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「平和と福祉」理念に反する「解釈改憲」を公明党は、認めた ！
創立者・公明党議員の師・池田第三代会長の憲法観は、安倍政権と大違い ！
米国の誤った・悪い戦争と安倍政権の「欺瞞的対米隷属集団的自衛権」
Ⅰ 集団的自衛権問題で公明党は何ができたのか ？
（www.magazine9.jp/article/morinagaより抜粋･転載）
森永卓郎氏の主張：
７月１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がついに行われた。
戦後ずっと続けられてきた平和主義が大きな曲がり角を迎えたことになる。
閣議決定の直接のきっかけは、これまで与党内部で慎重姿勢を貫いてきた公明党が、最終的に自民党案を受け入れることにしたからだ。
「平和と福祉」という公明党の基本理念に
反する「解釈改憲」を公明党は認めたことになる、
公明党執行部は、「政策より政治を選んだ」と言いたいのだろう。
もし、公明党が連立政権に参加していなかったら、自民党はもっとひどい解釈改憲に走ったはずだ。
公明党が連立に参加していたからこそ、集団的自衛権の行使に厳重な歯止めがかかった。
だから、公明党は日本の平和を守るために大きな貢献をしたのだ。公明党執行部が言いたいことは、
だいたいこんなところだと思われる。
確かに表面的にみると、公明党が一定の歯止めになったようにもみえる。
武力行使の３条件についても、当初、「他国が攻撃された場合」となっていたのを「日本と密接な関係にある国が攻撃された場合」と修正し、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆されるおそれがある場合」としていたのを「明白な危険がある場合」と、自民党が集団的自衛権の行使の条件を厳しく限定したのは、公明党への配慮だった。
しかし、問題はこうした条件が本当に歯止めになるのかということだ。
与党内協議では、集団的自衛権の行使に該当する具体的な事例について、個々に検証を行ったが、そこに示された事例は、完全な机上の空論であり、日本が抱えることになる本当のリスクについては、まったく検討がなされていなかった。
本当のリスクとは、米国が理不尽な戦争を起こし、
その戦争への参戦を日本が要請されたときに、
拒絶できるのかどうかということだ。
日本が集団的自衛権行使ができるようになった場合、最大のリスクとなるのは、
アメリカだ。
軍事的に世界で最も凶暴な国はアメリカだからだ。
原爆を実戦で使用したのはアメリカだけだし、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争と、太平洋戦争後もアメリカはずっと戦争を続けてきた。
近い将来、イラクに再び軍事介入する可能性も極めて高いだろう。
そのアメリカから圧力がかかったときに、日本が拒否できない体質であることは、ＴＰＰ交渉をみれば明らかだ。
自民党は選挙公約で、コメ、小麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目の聖域は守ると宣言していた。
まだ正式な発表はないが、これまでの交渉で、すべての品目の関税が大幅に引き下げられることが、事実上合意されたと報じられている。
特に豚肉は、国内畜産農家が完全崩壊するほどの関税引き下げだ。
そうした日米の力関係なかで、憲法９条による集団的自衛権の行使否定が、
アメリカからの参戦要求を拒否するための重要な口実だったことは、間違い
のない事実だ。
ところが、武力行使容認の３条件は、下記のとおりとなっている。
１）わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
２）わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
３）必要最小限度の実力を行使する
これでは、米国から参戦要請があったときに、それを拒否する根拠にならない。
アメリカからの要請を拒絶するためには、「わが国と密接な関係にある他国」をいう表現を削除しなければならなかったのだ。
つまり、公明党が心血を注いだ字句修正は米国からの参戦要請という現実問題に関しては、何ら歯止めにはなっていないのだ。
公明党は、政策の段階から政治に進んだのではなく、「政策を捨てて」政権
を選んだのだと言うべきだろう。
毎日新聞が６月２７日～２８日に実施した世論調査で、日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ、
日本が、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると「思う」が７１％で、
「思わない」の１９％を大きく上回った。
私は、この国民が感じている感覚は正しいと思う。
