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騙されず、諦めず、賢明な国民が決めよう ！
日本政治を「戦争と弱肉強食」と、「平和と共生」のどちらにするか ？
国民の25％以上を「平和と共生」の勢力に結集すれば、
自公・「戦争と弱肉強食」から政権奪還できる ！
民主・維新のうち、主権者勢力は、分党・結集すべきだ ！
自民党と連立する前の公明党の基本路線は ？
「政権交代」で政治改革実現 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/27より抜粋･転載）
１）山本太郎氏が生活の党に合流した ！
暗い話題の多かった２０１４年の日本政治に、大きなクリスマスプレゼントが届けられた。
参議院議員山本太郎氏が生活の党に合流し、「生活の党と山本太郎となかまたち」に党名が変更された。
生活の党は、政党要件を欠く状況に陥っていたが、山本氏の合流で政党要件をクリアすることになった。
生活の党に所属していた、鈴木克昌氏と小宮山泰子氏は、総選挙前に民主党に移籍して、比例代表で、復活当選を果たしている。
太田和美氏は、維新の党で比例代表復活当選を果たしている。
「同志」が党籍を変えて、議席を守ったのである。
２）生活の党が、政党要件をクリアした ！
生活の党が、政党要件をクリアしたことを歓迎する。
年末がデッドラインであったから、政党要件を満たす方向での調整が当然進められたわけだが、その調整が、山本太郎氏の合流で着地した。
山本氏は、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の六大問題において、安倍政権の基本政策に反対の主張を明確に示している。
この山本氏が、生活の党に合流したことの意味が大きい。
私は、拙著『日本の真実』（飛鳥新社）http://goo.gl/8hNVAoにおいて、結論として下記の主張を示した。
拙著の副題は、「安倍政権に不安を感じる人のための十一章」である。
十一章のタイトルは、第一章 日本の支配者、第二章 戦後非民主化、第三章 小鳩の春
第四章 尖閣の罠、第五章 「フクシマの嘘」、第六章 日本を飲み込むＴＰＰ
第七章 成長戦略の正体、第八章 財務省の謀略、第九章 「あべさまのＮＨＫ」
第十章 絶望の警察、検察、裁判所、第十一章 さまよえる群集
３）政治を「戦争と弱肉強食」、「平和と共生」のどちらにするか ？
結論として示したことは、日本政治の基本方向を、「戦争と弱肉強食」の方向に定めるのか、
それとも、「平和と共生」の方向に定めるのかを、日本の主権者が選択するべきこと。
私の主張はもちろん、「平和と共生」の方向を選択するべきというものである
が、その方法として、「２５％運動」を提唱した。
同書第十一章「さまよえる群集」の末尾部分を転載する。
「原発ゼロ、ＴＰＰ不参加、集団的自衛権行使容認反対、消費税増税阻止、沖縄基地建設阻止で共闘できる政治勢力が結集して、次の総選挙に備えなければならない。
基本理念は「平和と共生」である。
「戦争と弱肉強食」に対する「平和と共生」の政治勢力が正面から対峙し、最終的に主権者が判断して選択する。
４）安倍政権に対峙する「平和と共生」の政治勢力結集が重要
これを日本政治、日本の民主主義の原点にしなければならない。
リベラル勢力の結集が求められている。
現有の議席数にだけ目を奪われれば、希望を見失ってしまうが、政治の基本に置かれるべき政策、思想・哲学を見つめるなら、状況の大転換が生じ得ることに、希望を失う必要はない。
圧倒的な議席数を確保する自公の政権与党であるが、何度も繰り返すように、選挙で投票した有権者は、全体の４分の１に過ぎない。
この勢力を結集できれば、いつでも大逆転は、発生し得る。
５）国民の25％以上を「平和と共生」の勢力に結集せよ
国民の過半数を結集するのは困難だろうが、国民の25％を結集することは、不可能な目標ではないはずである。筆者はこれを「25％運動」と呼ぶこととする。
主権者である市民が、この政治運動を主導することが必要になる。
「主権者フォーラム」を創設し、政治勢力の大同団結を誘導する。こうした戦略が求められている。」
政界再編の核は、民主でも維新でもない。
原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差の六大問題で安倍政権に対峙する主権者勢力を結集する「主権者の党」が、軸にならなければならない。
６）「平和と共生」の「生活の党」が中軸だ ！
「生活の党」が、この方向に軸足を定める方針が明示されたことの意味が重大であり重要なのだ。
上記拙著第一章「日本の支配者」第４節「支配の技法」に次のように書いた。
「第３は、選挙妨害である。主権者が主権者としての権利を行使する行為である選挙への参加を妨害するのだ。
分かりやい例は、選挙の投票率を引き下げる工作である。最近の選挙では、投票率が５割程度しかない。
自公の政権与党勢力は、投票した有権者の約半分の票しか得ていない。
