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長期自民党・自公政権下、非正規雇用者激増、長期の所得・消費減少、
長期不況、結婚減少・少子化加速、自殺者3万人超14年連続 ！
小泉・竹中自公政権の労働派遣法改悪が諸悪の根源 !
（blog.livedoor.jp：remmikkiのブログ：2014年3月22日より抜粋・転載）
１） 自公政権下、小泉・竹中が
改悪した労働派遣法
今朝の当ブログに職業に貴賎なし、のつもりでいる自分が書いたことで差別をされたというコメントが入り、そう取られたなら申し訳ない。
小泉・竹中政権が改悪した労働派遣法により、国民の多くが貧富の差に苦しめられてきている。それと多くの外国人（特にビサ緩和による中国・朝鮮からの入国の増加）。
これを書くとまたそちらの国の方から非難を浴びるかもしれない。
盗難にあったことはこちらの不注意だが、お金に困っている人が多くなった一般論で書いたつもりだが、傷つけてしまった。
こういうことに敏感になるとブログを書くのも困難になっていくなあ、と不安になる。だって誰もたとえとしても非難できないもの。
２）非正規雇用者・低所得が、犯罪の引き金になる ！
近年、凶悪犯罪の犯人が、派遣労働者だったり（例：秋葉原殺傷事件）、在日だったりが明らかになってびっくりしているが、だからといって社会で同じ形態で働いている人たちすべてが犯罪者ととられては何も書けない。
私の親しい友人たちにも派遣や契約でまじめに働いている人たちもいる。彼女たちは私のブログを読んで自分たちを非難された、と思っただろうか。とても残念に思う。
こういう社会になった大元について、もっと知ってほしい。
３） 大衆福祉・公明党連立の小泉内閣が労働派遣法を改悪 ！
小泉・自公政権時代に労働派遣法が改悪された。
つまり、[2003年3月（小泉内閣)]・労働者派遣法改正 ！
例外扱いで禁止だった、製造業および医療業務への派遣が解禁された。
専門的26業種は、派遣期間が3年から無制限に改悪された。
それ以外の製造業を除いた業種では、派遣期間の上限を1年から3年に改悪された。
[2004年（小泉内閣)]、紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁された。
４） 新自由主義・規制改革の正体、経営者優先、
労働者蔑視の、抜け穴だらけの派遣法改正案
（２０１０年４月１４日）
小泉・自公政権時代に労働派遣法を改悪し、今日の貧富の差を作った、
張本人の主張竹中平蔵 「日本版オランダ革命に取り組め / 同一労働同一賃金」
２００９年２月２０日 しんぶん赤旗より抜粋：
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-20/2009022008_01_0.html
竹中氏が“止まっている”という｢改革｣の中身は、正社員の賃金水準を、賃金が安い
非正規社員の水準に引き下げるという意味での「同一労働同一賃金｣である。
大企業の総人件費を抑えるのが狙いです｡
これでは、働いても働いても貧困から抜け出せない｢ワーキングプア｣を労働者全体に広げることにしかなりません。
しかも、竹中氏は「問題は、いまの正規雇用に関して、経営側に厳しすぎる解雇制約があることだ」（「竹中平蔵のポリシー・スクール」二月一日付）として、企業業績が悪化したら、従業員を抱え込まなくていいような「新たな法律を制定することが必要だ」と主張しています。
正社員を含めた“解雇自由法”をつくれといっているようなものです。
５） 不公平税制・大企業優遇特別措置等をインペイし、法人税減税を主張 ！
一方で、「日本を元気にしないといけない」として、最優先課題にあげたのが、法人税率をもっと引き下げることでした（一月一日のＮＨＫ番組）。
竹中氏がかかげる「改革」はあくまで、大企業のための「改革」を徹底しろという
ことにすぎません。
職業に貴賎なし、と私も思う。
意味は、尊い職業もないし卑しい職業もないという意味です。
職業で人を差別してはいけないということです。
ただし、これは日本国内だけです。外国によっては職業差別や区別があります。
かつてユダヤ人が金融業にしか就けなかったり、製造業職人の評価が低かったり（ドイツはマイスターとよばれ職人の地位は日本と同じくらいです）します。
勿論泥棒や売春は犯罪なので論外です。
最後に、こんな書き込みを見つけた。
http://blogos.com/article/19311/
☆職業に貴賎はないが、
人間に貴賎があるのが日本 ！
米国では「努力しないと一生マクドナルド店員」は、差別でない(NEWSポストセブン)
エキサイトニュース
アメリカの話。
「どんな仕事を得るかも、年収をいくら稼げるかも、本人の努力の結果、と考える国だからね。『一生涯、ファストフードの店員』なのは本人の責任であって、彼らを見下しても差別とは見なされないのよ。
だいたい『職業に貴賤なし』なんて、アメリカじゃ誰も信じてないかも……」
まあ日本だって“職業に貴賎なし”なんてタテマエでしかないが。
