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悪徳ペンタゴンの狙いは、第二自民党を、
人為的に「第三極」に創作する事 ！
自公勢力の固定化は、既得権益・汚職体質の蔓延になる ！
自公政権に対峙する政策の中核政党創設が必要 ！
悪徳ペンタゴンは、鳩山民主党政権・「国民の生活が第一」を謀略で破壊 ！
今の最優先課題は、「安倍政権の暴走を阻止」！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/05）より抜粋・転載）
擬似野党崩壊が日本政治 再出発の原点になる
１） 悪徳ペンタゴン、与党圧勝画一的集中報道の狙い
主権者が決定権を持つ、政治を実現するには、主権者の意思の相違を反映する、政党対立構造が生まれることが必要不可欠である。
主権者の主張、哲学、思想は多様である。
その多様な主権者の意思を集約する、最大公約数としての代表政党が、核として二つ必要である。
二つの核になる中核政党が存在し、その周囲に小政党が連なる。
この構造が生まれて、初めて主権者の意思に沿う政治が実現する。
今次の総選挙について、メディア各社が、序盤戦情勢を報じているが、軒並み与党圧勝予想を提示している。
このような予想を提示することによって、
１．勝ち馬に乗る「バンドワゴン効果」が引き出される
２．反自公の意思を持つ主権者の投票意欲を削ぐ、効果が発生すると予測される。
この効果を狙って御用メディアが、自公圧勝予想を提示しているのだと思われる。
２）反自公勢力の勢いが弱い理由は何か ？
しかしながら、反自公勢力の勢いが弱いことも事実である。
その理由を二つ挙げることができる。
第一は、反自公勢力の選挙協力が実現していないこと
第二は、反自公の中核政党が存在しないこと、である。
この状況が、自公の優勢を生み出す主因になっている。
先走る話になるが、「非自公の中核政党」を創設することが、必要不可欠だ。
小選挙区制度は、二大政党制をもたらしやすいと考えられるが、大同小異の二大政党が創設されることになると、政治は、完全な停滞状況に陥る。
３） 自公勢力の固定化は、既得権益・汚職体質の蔓延になる ！
主権者の対立する主張を反映する二大勢力が、対峙し合い、そして、競い合うことによって、政治は活性化し、政権交代のダイナミズムが拡大することになる。
しかし、自民党と第二自民党のような政党が二大政党として君臨するようになれば、反政府の主張を持つ主権者は、行き場を失う。
主権者は、選挙に参加する意欲を失い、自民党的政治が日本を覆い尽くすことになる。
政治権力の固定化は、既得権益の肥大化と、汚職体質の蔓延という、貧困な政治状況をもたらすことになる。
いまの日本の状況で言えば、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、沖縄基地、格差、という、日本の進路を左右する重大問題が山積している。
４）自公政権に対峙する政策の中核政党創設が必要 ！
安倍政権は、原発推進、憲法破壊、消費税増税推進、ＴＰＰ参加、辺野古米軍基地建設推進、格差拡大推進の方向に舵を定めている。
したがって、この安倍政治に対峙する政治勢力の基本方針は、本来、原発再稼働阻止、憲法破壊阻止、消費税増税中止、ＴＰＰ不参加、辺野古米軍基地建設阻止、格差是正の方針を明確に示すべきである。
この方針を明示する国民政党が創設されるならば、広く主権者の支持を集めることができる。
このような政治の対立図式が成立するならば、小選挙区制を軸とする選挙制度は、健全な政権交代を発生させる、有効な制度になり得るのである。
２００９年の政権交代実現は、こうした日本政治の刷新を生み出す、意義ある第一歩であったが、残念ながら、主役の民主党内部に既得権益勢力が潜んでおり、この悪徳分子が党内クーデターを挙行して、民主党を変節、変質させてしまった。
ここから日本政治の瓦解が始まった。
５）悪徳ペンタゴンの狙いは、第二自民党を、人為的に「第三極勢力」に創作 ！
さらに、自公政治に対峙する国民政党が確立されることを警戒する日本の既得権益は、マスメディアを総動員して、人為的に「第三極勢力」を創作して、主権者勢力による国民政党確立を阻止したのである。
その結果、自公の回りに、次世代、民主、維新などの擬似自公勢力が取り巻く政治状況が生み出されたのである。
これらの擬似自公勢力が消滅して、新たに真の主権者政党を樹立し、日本政治を再出発させることが必要になる。
