し「未来志向」を強調するのが気がかりだ。
首相は過去2年の全国戦没者追悼式の式辞で、90年代以降の歴代首相が表明してきたアジアへの加害責任に触れなかった。
もし、「安倍談話」が式辞のように戦争責任を素通りしてしまったら、どうなるか。
村山談話は、植民地支配と侵略によってアジアの人々に多大の損害と苦痛を与えたと認め、痛切な反省とおわびを表明。
以後、安倍内閣まで引き継がれてきた政府の歴史認識の決定版であり、近隣諸国との関係の礎となってきた。その価値を台無しにすることは許されない。
「未来志向」がいけないというのではない。だが、過去と真剣に向き合ったうえでのことでなければ、被害を受けた側からは「過去は忘れようと言っているのか」と受け取られるおそれがある。
首相はかつて「村山談話はあいまいで、歴史的価値は全くないと思うが」との自民党議員の国会質問に、「侵略の定義は定まっていない」と応じて批判を浴びた。
「歴史認識については歴史家に任せるべきであろう」とも繰り返している。
史実の研究は歴史家に委ねるにしても、政治家が「あの戦争は何だったのか」という大局的な歴史観を持たずに、内政や外交のかじ取りはできない。
政府は談話づくりにあたって有識者の意見を聴くというが、まずは首相が歴史観を示し、国会で論じることが不可欠だ。
■東京裁判でのけじめ、安部首相は靖国参拝 !
日本は、1951年のサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾し、主権を回復した。戦争責任をA級戦犯に負わせる形で国としてのけじめをつけた。この事実は否定しようがない。
安倍首相は、一昨年暮れ、A級戦犯が合祀(ごうし)された、「靖国神社に参拝」した。
昨春には戦犯として処刑された元日本軍人の法要に自民党総裁名で追悼文を送った。
東京裁判には「事後法による勝者の裁き」との批判がある。
その側面はあるにせよ、日本人だけで310万もの犠牲を招いた惨禍だ。責任を不問に付すなど、できるはずもなかった。
安倍首相に喝采を送る人たちがいる。
しかし、首相の行為は、単なる追悼の意味を越えて、様々な思いをのみ込みながら「けじめ」を受け入れてきた人たちをないがしろにするものである。
あの戦争を問い続けた劇作家の故・井上ひさしさんは、東京裁判には、問題が多いと認めたうえでこんな言葉を残している。
戦争責任問題は、明治以来みごとな近代化を成し遂げ、戦後の焼け野原から奇跡の経済発展と平和で安全で平等な社会を築き上げた日本が、「それでも過ちも犯したんだよ」と自己反省するまたとない材料なのです。
過ちを犯したからといって卑屈になる必要はない。過ちを犯さない国家などというものは世界中どこにもないのだから。しかし、過ちを犯さなかったと強弁することは自己欺瞞(ぎまん)であり、自らを辱めることでもある。
(『初日への手紙 「東京裁判三部作」のできるまで』)
このところ政界でも社会でも、東京裁判を全否定したり、旧軍の行為をひたすら正当化したりする声が大きい。
まるで、大日本帝国の名誉回復運動のように。
戦前・戦中のすべてが悪いわけではないし、「いつまで謝り続ければいいのか」という反発が、背景にあるのかもしれない。
■平和憲法をいかせるか、誇るべきは今の姿
だが、私たちが重きを置くべきはそこではないだろう。海外での武力行使や武器輸出はせず、経済の力で途上国を援助する。
これまで積み重ね、国際社会に高く評価されている平和主義の歩みこそ、日本は誇り、守っていかねばならない。
戦争責任を直視することは、父や祖父たちをおとしめることにはならない。平和主義を確かなものにすることは、むしろ先人の期待に応える道だ。
うわべだけの「帝国の名誉」を叫ぶほど、世界は日本の自己欺瞞を見て取る。この不信の連鎖は放置できない。断ち切るのは、いまに生きる者の責任だ。
(参考資料)
T 戦前の日本が、無謀な戦争を
おこした理由 ?
明治の元勲・帝国権力者・自民党、
売国者が支配していた百数十年の実態 !!