つまり、全有権者のわずか４分の１の投票で国会の多数議席がもたらされている。
７）策略で、最低投票率にして、25％の支持で圧勝を狙う自公政権
４分の１の国民の支持で日本政治を支配するためには、できるだけ多くの国民に選挙を棄権してもらうことが必要になる。
人々が選挙を棄権するように仕向ける策謀を、既得権による、日本政治を支配するための第３の技法として提示する。」
今回の総選挙においても、この記述はまさに正鵠を射るものだった。
投票率は、５２．６６％。
比例代表選での自民、公明の得票率は、３３．１％と１３．７％で両者の合計は４６．８％だった。
全有権者のなかで、自公両党に投票した者の比率は２４．７％である。
この２４．７％の投票で、衆議院４７５議席のうちの６８％に該当する、３２５議席が自公によって占有された。
８）全有権者の25％の投票で、日本を支配する狙いの自公政権
全有権者の４分の１の意思で日本政治が支配されてしまっている。
「民意と国会議席のねじれ」が極めて深刻な事態を引き起こしている。
国民の大多数が自公政権を支持しており、国会の大多数の議席が自公勢力によって占有されているのなら、何の問題もない。しかし、現実は違う。
恐らく、国民の多数は自公政権の方針を支持していないのである。
にもかかわらず、自公が国会議席の多数を支配してしまっていることが問題なのだ。
この状況を打破するためには、戦術的な対応が必要なのだ。
「戦術的」という意味は、現行の選挙制度を踏まえた「選挙戦術」が必要ということだ。
具体的に言えば、全有権者の２５％の人々が、大同団結して、衆議院総選挙の小選挙区に対応することである。これをやっているのがほかでもない。自民・公明なのだ。
自公は、全有権者の２５％が結束して、衆議院総選挙の２９５の小選挙区に対応している。
そして、２３１の小選挙区で勝利した。
その結果として、衆議院の圧倒的多数議席を占有したのである。
９）六大問題で、反安倍政権の有権者25％の団結が不可欠
したがって、安倍政権に対峙する、有権者＝主権者が、全体の２５％でまとまって対決すれば、自公とがっぷり四つの闘いを展開できるのだ。
全有権者の５０％を束ねる政治運動は、実現が難しいだろう。
しかし、２５％が結束する政治運動なら、実現可能である。
この「２５％運動」を展開する必要がある。１２月１２日に大阪で記者会見を行った。
「ストップ安倍政権を実現する国民会議」の声明を発表する記者会見である。
そして、この会議の検討会議が、１２月１９日、東京で開催された。
新たに合意が形成されたことは、原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差の六大問題で、安倍政権の政策方針に反対する、政治運動を広く国民運動に発展させることであった。
その核心的提案は、「組織を作らず運動を展開すること」である。
誰が代表を務める、誰が世話人になる、といった組織に対応を取らずに、理念、主張、方針に賛同する主権者を広く募り、この理念、主張、方針に賛同する主権者を拡大してゆくことを目指すというものだ。
ガンディーがインドで展開した、「非暴力・非服従」の運動を想起させる、主権者全体の運動である。
この運動を主権者全体に広げてゆく。
10）反安倍政権で共産党との選挙協力が不可欠
そして、来る国政選挙において、この主権者勢力が、国会過半数議席を確保することを目指すのである。
恐らく、その際には、主権者政党と共産党の盤石の選挙協力を実施することが必要不可欠になる。
自民と公明が盤石の選挙協力を実施している以上、安倍政権の政策方針に反対する主権者勢力が盤石の選挙協力体制を構築しなければ、自公勢力を打破することが難しいからである。
民主党が代表選を実施するが、第二自公、第二自民党の色の濃い政治勢力は、主権者政治勢力の核にはなり得ない。
11）民主・維新のうち、主権者勢力は分党・結集すべきだ ！
民主党はできるだけ早く、自公補完組と主権者勢力に分裂するべきである。
主権者にとって大事なことは、原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差の問題で安倍政権と真正面から対峙する政治勢力に政権を委ねることなのだ。
いまの、民主や維新は、この要請に応えられる存在ではない。
この意味で、山本太郎氏が、生活の党に合流したことが持つ意味は、極めて重大であり重要である。
山本太郎氏には、失礼な言い方になるかも知れないが、「アリの一穴」である。
ここから、安倍晋三独裁政権の瓦解が、始動することになるだろう。
（参考資料）
自民党と連立する前の公明党の基本路線は ？
「政権交代」で政治改革実現 ！
公明党初期（池田第三代会長時代）：
「中道革新連合政権」構想5項目
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
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