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抜本改革のためには、選挙後、自民・公明対主権者政党・共産党の
の対立図式構築が必要不可欠だ ！
自公の「独裁政治」・暴走阻止の一票を投票しよう ！
反自次公の政党は、生活・社民・共産だ ！
反自次公政党の候補者がいない時は、民主、維新に投票しよう ！
諦めずに思索して、ベターな候補者・政党に投票しよう ！
大マスコミの正体は、国民洗脳を狙う権力の家来 ！
（植草一秀の『知られざる真実』：2014/12/07より抜粋・転載）
１）御用メディアは、与党圧勝予想を画一的集中報道 ！
第４７回衆議院総選挙まで、残すところ1週間になった。
日本を支配する、米国・官僚機構・大資本と、これに隷属する、利権政治勢力と御用メディア＝米・官・業・政・電利権複合体、は、与党圧勝予想を流布して、
１．投票率の引下げ
２．勝ち馬に乗る投票行動の誘導
３．あきらめで、選挙棄権行動の誘導、を狙っている。
今次総選挙は、原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差の問題について、日本の進路を定める意味を持つ、極めて重大な選挙である。
２）御用メディアは、選挙報道を最小限に抑制 ！
しかし、御用メディアは、重要争点がクローズアップされて、投票率が上昇することを防ぐために、選挙報道を最小限に抑制している。
投票率が低下して安倍政権与党が勝利すると、安倍政権は実質上の独裁体制を構築して、日本を意のままに支配することになる。
『アベノリスク』(講談社)http://goo.gl/xu3Usが炸裂する状況が現実のものになる。
主権者の投票意欲が抑制されているもうひとつの重要な理由が存在する。
主権者の意思を正面から受け止める、政権交代を実現し得る主権者政党の不在である。
３）野党の大半が、自公類似勢力に占有されている
野党の中心が、自公類似勢力に占有されてしまっているため、適正な投票対象を見出せない主権者が続出している。
しかし、このために主権者の多数が選挙を棄権することになると、安倍政権与党の自公勢力の思うつぼになる。
日本は、自公の「独裁政治」状況の下に置かれることになる。
原発が推進され、憲法が破壊されて戦争に加担する国になる。
消費税大増税が強行実施され、日本が国民生活を破壊するＴＰＰに組み込まれることになる。
沖縄・辺野古に巨大米軍基地が新設される。
生涯非正規労働者がさらに大量生産されることになる。
暗黒日本の誕生である。
主権者は、日本が暗黒時代に突入するべきかどうかを真剣に考えるべきである。
４）自公の「独裁政治」・暴走阻止の一票を投票しよう ！
安倍政権の暴政を阻止しなければならないと考える主権者は、たとえ大雪が降ろうとも、たとえ暴風が吹きすさぶとも、投票所に足を運び、安倍政権の暴走阻止の一票を投じなければならない。
そのための具体的行動は、次のものである。
１．選挙区選挙、小選挙区制度では、１位の得票を得た者だけが当選する。
最適だと思う候補者に投票しても、１位にならなければ投票した、１票は紙くず＝死票になる。
自公＋次世代に対抗する候補者のなかで、当選可能性が最も高い候補者に一票を投じるべきである。
民主や維新は、自公補完勢力の性格が強く、このような政党の候補者に投票したくないという気持ちを持つ主権者が、多数だろう。
５）反自次公の政党は、生活・社民・共産だ ！
しかし、ここは、「ストップ安倍政権」の目標を最優先して、反自民・次世代・公明の最も有力な候補者に一票を投じる事が重要である。
反自次公の政策を明確に掲げている政党は、生活・社民・共産であるから、生活・社民・共産系の候補者で、前衆議院議員、元衆議院議員の候補者がいれば、この候補者に投票を集中させるべきである。
６）反自次公政党の候補者がいない時は、民主、維新に投票しよう ！
この候補者がいない選挙区では、民主、維新の候補者への投票を検討するべきだろう。
自公候補が当選確実な場合は、自分が最も適切と考える候補者に一票を投じる。死票にはなるが、主権者の意思を示す数値が記録として残される。
また、比例代表で選出される議員を決定する「惜敗率」にも影響するから、絶対に棄権はせずに、自分が一番と思う候補者に一票を投じる。
７）諦めずにベターな候補者・政党に投票しよう ！
２．比例代表、比例代表選挙では「死票」が発生しないから、自分が最も支持する政党名を記載して投票するべきだ。
比例代表選挙での一票が、自分の支持する政党の当選者を生む力の源泉になる。
ものごとを成就するためには、絶対に必要なことは、「あきらめないこと」である。
最後の最後まで力を尽くす。
