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アベノミクスの本質は、弱者切捨て、究極の売国政策だ ！
米国国債売却をしない事は、売国奴政権の証拠だ ！
円安誘導は、外国資本への利益供与・売国政策だ ！
外貨準備高の時価総額が54兆円減少をインペイ ！
米国債を全額売却して、損失50兆円を回収すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/23より抜粋･転載）
１）安倍氏の本音、民主党政権から「米国が日本を取り戻す」が本質 ！
政治を見るとき、政治を考えるときに大事なことは、誰のための政治であるのかという視点だ。
ものごとには陰と陽とがある。
ある者にとってプラスの施策は、別のある者にとってマイナスであることが一般的である。
ものごとのプラスの面が強調されると、目がそちらの側に奪われるが、その裏側に逆の、マイナスの側面があることを忘れるべきでない。
安倍晋三氏は、２０１２年の総選挙の際に、「日本を取り戻す」と言い、２０１４年総選挙では、「この道しかない」と述べた。
しかし、言葉は、断片的で、意味が明確でない。
不足する部分を補って考察することが必要だ。
２０１２年に述べたのは、「米国が日本を取り戻す」ということだったのだろう。
２０１４年の言葉は、「いつか来た道はこの道しかない」あるいは、「地獄に続く道はこの道しかない」
ということだったのだと思われる。
２）安倍政権の狙いは、米国・官僚・大資本の利益増大
安倍政権が、追求する方向は、米国・官僚・大資本の利益増大・極大化である。
しかし、その裏側に、別の者の不利益がある。それが主権者の不利益だ。
安倍政権は、ハゲタカとシロアリとハイエナの利益を追求する。
そのために、主権者の不利益を招く。
主権者の不利益の上に、ハゲタカとシロアリとハイエナの利益を追求するのだ。
アベノミクスを持ち上げているのはマスメディアである。
しかし、主権者＝一般庶民には、アベノミクスの恩恵はまったくもたらされていない。
アベノミクスとは何か。アベノミクスには三つの顔がある。
３）アベノミクスは、ただの財政金融政策 ！
第一の顔はマクロの顔だ。
マクロの顔としてのアベノミクスは、ただの財政金融政策である。
前任の野田佳彦政権、菅直人政権がひどすぎたことが、安倍政権に幸いした。
普通の財政金融政策の対応を示しただけだが、前任者の政策が悪すぎたために、円安と日本株高が進行した。
しかし、この効果が表れたのは２０１３年前半だけだ。２０１３年半ば以降は横ばい。
２０１４年春以降は、経済政策が、大逆噴射を演じた。
財政政策は景気支持から景気圧殺に、１８０度方向を変えた。「アベコベノミクス」に転換したのだ。
景気を支える財政政策を景気を圧殺する財政政策に方向を大転換した。
その結果、日本経済は順当に撃墜された。
４）アベノミクスは、弱者切捨て＝弱肉強食推進 ！
第二の顔はミクロの顔だ。
ミクロの顔としてのアベノミクスは、弱者切捨て＝弱肉強食推進である。
大資本だけを徹底して優遇し、労働＝主権者＝一般庶民を踏みつぶす。
この路線が明確に取られている。
５）アベノミクスは、究極の売国政策だ ！
第三の顔が素顔だ。
素顔のアベノミクスは、究極の売国である。日本を売る政策が推進されている。それが円安誘導だ。
日本の主権者は、この安倍政権を退場させる道を選択するべきである。
日本の主権者が選ぶべき道がこれだ。
「この道しかない」と言うなら、その「この道」とはこれのことだ。主権者はこう宣言するべきだ。
「主権者が日本を取り戻す」安倍政権が、推進する円安誘導は、亡国の政策＝売国の政策である。
円安で日本の地位が暴落している。かつては、世界第２位の経済大国を誇った日本。
その日本のＧＤＰが、２００９年に中国に抜かれた。
それから５年しか時間が経過していないのに、２０１４年の日本のＧＤＰは中国のＧＤＰの半分を下回る。「凋落」とはこのことだ。
６）円安誘導は、外国資本への利益供与・売国政策
ドイツにも抜かれて、世界第四位の陥落するのも、いまのまま進めば、時間の問題となる。
