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安倍首相の原発推進論と小泉・細川元首相の脱原発論、どちらが正論か ？
Ⅰ 安倍政権の新エネルギー基本計画、民主党政権・脱原発方針を実質覆す内容
（jp.wsj.com/：2014 年 2 月 25 日より抜粋･転載）
【東京】日本政府は25日、原子力発電を引き続き重要な電源と位置づける長期的なエネルギー基本計画の原案を公表した。
原発を段階的に全面廃止するという前政権
の公約を実質覆すものだ。
チェルノブイリ以来史上最悪の原発事故となった2011年3月の福島第1原発事故以降、日本では原発の継続使用に反対する意見が広がっている。
しかし、安倍晋三首相は12年末の就任以降、新規制に基づいて安全と判断された原発については稼働を再開する方針を明確にしている。
現時点で日本にある原子炉48基は、どれもが稼働していない。
その内17基は、福島事故後導入されたより厳しい基準で原子力規制委員会が再稼働の申請を審査している。
新基本計画は今後20年の日本のエネルギーをどう供給するかを示すものだ。
新しい案では原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、石炭火力や水力発電と並ぶ主要電源の1つと定めている。
全体的な電源構成に占める原発の割合は示さず、「必要とされる規模を十分に見極める」としている。
福島第1原発事故以前は、発電電力量に占める原発の割合は約30％で、政府はその割合を50％にまで引き上げることを計画していた。
事故によって安全性への懸念が生じたことで、政府はその戦略を断念した。
しかし、安倍首相は、原発の全面的な廃止は巨額の償却費と電力料金の引き上げが必要になることから、業界の競争力維持には原発が不可欠だと考えている。
この件に関する世論調査は何とも言えない結果だ。FNN（フジニュースネットワーク）が今月22～23日に行った調査では、回答者1000人のうち53％が安全性が確認された原子力発電所の運転再開に反対だと答えている。
一方、政府への支持率は高く、53％が安倍内閣を支持すると回答している。
安倍政権は、基本計画についての決断を1カ月以上先延ばししていた。
当局者によると、12月に公表した原案には1万9000件を超える意見が寄せられた。政府の大半の政策と比較して非常に大きな反響だ。
Ⅱ 小泉・細川元首相、大分の地熱発電所視察、脱原発訴え ！
（朝日新聞デジタル： 2014年11月12日より抜粋･転載）
「脱原発」を唱える小泉純一郎氏と細川護熙氏の元首相２人が１２日、国内最大の地熱発電所である九州電力八丁原発電所（大分県九重町）を視察した。
細川氏が代表理事、小泉氏が発起人代表を務める一般社団法人「自然エネルギー推進会議」（東京）の活動の一環。
地下から蒸気を取り出す設備などを、九電の説明を受けながら約１時間かけて見て回った。
細川氏は、視察後、記者団に対し、「原発に頼らず、地熱など自然エネルギーの
普及に国がもっと積極的に取り組めば、いい方向に進んでいく」と感想を述べた。
一方、地元同意の手続きが終わり、九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働が近づいていることについて、小泉氏は「原発が止まっていても、生活は成り立っている。
再稼働をすれば核のごみが増える」と批判した。
衆院解散・総選挙に向けた動きが加速する中での視察となったが、両氏は「選挙にかかわることはない」。
細川氏は「総選挙になるなら、脱原発を争点にしてほしい」と話した。
Ⅲ 小泉純一郎元首相の脱原発論
１）原発をやってはいけない国だと確信 ！
（朝日新聞デジタル：2014年10月22日より抜粋・転載）
ほかの国に比べて日本は地震、津波、火山の噴火が多い。
原発をやってはいけない国だと確信した。
政府は『日本の原発は世界一、安全基準が厳しい』と言うが、米国やフランス、アイルランドと比べてどこが厳しいのか、全然示していない。
廃炉の費用、賠償費用、安全対策の費用。
最終処分場なんて千年万年作らない。
これを入れてないんだから、原発のコストが一番安いというのは、とんでもないウソだった。
原発なきあとの社会がどうあるべきものかというのは政治が決断して、知恵者を集めて、国民がなるほどという案を出すのは、政治の責任だ（都内のシンポジウムであいさつ）
２） 原発ゼロで電気代2倍の大ウソ？
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.9.29 より抜粋・転載）
小泉純一郎元首相は２９日夜、東京・青海で開かれた反原発ライブで細川護煕元首相とあいさつに立ち、「原発のない社会こそ豊かな生活だというふうにしないといけない」と原発ゼロの社会を目指すよう訴えた。
小泉氏は集まった若者らを前に「音楽を楽しみながらの原発ゼロ運動は素晴らしい」と会場を盛り上げ、細川氏も「Ｎｏ Ｎｕｋｅｓ（原発ゼロ）に向けて頑張ろう」と呼び掛けた。
小泉氏は降壇後、記者団から福島県知事選（１０月２６日投開票）に関わるかを問われ、「ない」と明言。
細川氏は「福島で原発ノーということはみなさんが分かっている。
それが争点になるわけでもない」と述べた。
Ⅳ 小泉・細川元首相、原発ゼロで再びタッグ 脱原発の社団法人設立へ
（朝日新聞デジタル： 関根慎一2014年4月15日より抜粋・転載）
小泉純一郎（７２）、細川護熙（７６）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人
「自然エネルギー推進会議」を設立する。
再生可能エネルギー普及の研究に加え、今秋の福島県知事選などで脱原発候補を
支援することも検討している。
小泉、細川両氏は「推進会議」の活動方針を、
①原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進
② 原発再稼働反対
③原発輸出反対、とすることで一致。
今後は、新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開き、小泉、細川両氏も出席して脱原発への機運を高めたいという。
また、「推進会議」の活動と並行し、秋の福島県知事選や来春の統一地方選などで
脱原発候補の支援も検討する。
なお、共同通信の報道によれば、代表理事には、細川氏が就任する予定。
発起人には、梅原猛氏、市川猿之助氏、瀬戸内寂聴氏、菅原文太氏等
が加わる。
賛同人には、吉永小百合氏等が名を連ねる。
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