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総選挙・優先目標は、安倍政権の暴走を阻止 ！
安倍政権は、消費税増税を強行、暴走を加速させる気配だ ！
総選挙後、真の国民政党の樹立が必要だ ！
安倍自公政権の「市場原理主義」は、「弱肉強食奨励」が本質だ ！
勝手に歪曲した数字で、自画自賛する 安倍氏の手法は、ペテン師並だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/02より抜粋･転載）
１）自公両党は一心同体の運命共同体、自民党議員の大半は、
創価学会の支援なくして当選し得ない ！
衆院選が１２月２日に公示日を迎えて１２月１４日の投開票日に向けて
本格戦に入った。
選挙結果のカギを握るのは、投票率である。
安倍政権与党の自公両党は、全員参加の組織選挙を展開する。
自公両党は一心同体の運命共同体と化しており、多数の自民党議員の大半は、創価学会の支援なくして当選し得ない。
最近の国政選挙の基本図式は、投票率が５割自公の得票率が５割で自公が圧倒的多数議席を占有するというものである。
２）自公に投票した25％の有権者で政治が支配されている ！
投票率５割で得票率５割ということは、全有権者の４分の１＝２５％が自公候補に投票しているということを意味するが、この４分の１の民意で日本政治が支配されてしまっているのである。
原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・辺野古基地建設そして、格差という重大問題について、主権者の過半数が安倍政権の基本政策方針に反対の意思を保持していると見ら
れるが、この民意が国政に生かされない事態は、上記の選挙状況によってもたらされている。
主権者の多数意見が国政に反映されていない現状は、極めて憂慮するべきものである。
主権者の意思を受け止める国民政党が出現して、自公勢力と対峙しなければならないのだが、この課題は、選挙後に先送りされる。
３）優先目標は、現在の安倍政権の暴走を阻止 ！
そのような国民政党が樹立される前に、衆議院総選挙が実施されてしまうからである。
この現状を踏まえたときに、日本の主権者が目指すべき優先目標は、現在の安倍政権の暴走を阻止することである。
「ストップ安倍政権」をまずは実現しなければならない。
そのためには、
１．主権者が必ず選挙に行く＝棄権しない
２．小選挙区で自公勢力に対峙する最も有力な候補に投票を集中させる
ことが必要である。
自公に対峙する政治勢力が、主権者の意思を十分に受け止める政党でないという問題は存在する。
民主や維新の政策は、主権者国民勢力が求める方向と大きなずれがある。
４）「小異を残して大同につく」対応が必要不可欠 ！
しかし、重要なのは、優先順位である。
「ストップ安倍政権」という最優先目標を実現するには、「小異を残して大同につく」対応が必要不可欠になるのだ。
このような問題意識を踏まえて、「ストップ安倍政権実現国民会議」の運動が、本日１２月２日に発足した。
以下に、その設立趣意書の文章を転載させていただく。
「ストップ安倍政権実現国民会議」設立趣意書
12月2日、大義なき解散・総選挙が公示日を迎えた。
12月14日に投開票日を迎える。
安倍政権は消費税大増税を強行実施し、日本経済を大不況に逆戻りさせ、
2015年10月の消費税再増税断念に追い込まれた。
５）安倍政権は、消費税増税を強行、暴走を加速させる気配 ！
「アベノミクス」が「アベコベノミクス」に変質し、日本経済を浮上させるどころか撃墜してしまったのである。
この「アベノミクス解散」ならぬ「アベコベノミクス解散」に主権者が勝利しなければならない。
安倍政権は、消費税増税を強行する姿勢を維持する一方、原発再稼働推進、憲法破壊推進、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地建設推進、格差拡大推進の政策方針を明示し、暴走をさらに加速させる気配を示している。
各種世論調査は、これらの政策方針に対して主権者の過半数が反対の意思を有する状況を示唆しており、民主主義の根本原理に照らし、主権者の意思を正しく反映する政権の樹立が強く求められている。
しかしながら、小選挙区制を軸とする現行選挙制度の下では、政権与党である自公勢力に対峙する野党勢力が結集して選挙に対応しなければ、自公勢力が衆議院多数勢力を維持してしまう可能性が高まってしまう。
６）「国民会議」を創設し、「ストップ安倍政権」を実現しよう ！
こうした現状に鑑み、安倍政権の暴走を阻止するために、主権者が主導する、
国民的な選挙運動の展開を、広く呼びかけるための「国民会議」を創設し、「ストップ安倍政権」を実現するべく行動することを提唱する。
具体的には、既存の政党の枠組みを超えて、ストップ安倍政権実現を最優先課題
に位置付けたうえで、ストップ消費税再増税、ストップ原発再稼働、
ストップ集団的自衛権の主張を明示する候補者の多数当選を実現するための、
主権者の投票行動を要請する。
上記目的を達成するための各選挙区における主権者の投票行動指針を提唱し、広く浸透させることを目指す。
今次総選挙実施後に、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、沖縄基地、格差等の各問題に対する国の基本方針が定められてゆくことになることから、今次総選挙における、主権者の行動は、この国の命運を左右するものになる。
７）総選挙後、真の国民政党の樹立が必要だ ！
