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第3次安倍内閣が発足 ！
次期国会で安保関連法成立目指す ！
消費税増税の問題点を思いだそう ！
Ⅰ 第3次安倍内閣が発足
（www.tokyo-np.co.jp：2014年12月24日22時より抜粋･転載）
第３次安倍内閣は、12月24日夜、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て発足した。
安倍晋三首相（６０）は、官邸で記者会見し、集団的自衛権行使容認を含めた安全保障関連法案を来年の通常国会で成立させると表明した。
憲法改正へ国民の理解を得るため取り組みを強める意向を示した。
「アベノミクスの成功を確かなものにしていくことが最大の課題だ」とも述べ、自身の経済政策を推進していく決意を強調した。
江渡聡徳防衛相兼安全保障法制担当相（５９）の後任に中谷元・元防衛庁長官
（５７）を充て、集団的自衛権行使を含む安全保障法制の整備を急ぐ。
人口減少問題克服を目指す地方創生も加速させる。
Ⅱ 社会保障と税の一体改革に関する三党合意
（ja.wikipedia.orgより抜粋･転載）
三党合意（さんとうごうい）とは、3つの政党による合意。
本項では、2012年に日本の民主党・自由民主党・公明党の三党間による社会保障と税の一体改革に関する合意を記述する。
2012年（平成24年）6月21日に三党の幹事長会談が行われ、三党合意を確約する「三党確認書」が作成された[1]。
概要[編集]
三党合意は、社会保障と税の一体改革に関する三党間の合意である。同合意は、2012年（平成24年）3月30日に野田内閣が提出した消費税増税法案[2]等の法案について三党が修正協議を行い、その結果をもって法案成立させるために行われた。
2012年6月初めから、社会保障分野と税制分野に分けて三党の実務者が断続的に協議を行い、同年6月15日には三党の実務者間で「社会保障・税一体改革に関する確認書」（社会保障・税一体改革に関する三党実務者間会合合意文書）が交わされた。
2012年6月21日には、民主党の輿石東幹事長、自由民主党（自民党）の石原伸晃幹事長、公明党の井上義久幹事長が合意文書を「誠実に実行」することなどについて合意し、「三党確認書」に署名した。
この合意に基づいて、同法案を含む8法案は、同年6月26日に衆議院で三党の賛成により可決、同年8月10日に参議院で可決成立した。
三党合意によって今国会（第180回国会）での成立を図ることとされた法案は、以下の8法案である。
このうち、1と2は消費増税関連法案、3と4は子育て支援関連法案、5と6は年金改革法案で、いずれも政府提出法案である。
また、7と8は三党の議員提出法案である。
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案[2]
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案[3]
子ども・子育て支援法案[4]
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案[4]
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案[5]
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案[5]
社会保障制度改革推進法案[6]
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案[7][4]
上記の1及び2の法案では、従来5％の消費税率（国及び地方を含む）を、2014年（平成26年）4月1日から8％、2015年（平成27年）10月1日から10％とすることが定められている[8]。
ただし、1の法案の附則第18条には消費税率の引上げに当たっての措置が定められ、1項には「平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度」という具体的な経済成長率の目標値を定めるとともに、同条3項で「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」と定められた（いわゆる景気弾力条項）。
同条の解釈については幅があるため、三党合意により、「第1項の数値は、政策努力の目標を示すものであること。」、
「消費税率（国・地方）の引上げの実施は、その時の政権が判断すること。」、
「消費税率の引上げにあたっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進すること」、経済の成長等に向けた施策の検討を求める規定を定めることなどが確認された。
Ⅲ ほぼ全選挙区に立候補する共産党が、反自公の票を分断して自公当選を支援 ！
消費税増税の民主党Ａ級戦犯6名は、落選させるべきだ ！
民主党・悪徳10人衆による日本政治大破壊の罪状 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/11/27より抜粋・転載）
１）師走選挙は、「ストップ安倍政権」を目標にすべきだ ！
安倍晋三氏が、権力を濫用して実施する、多忙な年末の大義なき解散総選挙＝「アベコベノミクス解散・総選挙」勝利の方程式が見えてきた。
本来は、主権者政権の再樹立が目標だが、時間的な制約が大きく、ここまでは手が届かない。
目標を一段引き下げて、「ストップ安倍政権」を目標に掲げるべきである。
この目標は実現不可能ではない。原発・憲法・ＴＰＰ・辺野古・消費税そして格差と、重要案件が目白押しであるが、ここは重点を絞り、一点突破を図らなけれ
ばならない。
争点は「２０１７年４月消費税再増税の是非」である。
日本経済は、「アベコベノミクス」で大不況に転落させられた。
メディアが宣伝する「アベノミクス」の言葉に惑わされてはならない。
