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公明党・山口代表、アベノミクスの成果強調 ！「景気回復実感の政治を」
自公連立前の公明党の路線：政権交代で政治改革実現 ！
公明党の二枚舌は罪深い ！
Ⅰ 自公政権の成果を強調する山口代表
（www.tokyo-np.co.jp ：2014年12月6日より抜粋・転載）
自公連立政権の成果を強調する山口代表＝宇都宮市で ！
公明党の山口那津男代表は三日、衆院選で比例北関東ブロックの候補者を応援するため宇都宮市と小山市の計三カ所で演説し、安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」の成果を強調しながら自公連立政権の継続を訴えた。
宇都宮市のＪＲ宇都宮駅前に立った山口代表は、安倍首相が決断した消費税増税の先送りに関し、「（税制の）新しい枠組みをつくる前に国民に説明して理解してもらう。そういう選挙だ」と衆院選の意義を解説。
アベノミクスで賃金や株価が上昇した点に触れ、「景気回復を実感できる政治を実現する自公を取るか、いろいろなことを言う野党に委ねるのか」とした。
その上で、党の公約に盛り込んだ消費税の１０％への増税時の軽減税率導入を主張。
「欧州や米国では定着している仕組み。
実現すれば幅広い消費者が恩恵を実感できる」と理解を求めた。世論調査などから多くの国民が期待している点にも触れ、「自民党の理解も得て方向性が決まった。生活者を応援する公明党に力を貸してほしい」と締めくくった。
公明党は、比例北関東ブロックに四人が立候補している。 （藤原哲也）
Ⅱ 自公連立前の公明党のスタンス
政権交代で政治改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。
これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
（３）公明党初期（池田第三代会長時代）：
「中道革新連合政権」構想5項目
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅲ 日本国の巨額債務・ムダ使いの実態
（社会問題を考える会・2014年4月より抜粋・転載）
Ⅰ） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1981年度：100兆円超、2000年度：500兆円超、2013年度末：1107兆円超。
2014年10月の債務：1197兆円。
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民党・自公体制下、巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
３）自民党・自公連立・地方公共団体の債務とムダ使い（一部分）
地方公共団体の全国債務高：約202兆円。
地方公務員の給料の割高ムダ分：21兆円×20％×65年＝273兆円
Ⅳ 公明党の二枚舌は罪深い
（住民票日記tuboyan：田中良紹：2013年
10月19日より抜粋・転載）
>http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20131018-00029030/
>2013年10月18日 20時37分 田中 良紹 | ジャーナリスト >
>
>「特定秘密保護法案」の今国会成立に公明党が、ゴーサインを出した。国民の知る権利と報道・取材の自由に「配慮する」という政府の修正案を、自分たちの主張が取り入れられたとして了承したのである。
これは私が「機密情報は誰のものか」で書いたようにあらかじめ想定された「目くらまし」のシナリオである。
>私は「そもそも税金で雇われた官僚が税金を使って集めた情報は、納税者に帰属する」と書いた。その上で、公表すれば国民の利益、すなわち国益を損ねる恐れのある情報は公表を秘匿することが出来る。
従って国益に反しない時期が来れば秘密情報は広く国民に公開される。
また公表を禁じた時期でも国民の代表である与野党の議員には開示されなければならない。そうしないと国家が重要問題についての判断を誤る事になる。それが民主主義国家の原理であると書いた。
>ところが日本は秘密情報を官僚が独占してきた。
官僚は大臣はおろか最高権力者である総理大臣にも情報を報告する義務はなく、恣意的に選んだ一部の政治家に知らせてあらかじめ官僚が導きたい方向に政治を操ってきた。
そして秘密情報を「棺桶の中にまで持っていく」のが当然とされ、納税者国民には全く知らされないままであった。つまり日本には国民が主権者である民主主義の原理が作動していなかった。
>そうした事情が安倍政権の日本版ＮＳＣ構想の背景にある。安倍政権は東アジア情勢の緊迫化を理由に日本版ＮＳＣの必要性を説き、また日米の軍隊が共同で動くためにアメリカの秘密情報を漏えいさせない法的整備を必要とした。
そしてそうした構想を実現させるために公明党が「目くらまし」の一翼を担ったのである。
>アメリカの法的整備と同様のことをやるのなら、アメリカと同様に秘密情報は納税者に帰属するという民主主義の原理に立たなければおかしい。ところが日本はそうした原理に立たない。
根っこが違うのに同じふりだけしている。
官僚は相変わらず秘密情報を納税者に還元する考えはなく、野党の議員に開示される事もしないだろう。
>しかしメディアに反対されるのは面倒だ。
だから取材の自由は侵さないと表明する必要はある。そもそも与党と官僚の足の裏をなめるのが仕事のメディアに取材の自由を認めてもそれほど怖い存在ではない。
だからメディアに反対を言わせる必要もない。
初めから分かっていた話である。
そこで公明党が「国民の知る権利」や「取材に自由」を勝ち取った形にして、法案は、良い形に修正されたと国民に思い込ませるのが「目くらまし」のシナリオである。
>修正案は「国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」としている。
国民が情報を所有する主人ではなく、国民は主人から「配慮」される対象である。それでも公明党は、安倍政権を押し込んで修正させたというポーズを取るのだろう。
>昔、公明党が社会党と共に野党の中心にいた頃、公明党が強硬に自民党案に反対したら、それは賛成と言う意味だと当時の政治記者たちは見ていた。
強硬に反対するのは、「支持者に対するポーズ」であり、強硬であればあるほど支持者を満足させる。
しかし裏では、自民党と通じていて、最後は、自民党に押し切られた形で法案を成立させる。今回とは異なる「目くらまし」だが、それが常態化していた。
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