２０１２年に世界第９位だった。一人当たりＧＤＰの規模も、２０１４年には世界第２７位に転落する。
円安誘導が、日本の地位を急落させていることが明白なのだ ！
そして、この円安誘導の狙いが恐るべきものである。
円安誘導の狙いは、外国資本への利益供与である疑いが濃厚なのだ。
円安誘導は、外国資本にとっての日本投資の原価を急落させる方法なのだ。
円安に誘導すると、外国資本が破格の安値で日本を買い占めることができる。
このために、安倍政権は、為替レートの円安誘導を推進しているのだと思われる。
７）安倍政権は、米国資本の利益増大を支援 ！
だから、「米国が日本を取り戻す」なのだ。
安倍首相は「日本を守る」ようなことを言っているが、言行不一致だ。
中国人民元の一元は、２年前には１２円の価値しか持っていなかった。
ところが、アベノミクスの円安誘導で、２０円近くの価値を持つようになった。
中国人民元の威力は、たったの２年間で１．７倍になった。
この１．７倍の威力を持つようになった人民元が、いま日本を買い占める動きを強めている。
尖閣がどうこう言う前に、自国通貨の価値を高めて、外国資本が日本を買い占める状況を排除するのが先だ。
８）安倍政権は「日本を安売りする」方向に誘導 ！
「日本を守る」と言いながら、その実、「日本を安売りする」方向に誘導しているのが安倍政権である。
すでに主張してきたことだが、円安誘導＝ドル高誘導で、唯一、国民にプラスになる事態が発生した。
政府保有の外貨準備の巨額損失を解消できる、千載一遇のチャンスが到来したのである。
日本の外貨準備は２００７年６月末に９１３６億ドルだった。
当時の為替レートは、１ドル＝１２４円だった。
時価総額１１３兆円の米国国債を保有していた。
その後、日本政府は、米国国債を３９兆円買い増しした。
２０１２年１月末の外貨準備は、１兆３０６７億ドルに達した。投資元本合計は１５２兆円だ。
ところが、円高＝ドル安の進行で、時価総額が激減した。
当時の為替レートは、１ドル＝７５円になり、政府保有の米国国債の時価総額は、９８兆円に減少した。
９）外貨準備高の時価総額が54兆円減少をインペイ
なんと、たったの４年半で外貨準備高の時価総額が５４兆円も減少した。
史上空前の投資損失が、計上されたのだ。
この巨額損失の責任が追及されなければならない。
しかし、これまでのところ、誰一人、この巨額損失の責任を取った者はいないし、また、主権者に謝罪したこともない。
このこと自体、言語道断と言わざるを得ない。
その５４兆円の巨額損失が、全額回収できる状況が生まれた。
為替レートが１ドル＝１２４円に回帰して、政府保有米国国債の時価総額が１５２兆円に回帰したのである。
10）米国国債を全額売却して、損失50兆円を回収すべきだ ！
ならば、日本政府は、保有する米国国債を全額売却して、日本円に換金するべきだ。
損失を回収できる５０兆円は、消費税率２％引上げの１０年分に該当する。
消費税率の８％から１０％の引上げを１０年間延期できるだけの財源を回収できるのだ。
日本の主権者は、安倍政権に対して、政府保有の外貨準備高の全額売却実行を求めるべきだ。
国会で野党は安倍政権の米国債売却の対応を強く求めるべきだ。
日本政府が市場で１．３兆ドルの米国国債を売却することに、米国政府が難色を示すなら、日本政府この米国国債を中国政府に譲渡することを検討するべきだ
若干の値引き販売をするなら、中国政府は、この買入れを受け入れるだろう。
これが、独自外交というものである。
11）米国国債売却をしない事は、売国奴政権の証拠だ ！
安倍政権が、米国国債売却を実行しないなら、この政権は、日本の主権者のための政権ではない。
米国の傀儡（かいらい）政権、米国植民地の総統政府に過ぎないことになる。
日本の主権者の利益よりも、宗主国米国の利益を優先する。
これを植民地政府と呼ばずして、何と呼ぶことができようか。
日本政府保有の米国国債売却に対する姿勢によって、この政府の素性＝正体が明らかになる。
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