選挙後においては、主権者の意思を広く受け止める、真の国民政党の樹立が求められることになる。
「ストップ安倍政権実現国民会議」の運動は、選挙後における主権者政党樹立を視野に入れた、主権者による新しい政治運動の出発点と位置付けるものである。
安倍政権の暴走を阻止して、「主権者が日本を取り戻す」。
そのために、「ストップ安倍政権」、「ストップ消費税再増税」、
「ストップ原発再稼働」、「ストップ集団的自衛権」の主張を国政に反映させる
ための選挙運動展開を広く呼びかける。
2014年12月2日、ストップ安倍政権実現国民会議、発起人代表 元衆議院議員 辻 恵である。
安倍晋三氏は「アベノミクス」で、日本経済が改善しているかのような発言を繰り返すが、事実誤認も甚だしい。
８）失われた20年・リーマンショック・大震災・超緊縮財政政策運営
で、民主党政権時、日本株価は暴落状態 ！
２０１２年１２月にスタートした安倍政権は積極金融緩和政策と積極財政出動政策を実行した。
その結果、株価が上昇した。
前任の菅直人政権と野田佳彦政権が、財務省の増税推進路線に乗って、超緊縮財政政策運営を実行していたから、日本経済は低迷し、日本株価は、不当に低い水準に暴落していた。
これを財政金融政策を積極方向に転換したために事態が改善したのである。
この点は「アベノミクスの成果」と表現しても間違いではない。
しかし、安倍政権は、この政策路線を大転換してしまった。
９）安倍自公政権の消費税増税・超緊縮財政政策」で、日本経済は墜落 ！
「積極財政政策」を「史上空前の超緊縮財政政策」に転換してしまったのだ。
その結果、２０１４年に入って、日本経済は墜落した。
４−６月期と７−９月期の２四半期連続のマイナス成長が表面化したのである。
７−９月期のＧＤＰ統計は、設備投資が上方修正されるから、１２月８日発表の改定値では、数値がプラスに転じる可能性がある。
安倍政権は、こうした数字のトリックを使って、「アベノミクス」の失敗を糊塗しようとするだろうが、主権者は、騙されてはならない。
安倍政権は「アベノミクス」の経済政策を「アベコベノミクス」に転落させた。
その結果、日本経済は、景気後退局面に陥っているのである。
だからこそ、消費税再増税を先送りする事態に追い込まれたのである。
アベノミクスは、マクロの経済政策運営としては、妥当な部分があったが、この妥当な部分を逆転させて、日本経済を不況に逆戻りさせた。
10）安倍自公政権の「市場原理主義」は、
「弱肉強食奨励」だ ！
他方で、アベノミクスのミクロの側面を見ると、これは最悪の政策であると言わざるを得ない。
何が最悪であるのかと言うと、「弱者切り捨て」「弱肉強食奨励」「市場原理主義」なのである。
政治の役割は、力の弱い人々の生活を支える、すべての国民の幸福を実現するところにある。
ところが、安倍政権が推進する政策は、力の強い者を優遇し、力の弱い者を踏みつけて、格差を拡大させるものになっているのである。
消費税を大増税して法人税を減税する。
労働者の安定を確保するための労働法制を改変して、労働者の処遇切下げを促進し、身分不安定化を促進する。
これらの施策は、資本を優遇するだけのもので、一般国民を切り捨てるものでしかない。
非正規労働者が４割に接近するなかで、生涯派遣労働を続けなければならない労働者を大量生産するための法改定が推進されている。
11）年間所得が200万円以下の労働者が8年連続千万人超 ！
一生懸命に働いても、年間所得が２００万円に届かない労働者が、８年連続で１０００万人を突破するなかで、最低賃金制度を撤廃する、残業代不払い制度を拡大するなどの暴挙が展開されているのである。
安倍首相は、雇用が増えて、物価上昇を追い越したと発言するが、ペテンに近い発言である。
現金給与総額が、２０１４年７月の１ヵ月だけ、前年比で２．４％の伸びを示した。
この数値だけを取り出して、「賃金が増えた、増えた」と騒いでいるのである。
しかし、この伸び率は、８月が前年比＋０．９％、９月が前年比＋０．７％と、再び大幅に低下しているのである。
12）歪曲した数字で、自画自賛する安倍氏の手法はペテン師並 ！
９月の消費者物価上昇率は、前年比が＋３．０％だから、実質伸び率は、前年比−２．３％なのである。
統計数値を正確に紹介せず、都合のよい部分だけ、切り貼りして説明するのは、政治家の姿勢として極めて卑しいものである。
そして、経済政策以外での安倍政権の暴走ぶりは目を覆うばかりである原発再稼働推進憲法破壊推進
ＴＰＰ推進辺野古米軍基地建設推進など、枚挙にいとまがない。
「ストップ安倍政権」を目標に掲げ、「小異を残して大同につく」選挙戦術を積極展開しなければならない。
主権者が全員参加で効果的な投票戦術を実行するなら、「ストップ安倍政権」の目標は必ず達成できる。
「ストップ安倍政権実現国民会議」では、具体的な選挙戦術についての提案を提示してゆく予定である。
（参考資料）
日本と欧米のマスコミの 大きな相違の理由
１） 日本マスコミの特徴：
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった。
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
リーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義
と考える。
日本の報道の自由度：世界59位：国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」認定
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