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大納会 15年ぶり高値 ！
前年末比 東証7.1％上昇 ！
マスコミはインペイ、20余年前の株価の半分の真実を ！
米国は6倍の真相を ！
2倍以上経済成長の欧米と
20余年停滞の異常な日本の実態を ！
（www.tokyo-np.co.jp： 2014年12月31日 朝刊より抜粋･転載）
三十日の東京株式市場は日経平均株価（２２５種）終値が一万七四五〇円七七銭を付けて、ことしの取引を終えた。
円安の進行などが追い風となり、前年末比で７・１％上昇。年末の株価としては十五年ぶりの高値だった。
だが、この日は次期大統領を選出できなかったギリシャの政情不安から売りが先行し、前日比では二八〇円近く値を下げるなど、海外の不安材料で株価が崩れるもろさは相変わらずだった。（大森準）
「先進国の中では、米国や英国、ドイツの取引所よりも東証の指数が一番上がった」。
東京証券取引所で開かれた、三十日の大納会で、日本取引所グループの斉藤惇（あつし）最高経営責任者（ＣＥＯ）は晴れ晴れとした表情で一年を振り返った。
式典ではＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」でヒロインを務める米国人女優、シャーロット・ケイト・フォックスさんらが鐘を鳴らし、一年の取引を締めくくった。
株価は新興国の通貨安など海外の不安材料や、消費税率８％への引き上げで減速した国内景気を反映して今年夏ごろまでは低迷した。
上昇の転機となったのは、八月下旬から急速に進んだ円安だ。
日銀が十月末に追加の金融緩和策を決定すると、米国との金利差が広がって円よりドルを保有する方が有利になるとの見方から円安はさらに加速。
十二月八日に円相場は一ドル＝一二一円台後半まで円安が進み、株価は今年の最高値（一万七九三五円六四銭）を付けた。
いずれも約七年四カ月ぶりの円安・株高水準だ。
円安が株価を押し上げたのは、自動車や電機などの製造業を中心に、円換算した海外での収益が増えるため。
東証一部上場企業の一四年九月中間決算は、純利益の合計が十四兆円を超え、過去最高を更新した。
だが、株価の上昇にもかかわらず、国内景気は低迷。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は
「消費税増税の影響は想像以上に大きかった」と話す。
2015年は、さらに円安・株高が進むと予想する市場関係者が多く、株価が〇〇年以来となる二万円台を回復するとみる証券会社もある。
2015年三月期の想定為替レートを一ドル＝100～105円に設定している企業が多いため、円安効果で利益が増えるためだ。
しかし、円安に頼った株高を懸念する声もある。
みずほ証券の上野泰也氏は、「円安はひと握りの大企業にはプラスでも、中小企業は物価上昇分を価格転嫁できずに苦しみ、家計の負担も大きくなっている」と二極化に危機感を示す。
ＪＰモルガン証券の足立正道氏は「大幅な利益を上げた企業に、賃上げなどでお金を使わせないと経済は活性化しない」と話す。
Ⅱ.安倍政権の経済政策（アベノミクス）の実態
１）アベノミクスの概要
（浜矩子・同志社大学大学院教授の説）
(ア) 大胆な金融緩和：実物デフレに変化なし、バブルだけが猛威を振う。
(イ) 機動的な財政出動：国土強靭化計画・バラマキ政治への回帰、時代逆行
(ウ) 民間投資を喚起する成長戦略：格差拡大が長期停滞の原因、必要なのは、
合理的分配だ
２） 失われた20余年の実態：
2倍以上経済成長の欧米と20余年停滞の異常な日本
A：① 株価：
1989年12月末：日経平均：38,915円、 ＮＹダウ ：2753ドル。
2010年12月末： 日経平均：10,229円(①の0.26倍）、ＮＹダウ：11,577ドル （①の4.21倍）。
2013年12月：日経平均：16,291円（①の0.42倍） 、ＮＹダウ：16,086ドル（①の5.84倍）。
B：① 名目ＧＤＰ：
1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
2010年：日本：480兆円（1.03倍）、 米国：14,6兆ドル（2.47倍）
2012年：日本：472.6兆円（1.01）米国： 2013年：16.7兆ドル（2.83）
３） サブプライムローン危機
（2007年8月）・リーマンショック（麻生政権・2008年8月）、
東日本大震災・原発大事故（菅政権・2011年3月）大不況
４）2013年・日本経済の実態：
現金給与過去最低（月平均・31万4千円、1997年37万1千円）、非正規社員激増
（38.2％・2千万人超）、実質ＧＤＰ上昇率は、予測2.5％の半分以下、1％。
貿易収支：18か月連続赤字、11兆4745億円の赤字で、過去最大の赤字幅（1990年：7兆6017億円の黒字、差額19兆円）
５）アベノミクスへの批判：
株高・円安 景気回復 ？ 根拠なき熱狂の毒ガス
６）超長期経済低迷状況での消費税増税批判
①3％から5％に引き上げた、1997年からデフレ不況に陥った。
自殺者急増、3万人超、14年連続になった。失われた20年・1997年の経済状況より深刻な経済。
②8％増税による負担増：年収200万円、5万4581円。300万円、6万5422円。400万円、7万4704円。500万円、8万3482円。600万円、9万365円。1000万円、12万870円。
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