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庶民には、「アベノミクスの恩恵はない」のだ ！
ＧＰＩＦは、株価を買い支え、アベノミクス成功のウソ報道 ！
自公政権下、六大問題で国民は、地獄に墜落 ！
安倍首相は、「虚偽情報」と歪曲数字でウソ演説 ！
マスコミは、日本経済の現状を歪曲して報道、
日本軍の連戦連勝という虚偽情報・集中報道
の戦前と同じ今の腐敗マスコミ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/16より抜粋･転載）
１）アベノミクスのメッキがはがれ始めた ！
大義なき解散総選挙が終わるや否や、アベノミクスのメッキがはがれ始めた。
株価の急落はメッキがはがれ落ちていることの表れである。
腐敗したメディアとＧＰＩＦが選挙戦の終盤までメッキを吹き付けたが、投開票日を前にメッキがはがれ始めて、醜いアベノリスクの地肌が見え始めていたのである。
そもそもアベノミクスとは、単なる財政金融政策のことであり、しかも、これが実行されたのは１年半も前のことだ。
２０１３年前半は、たしかに円安と株高が進行したが、その後は、大きな変化は生じていない。
２０１４年は、消費税増税が実施されて、日本経済は逆に撃墜された。
２０１４年初以降、日本経済は再び景気後退局面に移行している。
２）庶民の大部分は、「アベノミクスの恩恵はない」のだ
街角の人々は異口同音に、「アベノミクスの恩恵など感じたことがない」と言う。それもそのはずだ。
経済成長率はマイナスの状態が続き、賃金は増えないのに、物価は上がり、消費税の増税まで実施された。
「日本経済撃墜」というのが実態であり、この実態に即して選挙が実施されていたなら、安倍政権与党は大敗していたはずだ。
しかし、黒田日銀が増税決定を目論んで、無謀な追加金融緩和に突き進んだ。
ＧＰＩＦは、安倍政権の命を受けて、強引に株価を買い支えた。
３）ＧＰＩＦは、株価を買い支え、アベノミクス成功のウソ報道
腐敗したマスメディアは、アベノミクスがあたかも成功しているかのような誤報を垂れ流し続けた。
連戦連敗の戦況を、日本軍の勝利に次ぐ勝利の大進撃と報道して国民を騙して、国土を焦土へと導いた腐敗メディアが、同じ過ちを繰り返している。
私は『日本の奈落』（ビジネス社）http://goo.gl/48NaoQに、消費税大増税の愚を詳述した。
２０１５年の増税実施は日本経済を奈落の底に陥れるものであると警告した。
さすがにこの警告は受け入れられて、安倍政権は消費税再増税を延期する決断を示したが、「延期」では、効果は３分の１だ。
いったん消費税増税を、白紙に戻す政策対応が必要である。
４）著書『日本の奈落』は、販売妨害の状況に直面 ！
拙著『日本の奈落』（ビジネス社）は、選挙期間中、「販売妨害の状況」に直面した。
アマゾンが、拙著の販売を中断したのである。
在庫があるにもかかわらず、在庫なしの状況が続き、いまなお、販売が再開されていない。
アベノミクスという薄っぺらのメッキが剥げることを、安倍政権自身が極度に警戒していることの表れである。
この拙著について、ジャーナリストの高橋清隆氏が、ブログに書評を掲載下さった。改めて紹介させていただきたいが、まずはご高覧賜りたい。
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1843630.html
私は、会員制レポート『金利・為替・株価特報』、http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
に、今後の金利、為替、株価の見通しを示す。
自公政権の勝利で、円安・株高の宴が続くとの見方が強かったが、レポートでは、この宴は、消費税増税が「中止」なら二次会に移行するが、単なる「延期」なら、一次会で終了し、そろそろお開きになるとの見通しを示してきた。
５）消費税再増税なら、
日本経済は、好転しない見込み
まもなく、２０１５年を迎えるが、日本経済を取り巻く環境は、好転していない。
また、米国では、この１２月１６−１７日に、ＦＯＭＣが開催される。
この会合に強い影響を与えると見られるのが、１２月５日に発表された、１１月雇用統計の内容だ。
問題は、雇用拡大ではなく、賃金上昇率の高さだった。
ＮＹ株式市場は、ＦＲＢによる金融引き締め措置に対する警戒を、徐々に強め始めている。
安倍政権が総選挙に勝ったとされるが、改めて解説するように、安倍政権に信
任の投票をした主権者は全体の２５％に過ぎない。
２５％の民意で日本政治が支配される状況が続いている。
６）自公政権下、六大問題で国民は、地獄に墜落 ！
このまま進むと、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の問題で、日本の主権者は、地獄に突き落とされることになる。
安倍政権与党に信任の票を入れた人々でさえ、その最大の理由は、経済を浮上させることへの期待が強いということだった。
恐らく、この期待さえ、裏切られることになる。
