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自公連立の紆余曲折・妥協・欺瞞の15年史
Ⅰ 公明党は集団的自衛権の行使容認
によって名実ともに保守与党になった ！
（リベラル２１：AS (URL) 2014/07/25 Fri 20:53 [ Edit ] より抜粋・転載）
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2014.07.25 公明党は集団的自衛権の行使容認によって名実ともに保守与党になった、自公連立政権の成立から今年で１５年、公明党は果たして保守政党として生き残れるか（その２）
～関西から（１４５）～
広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）
自民党と公明党の実質的な連立は、「自自公連立政権」の小渕内閣（1999年）に始まるが、自公２党だけの連立政権は小泉内閣の半ば（2003年）からで、以降、第1次安倍内閣（2006年）、福田内閣（2007年）、麻生内閣（2008年）と引き継がれてきた。
この間、毎年の如く首相は替わったが、これを支える自公連立の枠組みは微動だにせず、公明党は「補完与党」として現世利益（与党利益）を享受する代わり、その見返りとして自民党への選挙協力を惜しまなかった。
公明党はまた「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（周辺事態法、1999年）および「イラクにおける人道支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」（イラク特措法、2003年）を自民党と共同提案して成立させた。
「補完与党」になってから新しく決定された公明党綱領（1994年）からは日本国憲法や憲法９条に関する条項は全て姿を消し（１字もない）、代わって「世界に貢献する日本」が麗々しく掲げられるようになった。
そして自民党流の「今日、わが国は『経済大国』となり、また世界一の『債権大国』ともなっています。
従来におけるような日本のみの平和や繁栄を求める自国本位主義はもはや許されるところではなく、その経済力や国際的地位にふさわしい『世界の中の日本』の役割を果たすことが求められています」との文面が登場した。
「平和の党＝憲法擁護＝戦争放棄」を出発点としたはずの公明党がいまや「一国平和主義」の限界を強調し、「積極平和主義＝国際進出＝世界のなかの日本」を唱える時代が到来したのである。ここまでくると、９条改憲はもう公明党にとっては「目の前」に来ていると言わねばならない。
だが自公連立による「たらい回し」政権運営に対する国民の批判は、厳しく、２００９年総選挙で自公両党は大敗を喫し、民主党への政権交代が起こった。
自公連立政権の崩壊は、自民はもとより公明にとっても政権を失うことの痛手を痛感させたに違いない。与党に返り咲くこと、それも自民の「補完与党」ではなく「責任与党」として連立政権に参加することが新たな公明党の目標になり、その悲願が達成されたのが、２０１２年総選挙での民主政権の壊滅による自公連立政権（第２次安倍内閣）の復活である。
この時点で、公明党はいかなる場合にあっても「与党の位置から離れない」と決意したのではないか。
そのことが証明される事態がまもなく起こった。
安倍政権は、圧倒的な国民世論とジャーナリストたちの猛反対にかかわらず、公明党の緊密な協力のもとに「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法、2013年）を強行制定した。
また９条改憲の正面突破を掲げ、その前哨戦として憲法９６条の国会発議条件を変えることで改憲のハードルを下げようと策動したが、国民の警戒心が強く、強行できないと見るや、今度は集団的自衛権の行使容認を閣議決定するという「解釈改憲」（立憲主義の破壊）に方針転換し、その「先導部隊」としての役割を公明党に命じた。
「連立政権の解消」を最初から封印した公明党はこの方針を忠実に実行し、与党協議にもとづく集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定が予定意通り行われた（2014年）。
「自衛権行使『新３要件』公明が原案、自民案装い、落としどころ」という西日本新聞の大スクープ記事（2014年6月20日）が暴露した、舞台裏の事実は、驚くべきものだった（公明党はこの事実を否定できないでいる）。
集団的自衛権の武力行使の基準となる「新３要件」は、与党協議会座長の高村自民党副総裁が提案したものではなくて、実は北側公明党副代表が裏で内閣法制局に原案を作らせ、高村氏に手渡したものだったというのである。
このスクープ記事は、現在の公明党の到達点すなわちこの１５年に及ぶ自公連立政権の積み重ねの中で公明党の「保守与党化」が完了したことを余すところなく示している。
