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過激派から生命を狙われながらも教育の大切さを訴え続けた、マララさん ！
マララさん「本で未来が変わる」＝ノーベル平和賞授賞式控え記者会見
強大な組織の支援があっても、変節し、
権力に隷属する大半の日本政治家と大違い ！
Ⅰ 過激派から生命を狙われながらも教育の大切さを訴え続けた、マララさん
（news.goo.ne.jp ：時事通信2014年12月10日より抜粋・転載）
【ロンドン時事】２０１４年のノーベル平和賞の授賞式がノルウェーで12月10日開かれるのを前に、受賞が決まった、パキスタンの教育活動家マララ・ユスフザイさん（１７）は、９日、オスロで記者会見した。
マララさんは「子供たちに本を与えれば、私たちは確実に未来を、世界を変えることができる」と述べ、全ての子供に教育の権利を与えるよう改めて呼び掛けた。
過激派から命を狙われながらも教育の大切さを訴え続け、「世界中の人々を突き動かした」（オバマ米大統領）マララさん。
史上最年少での受賞ということもあり、その発言は高い関心を集め、会見には各国から大勢の記者団が詰めかけた。
マララさんは「世界には、何も特別なものでなく、ただ本やペン、学校を欲しがっている子供たちがいまだ大勢いる」とし、平和賞が自身に授与されることで、こうした子供たちの問題に改めて光が当たることに期待を示した。
会見には、平和賞を共同受賞するインドの児童人権活動家、カイラシュ・サティヤルティさん（６０）も同席した。
Ⅱ ノーベル平和賞：カイラシュ・サティヤルティ氏
（Kailash Satyarthi）
（acejapan.org >：2014年10月11日より抜粋・転載）
グローバル・マーチ代表 カイラシュ・サティヤルティ氏（Kailash Satyarthi）「児童労働に反対するグローバルマーチ」代表、「教育のためにグローバルキャンペーン（GCE）」代表理事。ユネスコEFAハイレベルグループメンバー。
1954年1月11日、インド・マディヤプラデシュ州ビディシャ生まれ。幼少期に学校の正門前で靴磨きをする親子と出会い、学校に通う自分との違いに疑問を抱いきはじめる。
1980年、26歳で電気技師をやめ、子どもの強制労働や人身売買を撲滅するための団体「BBA/SACCS・南アジア奴隷解放連盟」を設立。児童労働や搾取に苦しむインドの子どもたちの救出に取り組んできた。
保護した子どもの社会復帰に向けた教育プログラムや施設も整備した。BBAがこれまでに救出した子どもは8万人以上。
児童労働根絶に向けた世界的なネットワーク作りにも尽力し、織物業界で、カーペットなどの製品が児童労働によって作られていないことを認定する国際非営利団体「グッド・ウィーブ」を設立。
1998年には、世界110カ国の2,000以上のNGOや組合が参加して、世界中を練り歩く「児童労働に反対するグローバルマーチ」を発起。
その後、「児童労働に反対するグローバルマーチ」は、世界中の児童労働に関わる団体、組織をつないで様々な活動を行う国際的ネットワーク組織「Global March Against Child Labour」となり、代表を務める。
「ロバート・ケネディ人権賞（アメリカ1995年）」、「金旗賞（オランダ1998年）」、「F・エバート財団国際人権賞（ドイツ1999年）」、「ラウル・ワレンベルク人権賞（アメリカ2002年）」など多数受賞。
2007年のアメリカ国務省の報告書では「現代の奴隷制を終わらせるために活動する英雄」と称賛された。2006年にもノーベル平和賞に推薦され、最終選考に残った。
カイラシュさんが取り組む「児童労働」の問題
いま、教育の機会を奪われ、健全な成長を妨げる児童労働をしている子どもたちは、世界で1億6800万人以上いると言われています。
（※国際労働機関（ILO）2013年発表推計）
児童労働は、アジア太平洋地域が最も多く、アフリカ地域が子どもに占める割合が、5～17歳人口の21.4％、5人に1人と最も高くなっています。
産業別に見ると、農業分野が最も高く、約6割を占めます。
ACEは、児童労働がもっとも多いアジアのインドと、働く子どもの割合が高いアフリカのガーナで、
農業分野に焦点をあてて子どもたちを児童労働から守るために活動しています。
【児童労働について詳しくはコチラ】児童労働入門講座
Ⅲ 民主党・悪徳10人衆による日本政治大破壊の罪状
（植草一秀の『知られざる真実』」2014/07/13より抜粋・転載）
１）政権交代の偉業を破壊して、日本政治を崩落させた悪徳10人衆
民主党の悪徳10人衆は、恥を知った方がよい。民主党を破壊したのが誰であったのか。
民主党が主権者の支持を失い、凋落した原因が何であったのか。
２００９年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊して、日本政治を崩落させた原因が
どこにあったのか。
このすべての主犯が、民主党の悪徳10人衆である。
２）政権交代の偉業成就は、民主党内の小沢－鳩山ライン
