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前回･衆院選の欧米のメディア報道を思いだそう(第3回)
東電や業者、行政・政治家も信用できない実態 ！
長期不況・原発大事故等は、自民党・
自公政権の長年続いた悪政･失政が真相 ！
小泉自公政権下、悪政･失政で土地･株価暴落 ！
米国資本が、株式を格安購入で日本企業を支配 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ？
２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
５）平和や反核の宗教政党が極右の自民党を全国支援 ！
６）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
７）ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
８）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
９）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
10）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
11）大がかりな不正選挙 ？
12）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
13）フランスの新聞：
｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
14）戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
15）日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
16）安倍内閣をﾖｲｼｮする奇怪報道 ！
17）戦前の責任はｳﾔﾑﾔ､戦後は偽善者の大新聞
18）大新聞社は、テレビも経営し、自民党体制の家来 ！
19）権力と癒着しているのではなく一部なのだ
20）マスコミの行動は、徹底した改革潰し・改革者抹殺 ！
21）マスコミは自社の利益のため、戦前も現在も権力にすがりつく
22）日本国滅亡の危険な原発を稼働させて良いのか ？
23）社会保障・財政・エネルギー等の全体像の政策を提示せよ
以上は、前2回投稿済みです。以下は、その続きです。
24）手抜き除染等、苦情殺到 ！
不正選挙疑惑多数
http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/politics/elex/gooeditor-20121212-01.html さん より
【 手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり
不正選挙疑惑は払拭されておらず、ひたすら権力を求めた代償は大きいものとなるはずです。】
【】 手抜き除染問題で早くも石原伸晃ピンチ
福島第一原発付近での「手抜き除染」については、昨年夏から苦情が殺到していたそうです。環境省は真面目に対応せず、マスコミも見て見ぬふりをしていたようで、この国のいい加減さがまたしても明らかとなりました。朝日は、昨日に続けてこう報じています。(http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY201301040463.html)
手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり
東電福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。
ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。
住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。
除染事業の現地本部である、環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から２０メートル以内の本格除染を始めた、昨夏以降、住民から「草がきちんと刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が、多数寄せられるようになった。
これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があるが、担当者の一人は、「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。
25）東電や業者、行政・政治家も信用できない実態 ！
同事務所は、朝日の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明した。 一方で具体的な内容や業者名、件数などは記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど、効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。
個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。
周辺住民は、しっかりと監視したわけで、東電や業者はもちろん、行政も信用していないのです。この失態は、民主党政権時代のものですが、役所の人間はそのままですから、安倍内閣の責任で後始末しなければなりません。
今後こうした実態が次々と明らかとなって、石原伸晃環境大臣は追い込まれてゆくことでしょう。
26）自民党・自公政権の長年続いた悪政･失政が実態
安倍首相の嫌がらせ人事の故ですが、総理の任命責任も問われますから、安倍も安閑とはしていられません。
自公は、政権を奪還して喜んでいますが、今後自分たちが以前に蒔いた種を刈り取り、民主党政権の失政も尻拭いすることになります。
不正選挙疑惑は払拭されておらず、ひたすら権力を求めた代償は大きいものとなるはずです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-853.html さん より
27）安倍首相、
最悪の売国奴・竹中平蔵を起用
【】 安倍内閣、経済テロリスト竹中平蔵を産業競争力会議に起用
インチキ維新のブレーンを務めている、平成史上最悪の売国奴・竹中平蔵。
安倍内閣は、あろうことか、この竹中平蔵の再登板を決めた。「産業競争力会議」のメンバーに起用するという。
