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自公政権による格差拡大・右傾化の推進 ！
安倍政権暴走への公明党変質の大罪 ！
Ⅰ 自公勢力に真正面から「対峙する」野党勢力が必要 ！
小泉自公政権以後、日本は世界有数の格差社会に変質 ！
安倍政権の悪政を打破するには、三つのことが必要 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2014/08/24より抜粋・転載）
１）主権者の意思と永田町の議席分布が、「ねじれ」ている
２）25％の支持で、暴走する安倍政権３）憲法をないがしろにする暴挙が
白昼堂々と実行
４）原発再稼働強行、解釈改憲への「怒りの受け皿なし」
５）自公勢力に真正面から「対峙する」野党勢力が必要 ！
自公勢力に対抗できる「規模」の野党勢力が必要なのではなく、自公勢力に真正面から「対峙する」野党勢力が必要なのである。
政治の対立軸は、「戦争と弱肉強食」か、それとも、「平和と共生」かということである。
安倍政権は日本国憲法の平和主義を否定し、日本を戦争国家に変質させようとしている。
戦争国家とはさすがに表現できないから、これを「積極的平和主義」と呼んでいる。
積極的に平和を希求するなら、自国が攻撃されていないのに武力行使に踏み切る集団的自衛権行使を容認できるわけがない。
平和主義とは、基本的に自重、慎重をベースにするものであって、積極的に武力行使する行動は、平和主義と相容れない。
安倍政権のもうひとつの政策方針の柱が「弱肉強食」である。
６）積極的に武力行使する事・「弱肉強食」が安倍政権の本音 ！
経済活動を自由放任すれば、経済は弱肉強食化する。
近代国家における経済政策の歴史は、自由放任の弊害を是正するものであった。
人間の基本的人権として「生存権」を認め、すべての社会の構成員が、最低限度の生活を営めるようにすることを、政府の重要な役割に認定してきたのである。
この点を重視する考え方が「共生」である。
「弱肉強食」と「共生」の考え方の相違が鮮明に表れるのが税制である。
安倍政権は、法人税を大減税する一方で、消費税を大増税している。
弱者を叩き潰し、強者を支援する姿勢が鮮明に示されている。
７）小泉自公政権以後、日本は世界有数の格差社会に変質
市場原理にすべてを委ねる、経済政策は、２００１年に発足した、小泉純一郎政権が強化した。
その結果として、日本は世界有数の格差社会に変質した。
かつての厚い中間層は消滅して、中間層の大多数は没落した。
数の上で圧倒的に多いのが下層の階層である。
この人々が、弱肉強食政策を支持することは大いなる矛盾である。
恐らく、多くの人々が、よく考えることをせずに、雰囲気で弱肉強食の政策を支持してしまっているのだろう。
この点に関係するのが、安倍政権の戦争推進政策である。
安倍晋三氏は、国民の反中国、反韓国感情を意図的に煽っている。
近隣諸国との関係を意図的に悪化させ、こうした近隣諸国に対する、排外的な言動を強めることにより、下層の人々の日常の不満、うっぷんを外に向けさせているのだ。
８）安倍政権が近隣諸国に対する憎悪の念を扇動・洗脳
経済政策の内容を冷静に見つめれば、安倍政権の政策方針が、自分たち・庶民の首を絞めるものであるにもかかわらず、安倍政権が近隣諸国に対する憎悪の念をいたずらに扇動するため、下層の人々が反中国、反韓国の感情を強め、安倍政権を支持してしまう矛盾が生まれているのである。
ドイツのヒトラーがユダヤ人に対する迫害を強め、ドイツ国民が反ユダヤの方向に流されたのと同じ図式がいまの日本で見られている。
とはいえ、安倍政権の排外主義の言動を支持している主権者が過半数を超えているわけではない。
しかし、多数の主権者が政治に積極的に参加する意思を希薄にしてしまっているため、選挙の投票率が低下し、安倍政権を支持する人々の意向が政治に強く反映されてしまう現象が生じているのだ。
９）安倍政権の悪政を打破するには三つのことが必要 ！
現状を打破するには三つのことが必要だ。
第一は、主権者が政治意識を改め、政治に積極参加すること。
選挙に行くこともせずに、政治の結果を嘆いても現実は変わらない。
主権者が能動的に行動して、初めて現実は主権者の意思を反映するものになる。
第二は、主権者の意思を吸い上げる野党勢力が結集して、大きな受け皿を作ることだ。
野党勢力が内輪もめ、勢力争いをしていたのでは、敵に塩を贈るようなものだ。
「小異を残して大同につく」野党勢力の結集が必要不可欠だ。
第三は、野党勢力の結集を実現するために、主権者が大きな市民運動を展開することである。
冒頭に紹介したように、市民による「安倍政権打倒デモ」が全国的に広がっていると伝えられているが、「安倍政権打倒」を実現するには、自公勢力に「対峙する」野党勢力の結集が必要不可欠だ。
政党の側の行動が遅く、かつ、自公補完勢力との野合まで生じてしまいかねない状況があるなら、市民が主導権を握って、野党勢力の糾合を実現しなければならない。
かねてより提唱している「主権者フォーラム」の創設は、この流れを生み出すための、ひとつの試みである。
いよいよ、主権者である市民が本格的に動き出さねばならないときが近付いている。
Ⅱ 自公連立前の公明党のスタンス政権交代で政治改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる。 改革が叫ばれる、 改革が実現しない、選挙で政権が動かない、また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
（３）公明党初期（池田第三代会長時代）：
「中道革新連合政権」構想5項目
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
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