２００９年の政権交代を樹立させた主権者国民が、もっとも怒り心頭に発しているのは、
この民主党・悪徳１０人衆である。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、
岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、
枝野幸男、玄葉光一郎、の面々である。
２００９年の選挙で政権交代の偉業を成就させたのは、民主党内の小沢－鳩山ラインである。
２００９年３月３日に、西松事件という、戦後日本政治で最大にして最悪の政治謀略事案が発生した。
小沢一郎氏が２００６年４月に民主党代表に就任し、奇跡の民主党大躍進を実現した。
前原誠司氏が、民主党を解党の危機にまで凋落させた局面で火中の栗を拾い、民主党を再生させたのである。
その小沢民主党が民主党を大躍進させ、いよいよ、政権交代実現に手が届くところにまで政治状況を転換させた。
３）西松事件は、人為的に捏造された政治謀略事案
西松事件は、小沢－鳩山民主党による政権交代実現を阻止するために、人為的に捏造された政治謀略事案である。
この政治謀略事案はその後にさらに拡大し、陸山会事件とこれに連動する小沢一郎氏裁判事件にまで発展する。
すべては、小沢－鳩山民主党による政権を破壊するために捏造された、史上空前の
政治謀略事案であった。
この政治謀略事案が丸４年にわたって猛威を振るい、日本政治が転覆された。
その結果としての惨状がいま広がっているのである。
この日本政治大転覆の直接の原因は、史上空前の政治謀略事案であるが、この
政治謀略事案によって、日本政治が転覆される上で、これを陰で支えたのが、
民主党の悪徳10人衆なのである。
民主党悪徳10人衆は、民主党が主権者国民と交わした政権公約の根幹を踏みにじった。
４）日本政治転覆を、陰で支えたのが、民主党・悪徳10人衆
この背徳の行為により、主権者国民は民主党に失望し、民主党を凋落させたのである。
その主犯が、民主党悪徳10人衆である。許されざる罪状が三つある。
第一は、「シロアリ退治なき消費税増税は絶対にやらない」という、主権者国民との契約＝政権公約を踏みにじったことである。
これが民主党凋落の最大の原因である。主導したのは、菅直人、野田佳彦、岡田克也の三名である。財務省ＯＢの「藤井裕久」が、務省と通じて党内を誘導していったことも見落とせない。
第二は、鳩山友紀夫首相が心血を注いで注力した、普天間基地の県外・国外移設方針を民主党内で破壊したことである。
沖縄基地問題に責任を持つ、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相は、三人が三人とも面従腹背の裏切り行為を演じた。
５）岡田・前原・北澤は米国にひれ伏し、裏切りの行動を取り続けた
これらの三名の担当者は、内閣総理大臣の指示には従わず、ただひたすら、米国にひれ伏し、裏切りの行動を取り続けたのである。
鳩山首相は党内の謀略工作を排除して、普天間の県外・国外移設方針を堅持するべきではあったが、米国は日本国内に潜伏させている対米隷属の細胞を活用して、民主党内で謀略工作を展開したのである。
そして、第三は、この悪徳10人衆が、政権交代の大業を主導した、民主党の小沢－鳩山体制を徹底攻撃し続けたことである。
西松事件・陸山会事件・小沢一郎氏裁判事件は、史上最大・最悪の「政治謀略事案」であった。
小沢一郎氏自身は、これらの総攻撃を排除して、最終的に完全無罪を勝ち取った。
一連の事案が、政治謀略事案であったことは、多くが明らかにされた、今振り返っても鮮明である。
この政治謀略に加担し、政権交代の偉業をゼロ、あるいは、マイナスにまで貶めた主犯がこの「民主党悪徳10人衆」である。
６）悪徳10人衆は、小沢氏と鳩山氏を追い落とした ！
民主党の主導権を小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が握ったことを逆恨みして、
悪徳10人衆は、小沢氏と鳩山氏を追い落とした。
７）悪徳ペンタゴンは、最悪、最大の
政治謀略事案を実行 ！
この勢力とは、「米・官・業のトライアングル」であり、これに、悪徳メディア＝「電」、悪徳政治屋（自民・公明・悪徳10人衆等＝「政」を加えた、「米・官・業・政・電のペンタゴン」である。
この悪徳ペンタゴンは、日本政治史上最悪、最大の政治謀略事案を実行した。
これが、西松事件・陸山会事件・小沢一郎氏裁判事件に代表される、一連の政治謀略事案である。
そして、鳩山由紀夫政権を破壊する直接の契機になったのが、普天間基地の県外・国外移設方針の粉砕であった。
岡田克也、前原誠司、北澤俊美、玄葉光一郎、菅直人の面々が、その首謀者である。
さらに、民主党の凋落を決定づけた最大の要因が、「シロアリ退治なき消費税増税は絶対にやらない」との「政権公約を全面破壊」したことである。先鞭をつけたのは、菅直人氏である。
２０１０年６月１７日、菅直人氏は突然、消費税率１０％への引上げを、参院選公約として提示した。
―以下省略―
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