メッキがきらめく宴は、年末まで持つのかとも考えられたが、やはり、メッキはメッキだ。
傷が入ると簡単に剥がれてしまうものだ。
真実の情報を入手して、２０１５年の経済環境に十分な警戒が求められる。
７）マスコミは、日本経済の現状を歪曲して報道
選挙期間中の報道で、最大の問題であったことは、日本経済の現状が正しく伝えられなかったことだ。
日本経済は本年年初以降、景気後退局面に移行している。
雇用情勢は改善しておらず、賃金は実質ベースで大幅に減少し続けている。
この「真実」が正しく伝えられていたなら、主権者の行動は異なったはずである。
腐敗メディアは、景気回復は、継続して実現しているのであり、企業部門の状況改善がタイムラグを伴って、労働者に波及するとの説明をしていたが、「事実無根の虚偽情報」である。
労働者の受け取る給与所得の全体の推移を示す基本統計は、「毎月勤労統計」である。
８）安倍首相は、「虚偽情報」と歪曲数字でウソ演説
「まいきん統計」と呼ばれる。この統計のなかに、「現金給与総額」という計数がある。
所定内給与、時間外給与、ボーナスに分けて計数が示され、すべてを合わせたものが「現金給与総額」である。
これが、１人当たりの数値として発表され、前年同月比変化率が示される。
この数値を見ると、本年７月に前年比＋２．４％という、高めの数値が発表された。
伸び率は７年ぶりの高さとなった。
実は、安倍首相が、懸命にアピールし続けたのは、この数値である。
たしかに、７月の伸び率は高かった。しかし、伸び率は８月以降、急低下している。
８月 ＋０・９％、９月 ＋０．７％、１０月 ＋０．５％、となっている。
７月以前の伸び率を見ると、５月 ＋０．６％、６月 ＋１．０％、となっている。
つまり、２０１４年３月期の企業収益が大幅増益になったことから、ボーナスだけが増えたのである。
しかし、企業は、所定内給与を増やしていない。
だから、６月と７月の伸び率だけが上昇し、その後は伸び率が急低下しているのである。
しかも、これは、名目賃金の伸びだ。
インフレ率は、４月以降、＋２．９％〜＋３．４％、のレンジで推移している。
９）インペイされた、労働者の実質所得の長期減少
つまり、所得の伸びからインフレ率を差し引いた、実質伸び率では、大幅マイナスが続いているのだ。
賃金が増えいているのではなく、減っているのだ。
選挙中の腐敗メディアの報道を通じて、労働者の所得が実質ベースで減り続けていることを正しく知った主権者はほとんどいない。
２０１２年１２月の安倍政権発足前と現在の間の、為替レート、日経平均株価、有効求人倍率、雇用者数、などだけが比較されて、、あたかもアベノミクスで日本経済が浮上し続けているかのような、虚偽のイメージ操作が展開されたのである。
安倍政権にとっては、選挙の投票日まで、そのイメージを持たせれば良いという判断だった。
10）ＧＰＩＦは、株を買い支え、家来・マスコミは、
偏向・虚偽報道で安倍政権支援 ！
ＧＰＩＦは安倍政権の命を受けて、選挙の投票日までは株価を暴落させないように、懸命の買支えを行なった。その反動がいま表れている。
腐敗メディアは、日本経済が不況に突入しており、労働者の所得が減り続けているという「真実」をまったく伝えなかった
。
第二次大戦中、腐敗メディアは、日本軍の連戦連勝という虚偽情報を流布し続けた。
国民の多くは真実を知ることが出来ず、不毛の戦争を繰り広げる政府を支援し続けた。
11）日本軍の連戦連勝という虚偽情報・集中報道の戦前と同じ今の腐敗マスコミ
まったく同じ構図がいまの日本で繰り広げられているのである。
行き着く先は、国民の不幸でしかない。日本の国民は、もう少し賢くならないといけない。
そして、主権者をリードする役割を担う政治勢力は、党利党略を離れるべきだ。
みんな、自分の勢力の維持拡大しか考えない。
そんなことよりも、もっともっと大事なことがある。
党利党略を超えて、政治勢力が大同団結して、主権者の声を政治に反映する努力を注がなければ、結局は不幸の底に突き落とされるのは国民なのである。
主権者国民が、政治が停滞する状況のなかで、２０１５年の不況深刻化の現実に突き落とされる可能性が高まっている。
（参考資料）
大マスコミの正体は、「国民洗脳」を狙う権力の家来
大マスコミと自民党と米国・CIAの深い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１） 権力の広報部・読売新聞と朝日新聞 は米国・CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」
捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。
その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、Ａ級戦犯で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
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