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六大問題で自公政権と対決する勢力結集が不可欠 ！
核心は、原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差の六大問題だ ！
菅･野田・安倍の首相3人が、日本の政治・経済破壊のＡ級戦犯だ ！
腐敗マスメディアは、「アベノミクス」絶賛を画一集中報道 ！
悪政・失政の安倍政権に反対する主権者25％が団結しよう ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/28より抜粋･転載）
１） 鉱工業生産統計速報値は、完全に「景気後退局面」を示す
１２月２６日、１１月鉱工業生産統計速報値が発表された。
鉱工業生産指数は、季節調整後前月比 −０．６％の減少を示した。
鉱工業製品在庫率指数は、前月比４．０ポイント上昇の １１６．８、を記録した。
１１月に発表された予測指数では、１２月の生産は、季節調整後前月比 ＋２．３％
の伸びを記録することとされていたから、予測指数に対して、大幅下方修正の統計数値発表となった。
この統計が示していることは、日本経済が、完全に「景気後退局面にある」ことだ。
景気の循環変動を把握するうえで、最も有用な経済指標は、鉱工業製品在庫率指数の推移である。
景気循環の姿は、鉱工業製品在庫率指数の推移にくっきりと表れる。
鉱工業製品在庫率指数は、景気拡大局面で低下し、景気後退局面で上昇する。
鉱工業製品在庫率指数の推移を示すグラフを見ると、経済の循環変動が手に取るように分かる。
２）麻生自公政権下、日本経済は急落した ！
２００８年の初めから、２００９年の初めにかけて、日本経済は急落した。
サブプライム金融危機不況が世界経済を襲ったのだ。
米国の投資銀行であるリーマンブラザーズ社が破綻したのが２００８年９月１５日。
リーマンショックが世界の金融市場を震撼させた。
３）2008年末に、公園に年越し派遣村が設営された ！
日本では２００８年末に、東京日比谷公園に年越し派遣村が設営された。
サブプライム金融危機大不況で、製造業が生産活動を急激に縮小し、派遣労働者が解雇されて、寒空の下に放り出されたのである。
鉱工業製品在庫率指数のグラフは、この大不況の進行を鮮明に描き出している。
２０１２年４月から２０１２年１１月にかけて、不況が日本経済を覆った。
野田佳彦政権による財政再建原理主義不況である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫していた野田佳彦氏が、「シロアリを退治しないで消費税をあげる」ことを決めた。
４）大震災と財政再建原理主義による不況だった ！
野田佳彦氏と菅直人氏は、日本政治を破壊したＡ級戦犯である。
二人とも、自分の利益のために、魂を財務省に売った人物である。
自分が総理大臣になるために、主権者との約束を踏みにじって消費税増税に突き進んだ。
そして、この愚行が、日本政治刷新の芽を破壊し尽くす主因になったのである。
いずれにせよ、鉱工業製品在庫率指数のグラフは、野田佳彦財政再建原理主義不況の現実を鮮明に示している。そして、２０１４年の日本経済。
５）消費税増税により、再び景気後退局面に墜落
安倍晋三氏による消費税増税実施により、日本経済は再び景気後退局面に突き落とされた。
私が『日本経済撃墜』（ビジネス社）http://goo.gl/lgZ9kyで警告した「日本経済撃墜」が現実のものになった。
２０１４年の日本経済は景気後退局面にあるのだ。これが真実である。
しかし、日本の腐敗御用マスメディアは、１２月の総選挙に際して、事実無根の大本営報道を展開し続けた。
６）菅･野田・安倍の首相3人が政治・経済破壊のＡ級戦犯だ ！
「アベノミクスで日本経済は改善傾向にある」との虚偽報道が展開され続けたのである。
先の大戦で大本営が、日本軍の連戦連勝を喧伝し続けたのと、まったく同じ図式が展開され続けた。
拙著『日本の奈落』（ビジネス社）http://goo.gl/48NaoQ、で、２０１５年の日本経済を読み抜くポイントを指摘した。
アマゾンが、拙著に対する販売妨害行動を続けているのは、恐らく安倍政権の意向を反映したものであると思われる。
紀伊國屋ウェブショップでは、販売が行われているので、ぜひご参照賜りたい。
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828417752安倍政権がどの部分を国民に読ませたくないのか、本書から探り出していいただきたい。
また、１２月２２日発行の「金利・為替・株価特報」第２１９号http://www.uekusa-tri.co.jp/report/
に、年明け後の金融市場動向についての分析を提示した。
新年に幸運を呼び込むための秘訣も盛り込まれているので、ぜひご参考にしていただきたいと思う。
７）腐敗マスメディアは、「アベノミクス」絶賛を画一集中報道 ！