この課題は、総選挙後に持ち越されるが、この意味では、擬似自公勢力が後退して、そのなかで、次の国民政党を担い得る、貴重な人材が、個別に議席を確保することが望まれると言える。
６）次世代、維新、民主などは、擬似自公勢力である
次世代、維新、民主などの擬似自公勢力と呼べる政党が主権者の支持を集められないのは、当然と言えば、当然のことだろう。
その結果として、現在の安倍政権に反対意見を持つ国民は、明確な主張を示す、「共産党」に引き寄せられることになる。
「生活の党」の主張も同じ路線に乗るが、メディアが総攻撃をかけ続けてきた影響が残存し、また、民主党への国民の不信感も影響して、逆風を受けている。
生活・共産・社民は、類似した主張を示すが、もっとも分かりやすい、共産に支持がシフトする現状が生まれている。
自民に公明が連携して、自公体制を構築している現状を踏まえれば、自公に対峙する、主権者政党が樹立されて、この主権者政党と共産が連携して、自公に対峙する図式を、構築することが必要になるだろう。
共産党に対するアレルギー感覚を持つ、主権者は少なくないから、共産党が単独で自公勢力に対峙する図式を描くことは現実的と考えにくい。
７）真の主権者政党を創設、自公勢力に対峙する体制構築が必要 ！
いまの日本に欠けているのは、自公勢力にしっかりと対峙する、主権者政党＝国民政党の存在である。
生活、民主党のなかの主権者勢力、社民勢力が核となり、真の主権者政党を創設して、自公勢力に正面から立ち向かう体制を構築しなければ、この国の政治は完全なる停滞状況に陥ることになるだろう。
選挙後には、こうした構想の下に、新しい国民政党を主権者が主導して創設する運動を直ちに始める必要がある。
この意味では、擬似自公勢力と言わざるを得ない、現在の民主や維新などが、中途半端に党勢を拡大することは、かえって障害になるとも考えられる。
その意味で、主権者は、極めて大きな制約条件の下で、今次総選挙に臨まねばならないのである。
８）今の最優先課題は、「安倍政権の暴走を阻止」
最優先課題としては、「安倍政権の暴走を阻止する」ことがある。
「ストップ安倍政権」こそが最優先されなければならない事項だ。
そのためには、２９５の選挙区で、自公勢力に対峙する候補者のなかで、当選可能性の最も高い候補者に、投票を集中させる必要がある。
そして、その一方で、比例代表選挙では、安倍政権に対峙する政策方針を明示する政党に投票することが必要だ。
その対象は、生活・共産・社民に、絞られるはずである。
最新の共同通信社世論調査では、安倍政権に対する不支持率が支持率を上回っている。
この現実を踏まえれば、安倍政権に対峙する主権者政党が確立されて、広く主権者の支持を集めることができれば、いつでも政権交代は、実現可能な状況にあると言える。
現実の政治状況が、こうした政権交代実現と距離がある最大の理由は、主権者の意思を広く受け止める主権者政党が構築されていないことにあるのだ。
主権者の意思と政党の存立状況との間に、「ねじれ」が存在しているのである。
この「ねじれ」を解消することにより、日本政治は、劇的変化を示すことになる。
９）悪徳ペンタゴンは、鳩山民主党政権・
「国民の生活が第一」を謀略で破壊 ！
既得権益勢力は、このことを知っているのだと思われる。
小沢一郎氏が、新党「国民の生活が第一」を創設したときに、この政党をせん滅するために、暴虐の限りを尽くしたことが、このことを如実に物語っている。
小沢新党は、謀略によって潰された。
しかし、このこと自体が、この戦略・戦術が核心を衝いていたことの証明なのである。
主権者の意思を受け止める、真の主権者政党を構築して、これを大きく育てることが、日本政治を再活性化させる中核の対策になる。
（参考資料）
大マスコミの正体は、日本人洗脳」を狙う権力の家来
大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１） 権力の広報部・読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから
「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから
「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。
その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
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