２）消費税大増税で日本経済は撃墜された ！
この４月に強行実施された消費税大増税＝アベコベノミクスで日本経済は撃墜されたのである。
まさに大不況が日本を覆い尽くしている。
「アベノミクスで日本経済が浮上」など、おへそでお茶を沸かすような戯言（ざれごと）を流布するべきでない。
日本経済の苦境はＧＤＰ統計と経済統計の核心である家計調査が明白に物語っている。
１．２０１４年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率 年率－７．３％
２．２０１４年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率 年率－１．６％
３．９月家計調査 勤労者世帯実質実収入 前年同月比－６．０％
二人以上世帯実質消費支出 前年同月比―５．６％
日本経済が、「大不況に転落」させられたことは、上記の三つの統計に鮮明に示され
ている。
これ以上、端的に日本経済の現況を示すデータはない。
３）反安倍勢力は、消費税再増税中止で大同団結すべきだ ！
主権者が力を合わせて「ストップ安倍政権」を実現するのだ。
端的には、まず、２０１７年４月消費税再増税を止める。ここから始めよう。
これは必ず実現できる目標である。各党の選挙公約がほぼ出そろった。
消費税再増税について明確な差異が認められる。
自公政権は２０１７年４月の消費税再増税の実施である。
景気弾力条項も取り除くということだから、大不況でも大増税を強行実施するということである。
消費税増税の前にシロアリ退治をする、社会保障制度を拡充することが行われなければならないが、まったく実行されていない。
さらに、日本経済が不況に突入したなかで、消費税再増税を決めれば、日本経済は、確実に沈没する。２０１７年４月増税を、阻止しなければならない。
野党の公約には幅があるが、最低でも「期限を定めぬ凍結」が示されている。
はっきりと「中止」が望ましいが、選挙で過半数議席を確保するには、ハードルを一歩下げねばならない。
沖縄知事選では「腹八分腹六分の契り」という言葉が用いられた。
２０１７年４月の増税をまずは阻止する。このためには、「腹六分腹八分の契り」が必要だ。
４）共産党以外の野党は、
選挙区で選挙協力推進
共産党以外の野党が２９５選挙区の候補者を徹底して絞り込んでいる。
自公連合を相手に選挙で勝つには、候補を一人に絞り込まねばならない。
反自公票が分断されれば、敵の思うつぼである。
したがって、２９５選挙区選挙においては、２０１７年４月増税を阻止する候補者で、当選可能性の高い候補に主権者の票を集中させるべきだ。
比例代表は各主権者が、もっとも高く評価する政党に投票すればよい。
２０１７年４月増税を阻止するには、この方針を明示する議員が国会過半数を占有すればよい。
「選挙に行って消費税再増税を止めよう」をスローガンに、国民運動を展開するときがきた。
朝日新聞調査によると、比例含む擁立の総数は、２０１２年の１５０４名から今回は１０４７名に激減の見込みである。
小選挙区では、２０１２年の１２９４名が、９２８名に激減する。
自公は、２０１２年が、２９８名に対し、今回が２９４名、共産を除く野党は、２０１２年が６２４名であったのに対して、今回は３１４名、共産は、２０１２年の２９９名に対して、今回は２９１名となっている。
最大の変化は、共産を除く野党が、２９５の選挙区に、前回６２４擁立したのを、今回は３１４に絞り込むことだ。この差は、決定的に大きい。
５）自公への投票は、全有権者の約25％、低投票率を不正選挙で捏造の指摘も多い
最近の国政選挙の図式は、次のものだ。投票率が約５割（不正選挙により、反自民の票が大量に廃棄されて、低投票率を捏造したとの指摘は多い）である。
投票に行った者のうち、約５割が自公に投票している。
つまり、自公に投票しているのは、全有権者の約２５％、４分の１に過ぎないが、投票総数の約半分を自公が占めるために、議席数では自公が圧倒的多数を占有する。
この傾向は、小選挙区制を基軸にしている衆議院でより鮮明になる。
戦術としては、投票率を６割に引き上げて、自公の得票率を４割に引き下げることを狙うべきだ。
この場合、自公の得票率は、全有権者を分母とすると２４％となり、これまでの選挙とほぼ同水準になる。
しかし、得票率が４割に低下すると、非自公の投票が１人の候補者に集中すると、非自公の候補者が軒並み当選するということになる。
６）ほぼ全選挙区に立候補する共産党が、反自公の票を分断して自公当選を支援 ！
このとき、共産党が２９５の選挙区で独自候補を擁立して、非自公投票を分断すると、これは、結果として自公勢力を援護することになってしまう。
これでは、２０１７年４月再増税を阻止することが難しくなる。
共産党が、２０１７年４月増税を阻止することを真剣に追求するなら、２９５選挙区においては、情勢をよく見極めて、反自公票を分断することを、控えるべきということになる。
「選挙に行って消費税再増税を阻止しよう」のキャンペーンで、投票率を６割に引上げ、自公得票率を４割に引き下げて、消費税再増税を阻止するには、２９５選挙区で、非自公候補を一人に絞り込む必要がある。これを国民運動として呼びかけてゆく必要がある。
７）消費税増税の民主党Ａ級戦犯6名は、落選させるべきだ
非自公でも、次世代は、投票の対象から外す。
また、民主党候補のうち、悪徳の消費税増税法制定のＡ級戦犯は、国民支持対象から除外するべきである。
菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、安住淳氏、玄葉光一郎氏の6名は、消費税再増税阻止国民会議としては推薦できない。
この６人は、落選させることが望ましい。
「選挙に行って消費税再増税を阻止しよう」の国民運動を大きく展開して、自公勢力を過半数割れに追い込む。十分に実現可能な目標である。
戦術が明確になれば、あとは大同団結して遂行するのみである。
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