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日本の経済成長率がＯＥＣＤ加盟国の中で最低になることが判明 ！
安倍自公政権が隠す、バブル崩壊と
「失われた20年」・デフレの犯人は誰か ？
マスコミが隠す、アメリカの対日収奪戦略と
戦略なき自民党政権の大失政 ！
Ⅰ 日本の経済成長率、最低の予測
（真実を探すブログより抜粋･転載）
日本の経済成長率が「先進国クラブ」とされるＯＥＣＤ加盟３４カ国の中で最低になることが判明しました。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が11月25日に発表した世界経済見通しによると、2014年の日本の成長率は0.4％で、その後も2年連続で1％以下の低い成長率になるとのことです。
これはＯＥＣＤ加盟３４カ国の中でイタリアと並ぶ最も低い値で、アベノミクスによる経済成長を明確に否定する物であると言えます。
色々と数値が発表されていますが、いずれも日本経済の悪化を示していました。
先進国中で最低クラスの成長率というのがそれを証明しており、このまま安倍政権の格差経済政策が続く限りは、日本が更に衰退することになるでしょう。
☆日本の経済成長は緩慢な伸び １６年１％、先進国最低
Ⅱ 安倍自公政権が隠す、バブル崩壊と「失われた20年」・デフレの犯人は誰か ？
マスコミが隠す、アメリカの対日収奪戦略と
戦略なき自民党政権の大失政 ！
Ⅰ、米国の対日収奪戦略と戦略なき自民党政権･大失政
（１）バブル崩壊と「失われた20年」の原因･理由
①対外資産を円建てで持たない失政
日本は、世界最大の対外債権国、つまり海外にお金を貸している。普通であればそれで国民はもっと豊かな安定した生活を送れるはずである。
それがそうなっていないどころか、このように財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。
そこには目につきやすい小さな失敗を超えた何か、自民党政治の「基本的な問題」があるのではないだろうか。それは日本にとって経済運営のきわめて大きい外部条件である円・ドル関係の矛盾である。
自民党政治は、しかもそれを是正しようとせず、対米政治関係を慮るばかりで「対症療法」を繰り返し、その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっているということである。
このような場合、かつての19世紀ビクトリア朝のイギリスがそうであったように、対外債権は基本的に自国通貨、つまり「円建て」で持つのが一般的である。
ところが日本の場合、具体的には大蔵（現財務）省が、相手国通貨、つまり「ドル建て」で持つとしたのは、実に「運命的な決定」であった。
その以前、1971年にアメリカは、ドルの金との兌換義務（中央銀行間）を一方的に断ち切り、結局、主な通貨は変動相場制に移っていった。
ドルもその中で単なる一通貨となったはずだが、覇権国家・米国は、国益死守のため、その国際機軸通貨の座だけは、離そうとしなかったのである。
対米隷属の自民党政治・官僚主導・が、今まで日本経済をおかしくしてきたという点
で「原罪」なのである。
②アメリカの策略「超円高攻勢」に大敗北
その線上で、1985年には日本が支え、信用しようとしていたドルの価値が半分になる「プラザ合意」が行われ、具体的な支え手であった機関投資家、つまりは日本国民の資産は「莫大な差損」を蒙った。
経常収支赤字を続けたアメリカは、当時対外債務を膨らませており、株式市場の不安定も、いわば当然だったのだが。
その後も日本は何とかドルの価値を維持しようと金利引下げや日米不均衡の是正に役立つという財政出動を対米融和策として続けた。
しかし、その挙げ句、1995年春には、米クリントン政権に日米自動車協議とからめて「超円高攻勢」をかけられ、とりあえずここで、日本経済の底が抜けた。
対米隷属・自民党政治が、“対米債権を「ドル建て」で持っていたというのが、アメリカの攻勢が成功した本質”である。
ドルへの配慮を最優先して円の小世界を放棄したという「原罪」がここでも祟っている。
③バブル経済の発生と崩壊・米国の「対日収奪の策略」
に、はめられた愚かな自民党･官僚達
アメリカは95年から相対的ドル高によるマネー取り込みで株高の大ブームを作る政策に転換するが、日本はこのためにどこまでも金融援助を続けるよう「協力させられる」ことになった。