公明党はいまや率先して集団的自衛権の行使容認に走り、自民党をリードするまでの本格的保守政党に「成長」したのである（「ブレーキ」の公明党から「アクセル」の公明党への転換）。
公明党の保守完了化とともに創価学会もまた根本的に変質していた。
創価学会はこれまで「平和を愛し、その実践のために活動する熱心な宗教団体」との外観を装い、与党協議が始まる直前の５月１７日には、各紙の質問に対し、わざわざ集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきである。
慎重のうえにも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出すことを望む」との文書回答まで出していた。
それが僅か１ヵ月半後の閣議決定の翌日７月２日には態度を豹変させ、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定について、「公明党が憲法第９条の平和主義を堅持するために努力したことは理解している」、「今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、法整備をはじめ国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望む」と１８０度異なる謀略的見解を臆面もなく発表した。
公明党が「補完与党」から「責任与党」に飛躍した第２次安倍内閣においては、集団的自衛権の行使容認にともなう軍事力強化、自衛隊員の増強、自衛隊の海外派兵、日米軍事行動の連携強化などが、今後相次いで具体化されようとしている。
いまや「平和の党」「庶民の党」はいったいどこに吹き飛んでしまったのか、といわんばかりのはしゃぎぶりだが、国民の多くは本格的な「責任与党＝保守与党」に変貌した公明党に少なからず不安を抱くようになった。
すでにその前兆はあらわれている。
集団的自衛権の閣議決定後の７月１３日に行われた滋賀知事選では、自民党幹部の大物が総勢で応援に入り、公明党・創価学会も組織を挙げて選挙戦を戦ったにもかかわらず、「当選確実」といわれた自公候補が落選した。
敗因は公明支持層の連立政権離れであり、無党派層の「反自公」投票行動だといわれる。
小渕内閣の官房長官として「自自公連立政権」の成立に奔走した野中広務氏も、「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒でしょう。絶対にやってはいけない。
この問題の深刻さがようやく浸透してきて、この夏、地元に戻った国会議員は有権者の考えを肌で感じ取るはず。地方から大変な批判が出てくると思いますよ。
（略）このままでは来春の統一地方選や次の衆院選で自民党は公明党とともに、必ず鉄槌をくらう」（朝日新聞オピニオン欄、2014年7月18日）と警告している。
Ⅱ 自民党の補完勢力でしかない公明党、虚しい右傾化抑止力の期待 ！
（forum21.jp/?p： 宗教と社会の関係を考える・月刊誌より抜粋・転載）
投稿日: 2013年10月8日 作成者: okkotu
特集／国家主義台頭 ！ 民主社会の危機と創価学会＆宗教界
自民党の補完勢力でしかない公明党、虚しい右傾化抑止力の期待 ！
溝口 敦：ジャーナリスト
１）公明党に課せられた三つの役割
公明党に課せられた役割は三つほどある。
① 一つは創価学会名誉会長・池田大作に加えられる政治的、社会的な批判を未然に防ぎ、批判者を抑圧し、体を張って批判の拡大を阻止し、可能なかぎり池田の名誉を顕彰することである。
公明党は池田が創立者だから、「池田を守る防波堤たれ」は公明党の当然の役割かも知れない。しかし、周知のように池田は9割方痴呆状態だから、世間が何を言おうと池田の耳目には届かず、池田は安静を保っていられる。
その意味では、「痴呆症状」が池田の精神の安定を実現し、病床が池田を外出の危機から救っている。
公明党が、池田を守る必要は、大幅に減ったといえよう。
② 二つ目は、創価学会を守ることである。間違っても宗教法人法や宗教法人税制の改正を許してはならない。
既得権益にどっぷり浸かっている創価学会としては、何がなんでも公明党に学会の利益を守らせなければならない。
そして付け足しのようにして、
③ 三つ目が、創価学会員の生活を守ることである。なぜ公明党が学会員の生活を守らなければならないのかといえば、学会員が、公明党や自民党の票の出し手であり、票の稼ぎ手であるからだ。道義的にも公明党は、学会員の利益を擁護しなければならない。
おおむね学会員の経済レベルは、「中間層以下」と見られるが、「失われた10年、20年」の間に中間層の多くは、下位レベルに落ちた。
今や貧困化した学会員も増加したはずで、生活保護受給者も少なくないだろう。
この学会員の生活を守るという公明党の性格から、同党は「庶民の党」などと呼ばれる。
またこれに関連して、右傾化する自民党政治への歯止め役を公明党に期待する向きがある。
