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安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”！
自民党に不利な放送をするなという恫喝だ ！
選挙報道に露骨・執拗な注文文書送付 ！
前滋賀知事を牽制、大学までも言論弾圧する安倍自民党の暴挙 ！
総選挙テレビ報道に”異変” （３―上）
（Yahoo!ニュース： 2014年12月30日より抜粋）
水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
●「街頭インタビュー」ばかりか「資料映像」
までも対象にした自民党の要望書
11月20日に自民党がNHKと民放テレビキー局各社に対して出した「要望書」は、与党がこの種のものを出すこと自体が前例がなく、しかも神経質なほど細部にわたるものでした。
「街頭インタビュー」をについて「公正中立、公平」を求めたことは、テレビ局に「街頭インタビューを使った場合、面倒なことになるかも・・・？」と臆病な気持ちを抱かせ、街頭インタビューという手法そのものに対して慎重な姿勢にさせかねない行為でした。
実際、そのせいなのか要望書以降、選挙に関するテレビ報道から街頭インタビューが姿を消したテレビ局があったことはお伝えした通りです。
ところで自民党の要望書には「資料映像」についての要請も入っていました。
「・・・資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公正中立、公平を期していただいきたい」と書かれています。
政党が各テレビ局に対して「資料映像」の使い方まで事前に口をはさんできたのはもちろん今回が初めてのことです。
●「資料映像」とは、
どんな映像のことなのかわかりますか？
よくニュースで、農業の統計が出てくるニュースのバックで稲刈りの様子が映し出されて、「資料映像」という字幕が右上か左上に表示されている場合があると思います。
あの「稲刈り」の映像が「資料映像」です。あるいは、日本の工業製品の輸出に関するニュースで、自動車工場で車を生産している作業の映像が流れる時の、自動車生産の映像も「資料映像」です。農業の時は農作業、観光の時は観光客、工業の時は工業生産の作業など、「一般的な映像」を指す場合が大半です。
「一般的」という意味は、出てきた自動車工場の映像がたとえトヨタのプリウスを作っている生産工程の映像だとしても「資料映像」と字幕をかけることで、「これは特定のメーカーや特定商品にかかわる映像ではなく、一般的な自動車生産の様子の映像です」と言い訳しているような映像が「資料映像」だとうことになります。
でも、選挙の際に「農作業」や「工場生産」の一般的な映像が出てきても、政党が目くじらを立てるというのは変ですね？
一般的な映像がどれだけ出てきても、あまりどの政党に有利、不利という話にはならないはずです。
実はこうした一般的な映像は、だいたい放送時点よりも前に撮影されているもので「過去の映像」ばかりです。
自民党が「公正中立、公平」に注意しろと言っている「資料映像」というのは、「過去の映像」という意味なのです。
自民党が各テレビ局に釘を刺しておきたかったのは「過去に撮影された映像の使われ方」だということはテレビ関係者ならすぐにわかります。
●「えひめ丸事件」で森首相退陣につながった「過去の映像」
話は２００１年にさかのぼります。この年の２月、ハワイ沖で日本の高校生が乗った「えひめ丸」という練習船がハワイ沖でアメリカ軍の原子力潜水艦と衝突し、海に投げ出された高校生ら９人が死亡するという惨事が起きました。
日米両政府がからむ国際的にも重大な事故です。
ところが事故当時、ゴルフ場でプレーをしていた当時の森喜朗首相はゴルフ場でプレーをしている真っ最中で連絡を受けた後もプレーをしばらく続けたことが発覚しました。
森首相はマスコミや野党から激しく批判され、その後、しばらくして退陣に追い込まれました。
その時にテレビのニュースやワイドショーなどで繰り返し使われた映像は、えひめ丸の事故の映像に加えて森首相がゴルフを楽しんでいる映像でした。
実際には事故の際のゴルフプレーの映像はどこのテレビ局も撮影していなくて、夏に撮影された森首相のゴルフの様子を「資料映像」として各テレビ局が使っていたのです。
こうした映像の使われ方で、森首相はすっかり「重大な事故の際にゴルフを優先していた」というイメージが定着し、危機管理意識が欠如した指導者、として国民の不信を集めてしまいました。
こうしたことから、自民党が要望書に書き込んだ「資料映像」というのは、この種の「過去の（自分たちに不利になりそうな）映像」を使わないように、というメッセージがあったと私は考えています。
さて、今回の総選挙にあたって、自民党にとってテレビで強調されると不利になる「過去の映像」とはどんなものだったでしょうか？
Ⅱ 前滋賀知事を牽制、大学までも言論弾圧する安倍自民党の暴挙 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2014年12月13日より抜粋･転載）
「公平中立な報道」という言葉を錦の御旗に、「政権批判を封じ込め」ようとしている、安倍自民党だが、“ドーカツ”をかけている対象は、大メディアだけではなかった。
もっとも自由な言論が保障されなければならない大学にも、安倍自民党は露骨な“言論弾圧”をかけている。こんな暴挙を許していいのか。
問題となっているのは、自民党滋賀県連の佐野高典幹事長が今月８日付で大阪成蹊学園の石井茂理事長に送った文書だ。
佐野自民県連幹事長は、大阪成蹊学園所属の「びわこ成蹊スポーツ大学」の学長である、嘉田由紀子前滋賀県知事が、民主党の公認候補の街頭演説に参加するなど、活発に支援していることを問題視した。
私学といえども私学振興という税金が交付されていることに言及したうえで、こんな文章を大学に送りつけたのである。
＜国政選挙中、一般有権者を前にして、特定の政党、特定の候補を、大々的に応援されるということは、教育の「政治的中立性」を大きく損なう行為であり、当県連と致しましては、誠に遺憾であります。
本来、公平中立であるべき大学の学長のとるべき姿とはとても考えられません。
本件につきましては、自民党本部、および日本私立大学協会とも、協議を重ねており、しかるべき対応を取らざるを得ない場合も生じるかと存じます。
東京オリンピックや滋賀県の２巡目国体を控え、スポーツ振興が進められる中、政権与党自民党としても、本事態に対しましては、大きな危惧を抱かざるを得ません。
貴職におかれましては、嘉田学長に対しまして、節度ある行動を喚起いただきますよう切にお願い申し上げます＞
Ⅲ 大マスコミの正体は、「国民洗脳」を狙う権力の家来・代理人
大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１） 権力の広報部・読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。
その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
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