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「産まない方が問題だ」発言 ！
麻生財務相が釈明 ！ 菅官房長官が擁護 ！
小沢氏の秘書逮捕は、麻生自公内閣による政治弾圧だった ！
“悪徳ペンタゴン”による“政権交代阻止活動”を断行 ！
Ⅰ 麻生財務相が釈明 ！
（朝日新聞デジタル: 2014年12月8日より抜粋･転載）
麻生太郎財務相は12月８日、社会保障費の増大について、７日の演説で「子どもを産まない方が問題だ」などと発言したことについて、「子どもを産みたくても産めない、親が働いたときに保育をしてくれる所がないといった理由で、結果的に産まないことが問題なのであって、少子高齢化になって、高齢者が長生きするのが問題だと言われるのは、話が違うと申し上げた」と釈明した。
岐阜県笠松町内での衆院選の応援演説で語った。
麻生氏は、12月６日の街頭演説で、株高円安で企業が利益を出していないのは「よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と発言した。
野党から「中小企業の実態を理解していない」（民主党の枝野幸男幹事長）などと批判を受けたが、麻生氏はこの日、「（石炭やセメントの）経営をやっていたから、経営者の話は、よくわかっている」と反論した。
Ⅱ 麻生氏が釈明、産まない発言 菅官房長官が擁護 ！
（www.okinawatimes.co.jp： 2014年12月9日より抜粋･転載）
麻生太郎副総理兼財務相は９日の閣議後の記者会見で、少子高齢化に伴う社会保障費増に絡み「子どもを産まないのが問題だ」とした発言に関し「誤解を招いた」と述べ、不適切な表現だったとの認識を示した。
麻生氏の釈明を受け、菅義偉官房長官は「全く問題ない」と擁護したが、上川陽子法相は、「閣僚はいかなる状況でも、理解してもらえる発言をすべきだ」と苦言を呈した。
麻生氏は、保育施設などの不足で産みたくても産めないのが問題との趣旨だったと釈明し「きちんと説明するのを省いてしまった。時間をかけるべきだった」と述べた。
（共同通信）
Ⅲ 麻生太郎の人物像[ウイキペディア編集より抜粋･転載]
麻生 太郎（あそう たろう、1940年（昭和15年）9月20日 - ）は、日本の政治家、実業家。自由民主党所属の衆議院議員（11期）、副総理兼財務大臣、金融担当大臣。
内閣総理大臣（第92代）、経済企画庁長官（第53代）、経済財政政策担当大臣、総務大臣（第3・4・5代）、外務大臣（第137・138代）、自由民主党政務調査会長、自由民主党幹事長、自由民主党総裁（第23代）などを歴任した。弟 麻生泰は、人材派遣会社アソウ・ヒューマニーセンターを一企業にもつ、麻生グループ代表である。
周囲からは、「明るく気さくな人柄で、親しく付き合えば一方で魅力が伝わる人物」と認識されており、その人柄を評して「半径2メートルの男」とも呼ばれる[13][14]。一方で、過去の失言が指摘されたり、問題視されることがしばしばある。
2013年の財務大臣・中央銀行総裁会議では襟元に毛皮がついた黒のロングコート、斜めにかぶった黒のボルサリーノ帽、淡い水色のマフラー姿をしてウォール・ストリート・ジャーナルは「ギャング・スタイル」と評した[16]。
内閣総理大臣在任中の2009年（平成21年）1月4日、伊勢神宮に参拝した。
また、神道政治連盟国会議員懇談会の名誉顧問でもある。
Ⅳ 自公政権下、小沢氏攻撃政治謀略事件での『検察の崩壊』
（植草一秀の知られざる真実：2012年9月1日分要約）
弁護士で関西大学特任教授を務める「郷原伸郎」氏が４名の重要人物と対談した対談集である『検察崩壊 失われた正義』が刊行された。
すでにネット上では大きな反響を呼び、アマゾンでもベストセラー上位にランクインしている。私も同書を一気に読んだ。
小川敏夫元法務相、石川知裕衆院議員、大坪弘道元大阪地検特捜部長、八木啓代氏など、小沢一郎氏をめぐる巨大な政治謀略事件である「西松事件」、「陸山会事件」に直接、あるいは間接に深く関わったキーパーソンが、生々しく事件の核心に迫っている。必読書のひとつだ。
（１）自公政権下、“悪徳ペンタゴン”による“政権交代阻止活動”
一連の謀略は２００８年後半に始まった。西松建設が海外から持ち込んだ裏金の捜査がことの発端だった。
海外資金の流れから問題が始まったことを踏まえると、そもそもこの事案が、「ＣＩＡによる情報提供」をきっかけにしていることが推察される。
私は西松建設捜査の真の狙いが小沢一郎氏に対する「政治謀略」創作にあると洞察し、すでに２００９年１月１６日のブログに、
「手段を選ばぬ悪徳ペンタゴン「次の一手」」 と題する記事を掲載した。ここに私は次のように記述した。
「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。“悪徳ペンタゴン”による“政権交代阻止活動”の一環としての行動であるとの見方が存在する。
日本の政治を“悪徳ペンタゴン”から一般国民の手に取り戻す、千載一遇のチャンスである。
“悪徳ペンタゴン”はあらゆる手段を用いて、“本格的政権交代阻止”に全力を尽くすと考えられる。
あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」