慶應義塾大学の草野厚名誉教授は、「参院選後の憲法改正は、必要だと考える私でも手続き（96条）の改正先行の安倍内閣には強い危惧を覚える。
自民党の憲法改正草案を詳細に読むと、国家主義の色濃い内容は、個人を尊重する公明党に相応しくない。体を張ったブレーキ役を期待する」としている。
さらに、早稻田大学の吉村作治名誉教授は、〈それが出来るし、またやってきたのが与党の中にいるからこその公明党だと思うのです。
「抑止力」と｢推進力｣、この二つを発揮してほしいです〉と述べている。
２）常態化する公明党による学会員利益の裏切り
これら有名人が創価学会、公明党とどういう関係にあるのか詳らかにしないが、いずれにしろ彼らの期待は、間違いなく裏切られる点で虚しい。
公明党による学会員利益の「裏切り」は常態化している。
現に同党は生活保護の改悪に加担し、消費税の増税やＴＰＰへの加盟にも賛成、集団的自衛権についても安倍政権への同調が確定している。
たとえば山口那津男・公明党代表は9月13日「報道ステーション」で番組の最後まで集団的自衛権に反対とは言わなかった。
公明党が安倍内閣の右傾化路線にブレーキ役を果たせないのは、与党病に罹っているからとしか言いようがない。
与党に乗っているのは公明党議員にとって快適でもあるし、また与党から離れるのは怖く、自信が持てないからだ。
公明党は力の衰えを自覚している。
参院選比例区の公明党得票数を見ても、04年の約８６２万票を頂点に、以後07年、約７７６万票、2010年約７６３万票、13年約７５６万票と、回を重ねるごとに右肩下がりを続けている。
自民党もそれを承知し、公明党は他党と取り替え可能であり、いつか切り捨てる日が来ると見定めている。
なぜ公明党は、衰えてきたのか。池田大作という中心軸の存在が年々希薄化していることにも関係しているのだが、票数稼ぎを信仰活動と信じられない学会員が年々増加している。
まして、公明党首脳部は、学会員の生活利益を裏切る安倍政権に寄り添うばかりで強く反対しない。
学会員の公明党離れが徐々に、しかし確実に進行するのは当然だろう。
ただ公明党の救いは、池田が急死せず、ゆっくり枯れ木化していく病状の進行にある。
このことにより学会員は池田がいない創価学会に少しずつ慣れていく。
換言すれば、これによりポスト池田に軟着陸でき、「巨星墜つ」という事態の急変に対応せずにすむ。
しかし、池田の確実な死が数年後には迫っている。池田の死が公表されたが最後、公明党の得票数は右肩下がりではなく、ガクンと急落する。そのとき公明党議員の何人が生き残れるのか。生存率はとてつもなく低い。
議員は、選挙に落ちてタダの人にはなりたくないから政権にしがみつく。
しがみついたところで自民党から立候補し、当選できるわけではない。
だが、とにかく公明党議員が公明党の限界を承知している以上、自民党に楯突くことは、恐ろしくて、できない。
３）学会員の生活や命は公明議員保身の道具か ？
公明党議員は学会員の中から候補に選ばれていながら、議員になったことで学会員から離脱し、いわばエリートに転じた。
国会議員に限らず、地方議員レベルでも事情は同じである。
当然、議員は並みの学会員とは生活レベルが違い、生活の利害を異にしている。
早い話、消費税が８％になろうと、10％になろうと、痛くもかゆくもない境遇になるのだ。
公明党は、いわば「自分党」だが、これを叱責、罵倒する、池田氏の目はもう光っていない。
４）公明党は、権力迎合従属の連続だ ！
とはいえ、安倍右傾化路線にすり寄るのは、創価学会のためという言い訳がまるきり成立しないわけではない。
創価学会に限らず、宗教団体には、時の権力者に睨まれたら怖いという「恐怖感」
が根強くある。
公明党は、自民党政権に憎まれないよう、自民党に調子よく取り入っている、
それもこれも創価学会のためだ、という弁明は可能だろう。
公明党議員は、もともと主義、主張があって議員になったわけではない。
「立身出世欲」があって議員になった。
したがって、彼らは議員になって、何をしたいという理想や目標を持たない。
彼らの目標は、議員である状態をできるだけ長く続けたいということに尽きる。
目標は政策の実現ではなく、自分自身の身分の維持なのだ。
５）公明党に右傾化路線への抑止力は期待できない ！
こういう公明党議員に、右傾化路線への抑止力を期待するのは、よほどの世間知らずか、隠れた意図を持っている人だろう。
客観的に見るなら、公明党は、「自民党の補完勢力」でしかない。
自民党に異を唱える振りをして、最後は同調し、その変節に弁解もしない。
これが結党以来、公明党がやってきたことだ。
だから公明党のひそかな役割は、アベノミクスを抑止するどころか、逆に加速し、消費税を上げ、法人税を引き下げ、秘密保護法の成立に力を貸し、国民生活をより息苦しく、より貧しくすることにある。
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