それが、次の時代の扉を開く原動力になるのだ。
共産党は、議席を伸ばすだろう。現在の自公政治に対する対案がもっとも明確であるからだ。
共産党が伸びることは、安倍政権の暴走を防ぐために有効ではある。
８）反自次公の票を分断する共産党は、実は、隠れ自民党の役割である ！
しかし、共産党が、２９５の小選挙区の大半に候補者を擁立して、反自公の意思を持つ主権者の投票の一部を吸収してしまうことは、結果として、自公勢力を利することになる。
上述したように、小選挙区制度下の選挙では、小選挙区で得票第一位の候補者だけが当選する。
自公候補に負けて第２位となる候補者の得票に、共産党の得票数を加えた数が、自公候補を上回る場合、共産党候補が出馬しなければ、自公候補を敗北させることができるとの計算が成り立つ。
この場合、共産党候補者の擁立は自公勢力を結果として利することになる。
これは共産党候補者だけの話ではない。
自公に対峙する勢力が、候補者を乱立させることは、基本的に自公勢力を利する結果をもたらすのである。対する安倍政権与党の側はどうか。
９）自公勢力は、全選挙区で、盤石の選挙協力体制を敷いた ！
自公勢力は、２９５の選挙区のほぼすべてにおいて、盤石の選挙協力体制を敷いている。
自民党候補者で、公明党、創価学会の支持なしに勝利できる候補者は極めて限られている。
大半の候補者は、公明党、創価学会の強力な支援を受けて当選するのである。
この見返りに、自民党は一部の選挙区で、公明党候補に全面支援する。
公明党は、候補者を乱立させない代わりに、絞り込んで擁立した候補者の全員当選を目指すのである。
この盤石の選挙協力体制を敷く、自公勢力に対峙して選挙を戦うのである。
10）反自公勢力が協力しなければ、自公の「独裁政治」強化になる ！
野党勢力がバラバラで、候補者を乱立させれば、選挙をやる前から結果は見えてしまう。
自公勢力を打ち負かして政権交代を実現するには、自公に対峙する主権者政党を確立して、この主権者政党が、共産党と盤石の選挙協力体制を構築することが、必要になるだろう。
この主権者政党の確立が求められているのである。
現在の民主党と維新は、この主権者政党にはなれない。
なぜなら、その主張が、限りなく、自公勢力に近いからである。
原発再稼働阻止、憲法破壊阻止、消費税再増税阻止、辺野古基地建設阻止、ＴＰＰ不参加格差拡大阻止、の明確な政策路線を提示する主権者政党を確立することが必要である。
11）総選挙後、直ちに、真の主権者勢力確立をしよう
この主権者政党を確立できれば、共産党と選挙協力を実行する条件が整うことになる。
この状況が生まれるなら、小選挙区制度は、有効に効力を発揮することになるだろう。
総選挙後、直ちに、主権者は真の主権者勢力確立のための運動を開始するべきである。
日本は敗戦から６９年の年月を経たいまも、米国の支配下に置かれている。
連合国はいまだに連合国憲章において、日本を敵国とする条項を置いたままにしている。
日本は敵国として扱われ、日本の「真の独立」は、いまだに回復されていない。
だからこそ、米軍がいまなお、日本の駐留し、日本は制空権さえ回復していないのである。
東京の上空すら、日本の飛行機は、飛ぶことができないのである。
12）悪徳ペンタゴンの狙いは、対米隷属二大政党体制の構築だ ！
覇権国家・米国は、日本の小選挙区制度を活用して、対米隷属の二大政党体制を構築しようとしている。自公と擬似自公による二大政党体制だ。
その候補者とされているのが、「民主と維新」である。
しかし、民主も維新も自公政策路線に反対の主権者の声を吸収しない。当然のことだ。
自公の類似勢力である以上、自公路線に反対する、主権者の意思を受け止める存在にはなり得ないのである。
13）自民・公明対主権者政党・共産党の対立図式を構築しよう
だからこそ、新しい主権者勢力＝主権者政党を樹立して、これを自公勢力に対峙する第二勢力に育てなければならないのである。この勢力が共産党と連携して自公勢力に対抗する。
自民・公明 対 主権者政党・共産党の対立図式を構築するのである。
日本政治は、政界ガラガラポンを必要としている。
（参考資料）
大マスコミの正体は、「国民洗脳」を狙う権力の家来だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、米国・CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから
「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
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