日本が消費税大増税不況に突入しているにもかかわらず、日本の腐敗したマスメディアは、「アベノミクス」を絶賛する自民党支援報道を展開し続けた。
日本経済新聞などは、２０１４年４月の消費税増税実施に向けて、「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開し続けた。
新聞名を「日本経罪新聞」に変更した方が良いと思う。
朝日新聞の吉田証言報道が攻撃されてきたが、日本経済新聞の「消費税増税の影響軽微」報道は、ほとんど攻撃に晒されていない。
社長が辞任して責任を明らかにするべき内容である。
アベノミクスで円安と株高が進行したのは２０１３年前半のことで、もう２年近くも前のことだ。
１９９１年に日本経済はバブル崩壊不況に突入していた。
８）自民党政権は、バブル崩壊不況後も後手、マスコミも批判せず
私はバブル崩壊不況の深刻な影響を警告し続けたが、当時の宮澤政権が、景気対策に踏み出したのは、なんと１９９２年８月のことだった。
マスメディアでもバブル崩壊の影響の深刻さを指摘する者は、存在しなかった。
この初期対応のまずさが、その後の日本経済の「失われた10年」「失われた20年」をもたらす主因になった。
要するに、この国の病巣の重大な一部は、日本のマスメディアの腐敗にある。
安倍首相は政治記者との会食を重ねて、メディアとの癒着を強化する。
メディアの側はメディアとしての矜持など忘れて、自ら率先して茶坊主に成り下がる。
矜持を失った堕落メディア、堕落言論人が日本を腐臭の立ち込める国にしているのである。
事態を打開するには、国民が目を醒ます必要がある。
国民が腐敗メディアの本質を見抜けずに、腐敗メディアに誘導されるまま、「権力迎合」の行動を示すなら、政権もろとも、この国は暗黒の海に沈んでゆくことになるだろう。
９）自公政権と腐敗メディアに騙された無自覚国民の支持が日本沈没させる ！
沈みかかった船の上で、権力と腐敗メディアと無自覚国民が宴を繰り広げるまま、日本丸が沈没することを回避する必要がある。
日本を救う道は残されている。
実は方法はかなりはっきりしているのだ。問題は、それを実行できるかどうかだ。
「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も成らぬは 人の 為さぬなりけり」そして、「命もいらず 名もいらず、
官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり、この始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は為し得られぬなり」、の言葉を胸に刻む必要がある。
安倍政権は砂上の楼閣である。
衆議院の楼閣は３２５議席と、立派に見えるが、その基盤は驚くほどに脆弱である。
２４．７％の民意にしか支えられていない。
２４．７％の民意にしか支えられていないが、２９５ある小選挙区に、この２４．７％の民意が結託して選挙に臨んだ。その結果、２９５の選挙区で２３１の議席を獲得した。
この結果として、３２５議席の立派な楼閣が作り出されたのである。
10）悪政・失政の安倍政権に反対する主権者25％が団結しよう ！
安倍政権の政治に反対の意思を持つ主権者が、２４．８％団結すれば、事態を転覆できる。
簡単ではないが、絶対不可能な目標ではない。
主権者の２５％が結束すれば、日本政治を刷新できるのだ。大事なことは、基本路線である。
基本路線で一致できる者が結束する。これが大事だ。
基本路線で核心になるテーマは、原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差の六大問題である。
この六大問題に関して、安倍政権の基本路線に反対である主権者が多数存在するのだ。
この多数存在する主権者が大同団結することが必要なのだ。
既得権益が、日本の第二政治勢力に仕立て上げようとしている。
11）六大問題で自公と対決する
勢力結集が不可欠 ！
民主と維新は、この基本に噛み合わない。
民主と維新は、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の六大問題の基本路線において、自公政権に極めて近いのだ。
自公と第二自公によって日本政治を支配されること以上の暗黒はない。
自公の基本路線と正面から対決する第二政治勢力を構築することが必要なのだ。
この事実を踏まえるなら、主権者勢力は共産党と協議して、主権者勢力と共産党による選挙協力体制を構築することが必要不可欠だ。
共産党も基本政策路線で同調できる政治勢力であれば、選挙協力を拒むことができなくなるだろう。
安倍政権の基本政策に反対する主権者が２５％連帯する。
そして、この２５％の主権者が総選挙の２９５選挙区で、ただ一人の統一候補を擁立するのである。
この具体的プランを着実に実行できれば、必ず日本政治を刷新できる。
為せば成る、成らぬは人の 為さぬなりけりである。
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