それ以前に、年齢だの、親の職業だの、家族構成だの、でスタートラインに立たせないのが、
日本だけどな。
☆長期自民党・自公体制下、
わがままな、経営者が増えている
おまけに、職歴のある人間より、新卒がいいと言っておきながら、最近の若者は使えないとか言いながら育てもしない。
人が来ない、人が来ない、と言いながら、給料は上げずに、即戦力を安く使おうとする。わがままなのは、求職者ではなく雇用主だろう。
それを、本人の努力ではどうにもならない家族のことだの、今から取り返しのつかない過去のことばかりほじくりかえして、難癖付けて、選り好みしたり安く買い叩こうとする。
（参考資料）
自民党政権下、悪政・失政の継続・拡大
の実態（一部分）
（１） アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに
「一党支配体制が構築」されてきた。
＊1998年前の公明党・創価学会への迫害、改革派政治家への迫害の「真の黒幕」
＝自民党の黒幕は、米国権力・巨大財閥・ＣＩＡとの指摘は多い。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
・思想警察の戦後のキャリア
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。（高村氏・町村氏・中谷元氏等は特高警察の子孫）
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、「官房機密費・外交機密費」などを「党利党略」にフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
（５）「失われた20年」・長期不況・自殺者3万人超14年連続などは、自民党政権の大失政！
（６）天下り、渡り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている！
国の負債（1100兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か ！
（７）日本原発の「地震地帯に建設・ズサンな設計・安全のウソ宣伝・インペイ・無反省・
無責任」―何重にも危険な原発推進の超異常な自民党政権の大罪―
原発安全神話を「ウソ宣伝」して、危険な原発を活断層地域(欧米では頑丈な地盤地域のみ建設）に、全部で54基、建設した。
しかも、11基、10基、7基など一部の過疎地に大量に建設（欧米は1~2基）して、安全を軽視した「政官業の癒着構造・利権構造」が続いてきた。
（８）政官業・大マスコミ・御用学者の癒着構造で長年ムダな公共事業で公的債務が増大！
（９）地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
(10）検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。官僚に支配される「マスコミの偏向・インペイ体質」も最悪である。
(11）「密約」を数十年隠し続けた自民党政権下、米軍による日本占領の実態を隠す日米安保！
(12）御用マスコミが大部分インペイしているが、自民党議員、閣僚に不祥事、原発事故、密約、人物破壊、えん罪、偏向報道、不正選挙など巨悪が多発し続けている！
(13）尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
(14）大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
（15）高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた！
(16）長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！ここ20年間で他の先進国のGDPは2倍以上！
（17）医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
(18）介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
（19）厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！
年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
（20）派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた ！
自殺者3万人超は、14年間も連続している。
(21）明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の
自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
国・地方の財政は、悪化しているが実態は、不透明 ！
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