安倍内閣が、小泉竹中路線を継承し、国富を米国に垂れ流す決意を固めた何よりの証左である。
ここで、竹中が日本をどのように米国に売り渡してきたのか、ごく簡単に振り返っておこう。
小泉内閣誕生時２００１年４月の株価は約１４、０００円だったが、２年後の２００３年４月には約７、６００円とほぼ半減している。
28）小泉自公政権下、貸し渋り、貸しはがし＆超緊縮財政・
金融ストップ、時価会計と減損会計の強制導入で株価・土地等も暴落 ！
こうなった背景を考えてみる。まず
不良債権強制処理という名の下に、貸し渋り、貸しはがし＆超緊縮財政が第一段階。
次に、 金融がストップし、株と土地が暴落。続いて、時価会計と減損会計の強制導入 で、ますます株価暴落。さらに、 銀行と企業の株式保有の禁止 。すると、大量の株式が、史上に放出され、さらに株価大暴落。
その一方で、２００３年１月から２００４年３月までの15カ月間で、なんと約35兆円ものドル買い介入を実行した。これらは、もちろん米国債の購入に充てられた。２００２年末からの約２年間で３３６８億ドル（当時のレートでちょうど約35兆円）の米国債保有高が増えているわけだ。
29）米国資本が、大暴落・日本の株式を格安で購入
低金利、好景気になったアメリカは、この余剰資金（日本からの仕送り）のうち約半額を日本に貫流させて、大暴落した日本の株式を格安で購入した。
その結果、多くの上場企業では外国人による株式保有比率が急上昇した。多くの企業では実質的な企業所有者が外国人となってしまったのだ。米国人は日本からの仕送りで、人為的に暴落させられた株を格安で購入して、上場企業の実質的な所有者となったというわけである。
ユダ米株主たちは、社員の幸福は度外視し、ひたすら株主へのリターンを重視する。人材派遣規制緩和と終身雇用制破壊による人件費削減や開発費の削減を実行し、日本企業の競争力が弱まる結果となった。
30）日本企業の大株主・米国資本は、人件費削減等で巨利獲得 ！
りそな銀行をめぐる一連のインサイダー疑惑はあまりにも有名である。この一件、本来なら、竹中は逮捕されても当然である。
竹中は「大きすぎてつぶせない銀行はない」と発言するとともに、銀行の国際業務規定の解釈を改変し、りそなを追い込んだ。
りそなを倒産させる方向に大きく舵を切った。当然、株価は底を打つ。ここで、一転して国有化を宣言した。当然、株価はうなぎのぼり。底値でりそな株を買い漁っていたのがどういった勢力なのか、言うまでもないだろう。
31）小泉自公政権の悪政･失政を批判した人物を謀略で抹殺 ！
このりそな問題に絡んで、インサイダー疑惑を追及して著書を著そうとした植草一秀教授が痴漢冤罪に嵌められた。
他にもりそな銀行担当の会計士＝自殺、りそなの脱税問題を追っていた国税調査官＝手鏡でスカートの中を覗いて逮捕、りそなから自民党への融資が急増した件のスクープ記事を書いた朝日記者＝東京湾で溺死・・・。
繰り返すが、竹中平蔵は、犯罪者である。この犯罪者を登用する安倍内閣も、また犯罪者の仲間である。
ユダヤ米国財閥は、売国奴・竹中平蔵を代理人として日本から根こそぎ収奪するつもりなのだろう。
成長戦略担う「産業競争力会議」 竹中平蔵氏ら内定
http://www.asahi.com/business/update/0105/TKY201301040464.html
32）売国奴・竹中平蔵を使う、
安倍首相も同類・売国奴だ ！
安倍内閣は、成長戦略づくりを担う新設の「産業競争力会議」のメンバーに、慶応大の竹中平蔵教授や、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長らを充てる人事を固めた。今月中に立ち上げ、６月までに成長戦略をまとめる。
産業競争力会議は、安倍晋三首相を本部長とする「日本経済再生本部」のもとに置かれる。１０人程度の民間有識者と、関係省庁の幹部で構成する予定だ。安倍首相はすでに、楽天の三木谷浩史会長兼社長を起用する方針を明らかにしている。
また安倍内閣は、今年度補正予算案などの経済対策について、今月８日に日本経済再生本部を、９日に経済財政諮問会議をそれぞれ開き、議論する。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201301/article_4.html さん より
【 最も安全性が高い発電・送電システムは、州ごとに小規模施設を各所に建設し、送電線も最新のものをできるだけ短くすることだとも述べられています。
本来なら、東日本大震災を経験した日本でこそ、真っ先に必要なことのはず。
電力事業の独占解体が行われなければ、何も進まないというのが現状なのです。】
33）電力の独占事業「古ぼけた、時代遅れのもの ！」
ニューヨーク州知事の主張：
アメリカ東部の沿岸地区で、ハリケーン・サンディが発電・送電システムをたちまちのうちにだめにしてしまった、その被害の広がりの早さはまさに衝撃的なものでした。
電気が止まってしまった人々の暮らしは、にっちもさっちも行かなくなってしまいました。
しかしこれ程に自然災害による被害が拡大してしまったのは、この地の発電・送電システムが過度の独占状態にあったためでした。
クォモ州知事はニューヨークの発電・送電システムについて、「古ぼけた、時代遅れのものである」と気に衣着せず厳しく指摘しました。
「現在使われている発電・送電システムは、別の時代に、別の場所で考え出されたものです。」
知事はこのように発言しました。
34）官僚に支配された、独占事業・1950年代の遺物だ
「電力の独占は1950年代の遺物です。電力事業については、今や根本的に見直すべき時期に来ています。」（中略）クォモ州知事は、この地の発電・送電システムは、人間の顔を持たない官僚機構に支配された、独占事業だと批判しました。
（中略）
巨大設備によって発電した電気を、長大な送電網を使って送電する。
それはもう時代遅れだ、と明快に結論を出しています。
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最も安全性が高い発電・送電システムは、州ごとに小規模施設を各所に建設し、送電線も最新のものをできるだけ短くすることだとも述べられています。
本来なら、東日本大震災を経験した日本でこそ、真っ先に必要なことのはず。
電力事業の独占解体が行われなければ、何も進まないというのが現状なのです。
「星の金貨プロジェクト」 http://kobajun.chips.jp/?p=6721 より抜粋。
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