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内部留保285兆円の企業に減税、
実質賃金減少の国民には、増税のアベノミクス ！
企業減税、２千億円先行へ 法人税率２．５％引き下げ
大義なき“企業減税”目的の暴走 ！
Ⅰ 法人実効税率は、来年度３２％台に
（headlines.yahoo.co.jp：朝日新聞デジタル 12月27日(土)より抜粋･転載）
法人実効税率は、来年度３２％台に !
企業がもうけに応じて納める法人税について、政府・与党は来年度から、国税・地方税合わせた実効税率で２・５％引き下げることにした。
税収が減る分を穴埋めする企業向けの別の増税は、複数年かけて段階的に進める。初年度については、減税額が増税額を２千億円程度上回る「先行減税」になる見通しだ。
税制改正の具体案を議論している自民党税制調査会の野田毅会長は２６日、安倍晋三首相に下げ幅の方針などを報告し、首相も了承したという。
その後、野田氏は記者団に「（法人減税が）賃金引き上げなどの好循環をもたらす原動力になっていく」と語った。
法人減税は、３０日に決める税制改正大綱に盛り込む。具体的な引き下げ幅は２・５１％程度になる見通しで、実効税率は３４・６２％（全国の標準税率）から３２・１％程度に下がる。
Ⅱ「法人税改革」、大義なき“減税”目的の暴走
（www.jcp.or.jp/akahata/より抜粋･転載）
内部留保285兆円の企業に減税、実質賃金減少の国民には、増税のアベノミクス ！
政府の経済財政諮問会議と政府・自民党の税制調査会で、安倍晋三政権が６月に決める経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）に向け、「法人税改革」の検討が加速しています。
国税と地方税を合わせた法人実効税率（東京都の場合３５・６４％）を２０％近くまで引き下げるのがねらいです。
「財政危機」だといって国民に消費税増税や社会保障の改悪を押し付けておきながら、大企業を中心に法人税の負担だけ大幅に引き下げるのは著しく不当で、大企業の税金を軽くしても国民の懐がよくなる保障がないことなどに照らしても、まったく大義がありません。
企業優遇が、「アベノミクス」の目玉
法人税減税はもともと安倍首相が強く主張してきたもので、「世界でもっとも企業が活動しやすい国」をめざすという安倍政権の経済政策「アベノミクス」の目玉です。
東日本大震災の復興財源にあててきた特別法人税を廃止したのに続き、ことしから「法人税改革」に取り組むと首相自身繰り返し公言してきました。
首相の意向を受け、政府の税制調査会は、「構造改革」を推進してきた大田弘子政策研究大学院大学教授を座長に法人課税ディスカッショングループ（ＤＧ）を設置し、このほど報告書の案をまとめました。
報告書案は、「法人税改革」は「わが国企業の競争力を強化するため」、税率を引き下げることが目的であるとあからさまに主張しています｡
しかも､「負担が一部の黒字法人に偏っている現在の負担構造を見直す」と明言しており、大企業を中心にした黒字企業の負担は軽くしてやり、中小企業が多い赤字法人などには増税して、“広く薄い”法人税をめざすねらいを隠しません。
とんでもない大企業優先の｢減税｣であり、経営に苦しむ中小企業などからみても許されるものではありません。
そのうえ報告書案が「法人税改革」は「必ずしも単年度での税制中立である必要はない」と減税先行を主張し、「法人税の改革と併せて、関連する他の税目についても見直す必要がある」と、法人税にとどまらない増税の可能性を示唆していることは重大です。
法人税減税を「恒久減税」にするため、財源も「恒久財源」を鉄則にするとしており、さらなる消費税増税で穴埋めされる危険性があります。
政府税調は、法人税の租税特別措置の見直しや法人事業税の外形標準課税の強化などの検討をはじめていますが、それだけではとても１０％の税率引き下げなら最低５兆円が必要とされる減税財源は確保できません。
大企業の「減税」を強行するために国民向けには大増税をたくらむとなれば、法人税減税はいよいよ国民にとって“百害あって一利なし”です。
悪政で日本経済を衰退させる危険
安倍政権は、法人税を下げれば海外からの企業の進出も増え、経済の活力が高まるようにいいますが、法人税減税は、国際的にも有害な税率引き下げ競争を激しくするだけで、企業進出の保障さえありません。
もうかっている大企業がまともに税金を払わず、国民は重税に苦しむというのでは経済はますます冷え込むことになり、それこそ日本経済衰退の道です。
大企業だけの法人税「減税」の暴走はやめさせ、国民のふところを豊かにする政策に転換してこそ、経済も財政も立て直せます。
(参考資料１）
自公政権・マスコミが隠す「失われた20余年」の実態
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01）、2013年：米：16.7兆ドル（2.83）
(参考資料２）
2013年・安倍自公政権・マスコミ がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
（参考資料３）
自公体制の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1981年度：100兆円超、2000年度（1999年自公連立）：500兆円超、2013年度末：1107兆円超。
2014年10月の債務：1197兆円。
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自公連立･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
３）自公連立・地方公共団体の債務とムダ使い（一部分）
地方公共団体の全国債務高：約202兆円。
地方公務員の給料の割高ムダ分：21兆円×20％×65年＝273兆円
＊貿易赤字、過去最大の１１兆４７４５億円 ２０１３年
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