―部下には、特攻隊で出撃し、死んで来いと命令し、捕虜になるより、自決せよと命令した、指導者が、自分たちは、戦犯として入獄しても、自決しないどころか、米国隷属を約束させられて、出獄・復活して、平然と、売国奴となって、国民を収奪する特権階級として、居座っている。
その売国奴が、世襲されている、自民党・官僚・大マスコミの源流・正体である。
特攻隊による戦死者は、1万4000人超、沖縄戦だけでも、住民死者:9万4000人超、自決者:1000人超である。
日本人死者:400万人超、アジア諸国死者:3千万人超
あの無謀な大東亜戦争を計画・実行した指導者がA級戦犯達であり、復活した売国奴が、自民党・官僚・大マスコミの源流・正体である―
U 旧日本軍部の中枢=A級戦犯等が売国者
=米国の子分では勝てる訳がない !
「大本営陸海軍発表。帝国陸海軍は本日未明、西大平洋において、米英軍と戦闘状態に入れり」――昭和16年(1941年)12月8日、早朝ラジオの臨時ニュースは日本が真珠湾を攻撃し、太平洋戦争に突入したことを報じた。
日本はこの日より国家滅亡への道をひた走りに進んでいくのである。日本が米英を相手に戦いを始めたことは、大局的かつ戦略的な失敗であった。
だが、はたして当時の日本に他の選択肢があったかと言えば、それはなかったとしか言いようがない。
明治以来、日本はアジア諸国を決して友邦として扱ってこなかったのみならず、アジア人を一段低いものとして「蔑視」すらしてきた。
中国や朝鮮と連帯するどころか、植民地支配を続け、抗日、侮日のナショナリズムを高揚させたのである。
“日本はアジアの中で孤立し、ABCD(米・英・中・蘭)包囲網によって経済的に追いつめられ”ていった。
日本が描いた「大東亜共栄圈」の夢もアジア諸国の理解を得られたものではなく、「日本が西欧植民地にとって代わる」というスローガンでしかなかった。
満州事変を正当化した「王道楽土」の建設も、結局中国人には通用しなかったのである。
太平洋戦争はまさに「清水の舞台から飛び降りた」(東条英機)ものであった。
だが、太平洋戦争が勃発せざるを得なかったのは、日本を戦争にひきずり込む、「数々の歴史の罠」と歯車が存在したからである。
“太平洋戦争は海軍が主体の戦争”であった。
アメリカを相手に戦って日本が勝つ見込みはほとんどなかったが、日本側にもし本来の高度な戦略とそれを実行する優秀かつ愛国心に燃えた将官がいれば、戦局は大いに違ったものとなっていただろう。
“日本帝国海軍の中枢は「欧米派」で色どられ、その内の主要な人物は
ユダヤ・フリーメーソン”ですらあった。
このため日本の海軍はあらゆる太平洋上の戦闘で不可思議な動きをする。
“それは、敵に手ごころを加え、まるで負けることを目的としたかの如き戦いぶり”であった。
また陸軍についても同様のことが言えた。大本営参謀本部の高級参謀たちはつねに「無謀極まる作戦計画」を立てては日本軍に多大な損害を与え、多くの将兵を失う結果を招来した。
陸軍参謀本部といえば陸軍大学を優秀な成績で卒業したエリート中のエリートである。
その彼らが、まるで痴呆のように拙劣な作戦を立案してはそれを強行し、日本軍に取り返しのつかない打撃を与え続けたのである。
“参謀本部のエリートたちもやはり日本を敗北に導くために「世界支配層」によって
操られた者たち”であったのだ。
彼らの一部は“ユダヤ・フリーメーソンであり、またその一部はソ連と通謀した
共産分子”であった。
国家としてあろうことか、日本はこのような「売国的戦争指導者たち」によって太平洋戦争を戦わなければならなかったのである。
太平洋戦争は大きく分けると4つの局面で展開していく。それは「開戦・進攻」、「戦局反転」、「特攻・玉砕」、「斜陽・終戦」である。
そしてそれぞれの局面で日本軍はいつも決定的な失策を犯し、戦局は暗転していくが、その失策を犯す人間は「ある特定の人物」であり、その人物の指導により日本軍は決まって壊滅的な打撃を受けるのである。
戦略や作戦に携った司令官や参謀たちの多くが無能であったという以上に、「敵と密通」し
日本が敗北することを望んだ奸たちがいた”からに他ならない。
日本は戦う前にすでに敗れていたのである。
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