当時、日本経済の90年代の低迷をバブル崩壊と結びつけて、「失われた10年」と言われたりしていたが、実は失われたのは1980年代からの「20年だ」ということである。
そして、以後6年以上が経ったが、いかに変わろうとあくまでドルを支えるのだという以外の選択を否定する財務省（罪務省ではないか）の「思考停止」によって事態はますます「悪化の一途」をたどっている。
（２）米国の対日戦略・グローバルスタンダードの美名
BIS基準・減損会計は、貸しはがし・貸し渋りの要因
① BIS規制のワナ
戦後以降、大きな政治圧力で日本の金融・経済を支配してきた、アメリカは、1980年代、日本からの資金流入にたよりつつ、同時に日本のマネー・パワーを抑え込もうという、相矛盾する動きが芽生えていた。
そのために「考案された装置」の1つが、銀行を対象にしたBIS規制（1988年７月Ｇ10で合意）である。
アメリカ・大企業の金融は「直接金融が中心」であるが、戦後、日本企業の金融は、「間接金融が中心」である。
たとえば1998年において、日本企業の銀行借り入れの対GDP比率は、110％なのに対して、アメリカでは15％に過ぎない。
このような「間接金融への過度の依存」状況が生じた一因としては、銀行保護のため、企業の社債発行要件が厳格に規制されていたことが挙げられる。
この結果、社債を取引する資本市場は発達させず、銀行が金融の仲介機能を一手に引き受けることとなった。
このBIS規制は、エサン・カプスタイン（米外交評議会研究主任）が分析・実証したように、日本の銀行の伸張を抑えようという、「アメリカの意図」よるものである。
BIS基準は、アメリカと違う、この日本経済の特徴（間接金融中心、株式の持合が多いなど）を、「狙い撃ち」にしたのである。
米国・情報機関は、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を誇大・集中報道させ、官僚を屈服させた。BIS基準以下になると銀行は、公的管理されるため、BIS基準・減損会計は、「貸しはがし・貸し渋り」の大きな要因になった。
② 会計ビッグバン・時価会計・減損会計のワナ
また、日本企業の特徴は、株式の持合がさかんであり、銀行・資産勘定には多くの持ち合い株式が含まれている。
「会計ビッグバン』による時価会計の完結編として、2005年度の決算から「減損会計が義務」つけられた。
これによって、企業は、含み損を抱えている不動産や株式の評価額を大きく減らさなければならなくなった。
日本企業は、長い間、「含み益」を基にして、これに信用創造機能をもたせて経済繁栄を築いてきたのである。
日本の与党政治家、官僚、経済・政治・会計関係の学者など多くは、この米国の国益のための巧妙な、「ワナ・意図・戦略」に気がつかず、グローバル・スタンダードの美名のもとに、従順に、BIS規制や時価会計を、安易に導入した。
（３）政府・自民党の国益を損なう選択 とその甚大な影響
米国の対日戦略の背景を精査すれば、1980年代の中曽根内閣（82年11月～87年11月）による国際的な調和のための「構造調整」政策の核心は、日銀の協力を得て、“特に不動産バブルをまず発生させ、後に急激に破裂させることによって、日本の金融や経済を壊滅させる”ことであったと考えられる。
BIS規制の効果は、合意後、直ちに現れ、邦銀において、世界の国際シンジケート・ローンの組成規模が急速に縮小していった。
米国の戦略・ワナに乗せられ、日本の金融界と大蔵省は、国益を損なう、運命的な選択をしたことになる。
株高の維持こそが邦銀にとっての生命線となり、この政策決定は、バブル崩壊後の邦銀の苦難の道を準備することになったのである。
「円」ほど、強く切り上げられながら、リーダーシップを発揮できていない通貨も珍しい。金融当局は、早い段階で、ドル離れを実行に移せるように、さまざまな施策を練るべきであった。
ドルのみならず、マルク、ポンドあるいは金などにも「分散投資」を行うよう、金融界をリードすべきであった。
さらには、「円建て」による貿易や対外投資チャネルの形成など、「円を機軸」とする世界を構想すべきであったし、それは決して不可能ではなかった[1]。
[1] 吉川元忠『マネー敗戦』、100頁。
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