しかし、そうした漠然とした不安が国民を覆うなかでも、集団的自衛権行使という平和主義の根幹を揺るがす事態に、国民が必ずしも大きな関心を持っていないのは、集団的自衛権の行使容認によって、日本に何が起きるのか、具体的なイメージを持っていないからだろう。
自衛隊員が死ぬかもしれないというイメージは、間違っている。
米国の戦争に巻き込まれれば、日本は米軍と一体とみなされるのだから、
日本も敵国からの攻撃にさらされる。
つまり、自衛隊員が死ぬのではなく、国民が死ぬのだ。
もう一つの問題は、自衛隊員が死ぬかもしれないということではなく、米国と一緒に戦争をすれば、自衛隊員が人殺しになるということだ。
米国は利権のために戦争をする。
だから、大量破壊兵器を保有していなくても、石油の利権を得られるイラクは攻撃した。
大量破壊兵器を保有していても、利権の得られない北朝鮮は攻撃しない。
つまり、米国の戦争に、もとから正義などないのだ。
そのことは、米国からの参戦要請で自衛隊が参加すれば、自衛隊員が単なる殺人者
になるだけでなく、「殺人鬼」になることを意味するのだ。
私は、米国の戦争に参加して、自衛隊員が「殺人鬼」になることに、とても耐えられない。 公明党は、それに耐えられるのだろうか。
Ⅱ 創立者・公明党議員の師・池田第三代会長
の憲法観＝安倍政権と大違い ！
日本国憲法は、戦争放棄を宣言した、世界に前例のない憲法である。
この憲法を、特徴づけている、基本的人権、主権在民、戦争放棄の柱のなかでも、「戦争放棄」は、どこの国の憲法にも規定がない、まったく画期的な宣言といえよう。
平和憲法ということこそ、日本国憲法の最高に誇りうる栄冠であると私は考える。
今日、再軍備をすすめ、憲法の改定を主張する人々は、戦争の体験を忘れた健忘症か、戦争で甘い汁を吸った「死の商人」の手代（子分）としか、私には考えられない。
日本国民にとって、生命を脅（おびや）かしてきた最大の敵は、外敵よりも、むしろ自国の為政者であったことは、歴史上の明白な事実でなかろうか。
戦争というものを考えてみると、国家が戦争を行う以上、そこには、必ず、自らの生命と自由と幸福追求への権利をはく奪される国民を、生ぜざるをえないだろう。
戦線において、生命の安全を保障するものは、何もないはずだ。
規律を第一とする軍隊に、自由が保障されないのも、むしろ自明の理であろう。
職場や家庭から引き離されて、軍隊に入れられることは、幸福追求への権利をはく奪されることと、まったく同義であろう。
基本的人権を唱えながら、戦争を容認している諸外国の憲法・法にこそ、最大の矛盾があるといいたい。
この矛盾が、若い人々の不信を呼び起こし、世代間の鋭い対決と抗争を引き起こしているのである。
人類の未来にあって、日本民族が果たすべき最も大事な道は、平和憲法の精神と理想とをあらゆる国々、あらゆる民族の心に植え付け、戦争放棄の人間世界を広げて、この地球を、宇宙をおおい尽くすことである。
（池田大作『青春抄』147～154頁の要約）
Ⅲ 「国家と人間」について、池田会長の箴言
聖教新聞関西編集局・編集『平和の新世紀へ』―小説『人間革命』に學ぶ―から
（229~231頁）
＊新しい時代を創り、未来にいくる民衆は、強い自覚と、正しい批判力をもって、絶対に逆コースに行かないようにしなければならない。
そして、民衆を基盤にしないかぎり、なにもできない時代にしていくことだ。
民衆が為政者を使いこなして、民衆が幸福に生きるために、一切があるという時代にしなければならない。
民衆一人一人が、目覚め、力を持ち、結び合ってこそ、それが実現されてゆくのである。
＊仏法というものは、人間の原理を根本的に説いたものであって、国家の原理を従としたものである。
しかし、これまでの世界の国家観は、国家を主として、人間を従においてきた。
この倒錯を、戸田は看破したといってよい。
この主従の倒錯の転換は、また 20世紀から21世紀への、最大の課題と必ずなるであろう。
さもなければ、戦争の破滅的災害は、不可避と思われるからだ。
国家と国家との間の大量の殺し合いが、戦争というのであるならば、「殺」を
人間の最大の罪悪とする。
Ⅳ 米国の誤った・悪い戦争と安倍政権の「欺瞞的対米隷属集団的自衛権」
（www.magazine9.jp/article/osanpo/「時々お散歩日記」より抜粋・転載
安倍首相は、アメリカとなんとしてでも対等になりたい、と考えているらしい。
そして、安倍にとっての「対等」とは「一緒に戦争をする」ことらしい。
そんな「戦争志向」の安倍を、欧米のマスメディアなどは「extreme rig
ht（極右）」扱いにしているのだが、なぜか日本のマスメディアだけは、知らんぷりだ。
きちんと「極右政権」と呼べばいいのに。
安倍は「集団的自衛権」とか「集団安全保障」などと言葉をもてあそんではいるけれど、要は、米軍に協力して、「自衛隊が実際の戦争に参加できる体制」を作りたい、ということでしかない。
そうすれば、アメリカと対等の立場に立てる（というより、もっと可愛がってもらえる）と信じ込んでいる。安倍の場合の「政教一致」か？
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