西松建設捜査を通じて、小沢氏に対する「政治謀略」、政治攻撃が仕掛けられることを強く警戒したのである。
政権交代を実現させた総選挙が実施されたのは２００９年８月３０日である。
米官業の利権複合体（＝日本政治を支配し続けてきた利権トライアングル）は、
この利権政治構造を破壊（＝改革）しかねない、小沢一郎民主党の存在に対して、
最大の警戒を払ったのである。
（２）警察ОＢ官房副長官等を使って小沢抹殺を実行 ！
私は、小沢一郎氏に対する「利権複合体」の警戒感を、すでに２００８年５月２８日付ブログ記事「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」 を掲載し、２００６年３月の小沢一郎氏民主党代表就任以降の民主党の躍進と、日本政治構造の刷新を恐れる「米官業利権複合体」の小沢氏に対する警戒感および攻撃の歴史を詳細に記述した。
この小沢氏に対する攻撃が具体的に火を噴いたのが２００９年３月３日だった。
私はこれを「三・三事変」と呼んでいる。
小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏が、突然逮捕、勾留されたのだ。
その理由は、新政治問題研究会と未来産業研究会という二つの政治団体からの献金を
事実通りに記載して報告したことが、「虚偽記載」にあたるというものだった。
同じ事務処理をした政治家は２０名ほども存在したが、なぜか、
小沢氏の団体の処理だけが問題にされた。
当時の漆間巌官房副長官は、「この問題は自民党には波及しない」と発言した。
事件表面化の段階から、「政治謀略」であることははっきりしていた。
１年後の２０１０年１月１３日、大久保氏の第２回公判で、西松建設元総務部長が法廷で証言し、二つの政治団体に実体があり、そのことを大久保氏にも伝えていたことを明らかにした。
（３）事実無根の誤認逮捕・検察の大暴走・虚偽報道 ！
この結果、検察が、「事実無根の誤認逮捕」を演じたという検察の大暴走が誰の目にも明らかになり、検察は窮地に追い込まれた。
この窮地から逃れるために、検察はさらに「巨大な悪事」を企てたのである。
２０１０年１月１５日に、こんどは石川知裕衆院議員、大久保隆規氏、池田光智氏の３人を、別の事案で逮捕、勾留したのである。
これを私は「一・一五事変」と呼んでいる。
内容は、小沢氏の資金管理団体が２００４年１０月から２００５年１月にかけて取得した世田谷の不動産に関する収支報告を２００５年に行ったことが「虚偽記載」としたものである。
代金は２００４年１０月に決済されたが、「不動産登記が完了」したのは２００５年１月だった。そこで、小沢氏事務所は２００５年の収支報告書にこれを届けた。
犯罪でも何でもない。現に小沢氏事務所では司法書士にも確認を取っている。
法廷でも、この事務処理は「適切である」との専門家（弥永真生（まさお）・筑波大教授・商事法、制度会計）意見が提示された。
これを２００４年の届けとするべきだというなら、収支報告書を修正すればよいだけの話だ。
この事案について、小沢氏は、「不起訴」とされた。
実は、２００９年３月から２０１０年２月にかけて、検察は１年がかりで小沢氏資金管理団体の不祥事を探し続けた。
裏金受領、あっせん利得などの犯罪があるのではないかとの「見込み」に基づいて強制捜査が繰り返され、検察は全力を注いで小沢氏周辺の犯罪を発掘しようとしたのである。
ところが、犯罪を発掘することはできなかった。
（４）自公政権下、起訴不能・検察審査会を使って起訴する謀略実行 ！
本来は、検察が謀略に動いたことを告白し、国民と当事者に謝罪し懺悔する必要があったが、検察は、「暴走の上に暴走」を重ねた。
それが、２０１０年１月１５日の３名の逮捕という、大暴走である。
それでも小沢氏を起訴することはできなかった。
これに対して１月２１日、「真実を求める会」という名の団体が小沢氏を共謀共同正犯嫌疑で刑事告発した。検察は２月４日にこれを不起訴とする決定を行なった。
これに対して「真実を求める会」は２月１２日に、東京第五検察審査会に不起訴を不服として審査を申し立てた。
検察審査会は４月２７日に、小沢氏に対する「起訴相当議決」を行った。
これを私は「四・二七事変」と呼んでいる。
検察は、再捜査に進み、５月１７日に石川氏対する事情聴取を行った。
その際、石川氏はＩＣレコーダーをカバンの中に潜ませて、事情聴取の模様を録音した。この事情聴取録音こそ、検察の巨大犯罪を立証する動かぬ証拠になったのである。
検察は東京第五検察審査会に捜査報告書を提出したが、この、
「うそとねつ造で固められた捜査報告書」こそ、検察の
巨大犯罪犯行に用いられた「凶器」だったのである。
この捜査報告書の提出を受け、検察官からの説明を受けた東京第五検察審査会は民主党代表選の投票があった２０１０年９月１４日に、第２回目の小沢氏に対する「起訴相当」議決を決定したのである。
その結果、小沢氏は強制的に裁判にかけられ、「刑事被告人」の呼称が広く世間に広められた。
結局、東京地裁は小沢氏に対して「無罪判決」を示したが、それでもなおかつ、検察官役の指定弁護士が、「無理筋の控訴」をおこなったため、小沢氏の裁判はいまも続いているのだ。
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