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「ストップ安倍政権国民会議」が打倒安倍政権戦術提示 ！
安倍自民党、大マスコミに党利党略報道を強制 ！
権力従属のマスコミ、党首討論では、
安倍氏の発言回数及び時間が突出して多い
目標は、ストップ安倍政権・消費税再増税・原発再稼働 ！
反自公勢力は、小異を残して大同につくことだ ！
支援体制を絞って、打倒自公実現を目指そう ！
報道の自由、日本後退59位 ！
日本は「顕著な問題」のある国に転落 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：
2014/12/01より抜粋・転載）
１）安倍内閣の支持率が、不支持率より少なくなった ！
原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・辺野古基地建設そして、格差という重大問題が山積する日本政治。
日本の未来を定める重要な選挙が実施される。
選挙の争点は、「ストップ安倍政権」「ストップ消費税再増税」「ストップ原発再稼働」である。
共同通信の世論調査で、安倍内閣の支持率が、４３．６％、不支持率が、４７．３％になった。
これが主権者国民の声である。この主権者国民の声を国政に反映させること。
これが総選挙に課せられた使命である。安倍自民党は、幼稚な行動に走っている。
マスコミ各社に報道圧力をかけた。
２）安倍自民党、大マスコミに党利党略報道を強制 ！
自民党筆頭副幹事長萩生田光一氏の名前で、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を報道各社に送りつけられた。
文書には、「私どもとしては、・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと・ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと・テーマについて特定の立場から特定出演者への意見の集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
――等について特段のご配慮をいただきたく、お願い申しあげる次第です。」と記述されている。
３）党首討論では、安倍氏の
発言回数及び時間が突出して多い
11月30日放送のＮＨＫ日曜討論による党首討論では、安倍晋三氏の発言回数及び時間が突出して多かった。
自民党がＮＨＫに猛烈な抗議をすべきところだが、いまだにそのような行動が伝えられていない。
時間が少なかったら猛抗議するが、時間が圧倒的に多かったら何も言わない。
安倍自民党の対応など、しょせんは、このようなレベルのものだ。
まさに、「今だけ、金だけ、自分だけ」の精神がみなぎっているわけだ。
主権者の声を、真正面から受け止める、政権を担いうる国民政党が、不在であることが、主権者にとっての、最大の不幸であるが、弱音を吐いている場合ではない。
現状のなかでの最善を実現しなければならない。方策は、次の通りだ。
４）反自公の候補に投票しよう ！
295の選挙区では自公の対立候補に必ず一票を入れる。絶対に棄権しない。
投票先選択の基準は、
１．死票にしない
２．主権者の意思に沿う政策を掲げる、だ。
主権者の意思に沿う政策とは、具体的に言えば、反消費税増税、反原発再稼働、反憲法破壊である。
比例代表選挙は比例代表で投票した政党・候補者の得票数で決まる。
上記基準に照らして言えば、生活・社民・共産が適正な投票先になる。
私は、日本政治のこれまでの経緯を踏まえて「生活」を支えることが重要だと考えるが、ここは主権者が、熟慮して判断するべきところだ。
５）目標は、ストップ安倍政権・消費税再増税・原発再稼働
「ストップ安倍政権・ストップ消費税再増税・ストップ原発再稼働」の思いを持つ主権者が棄権せずに、効果的な選挙戦術を活用すれば、日本政治を必ず変えることができる。
維新と民主は、適正な投票先ではない。
しかし、背に腹は、代えられない。
この選挙のスローガンは、ストップ安倍政権、ストップ消費税再増税、ストップ原発再稼働、である。
すべてを同時達成することが難しければ、優先順位を、適正に設定することが必要だ。
その第一に置かれるべき目標は、ストップ安倍政権である。
安倍政権が勝利すると、原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・沖縄基地そして、格差
の問題が、安倍政権の思いのままに進められてしまう。
６）次善の策で、民主や維新と手を組むことも必要になる
これにブレーキをかける、ストップをかけることが、最優先課題である。
この目標に沿うなら、民主や維新と手を組むことも必要になる。呉越同舟というものだ。
呉越は、選挙後にそれぞれの方向を定めればよい。
今回、民主党から出馬する候補者にしても、民主党の方針に賛同はしないが、選挙に勝つためには、大きな所帯から出馬する必要があるとの判断で、民主党という看板を使うことを決めた者が、多数いるだろう。
正しい行動とは言えないかも知れないが、私たちは、現実政治のリアリズムの上に立って行動することを求められている。
政治的意思決定における最重要事項は、国会過半数である。
少数意見の尊重、討論と説得が重要であるのは事実だが、政治的意思決定のカギを握るのは、何と言っても「国会過半数」なのである。
７）反自公勢力は、小異を残して大同につくことだ ！
世論調査で安倍内閣不支持率が支持率を上回っているのなら、これを国政に反映させるべきである。
そのためには、小異を残して大同につくことがどうしても必要だ。
２９５の選挙区に、自公は基本的に統一候補を一人ずつ擁立する。
小選挙区制の特徴は、１位の得票者だけが当選する点にある。
「２位ではダメ」なのである。
だから、「ストップ安倍政権」を実現するには、反自公勢力が手を組まねばならない。
２９５の選挙区のほぼすべてに候補者を擁立して、反自公票を割る行為は、自公勢力への側面支援行動になってしまうのだ。
共産党にも有力候補者が存在し、小選挙区勝利を狙える選挙区があるなら、こうした重点選挙区を選別して、他の自公対峙勢力と選挙協力を実行することが、
「ストップ安倍政権」を実現するための方策になる。
沖縄では、「ストップ仲井真政権」を実現するために、保守とも「腹八分腹六分」で手を握ったのであるなら、その方式を、国政にも導入するべきである。
８）「ストップ安倍政権」を最優先課題に、団結すべきだ ！
「ストップ安倍政権」を最優先課題に位置付ける主権者国民勢力としては、２９５の選挙区においては、
１．死票にしない
２．主権者の意思に沿う政策を掲げる、を基準に、主権者が投票を集中させるべき候補者を選定するべきである。反自公票が分散してしまっては、敵＝自公の思うつぼなのである。
「消費税再増税阻止国民会議」を、より現実に即して、「ストップ安倍政権国民会議」として、この選挙戦術を流布、浸透させてゆくべきと考える。
本来は、２９５の選挙区でストップ原発再稼働、ストップ憲法破壊、ストップ消費税再増税、
ストップＴＰＰ、ストップ辺野古基地建設、ストップ格差拡大、の公約を掲げる候補者を支援するべきである。
９）支援体制を絞って、打倒自公実現を目指そう ！
しかし、この公約を掲げる候補者が、落選するのでは意味がない。
したがって、ストップ安倍政権の目標を実現し得る候補者に支援体制を絞って、選挙区での打倒自公実現を目指すのである。
ストップ安倍政権、ストップ消費税再増税、ストップ原発再稼働、の旗の下に国民運動を展開しなければならない。
（参考資料）
報道の自由、日本後退59位、 福島事故と秘密法響く
先進国の中で唯一、日本は「顕著な問題」のある国に転落 ！
（真実を探すブログ：2014年2月12日より抜粋・転載）
報道の自由度、日本後退59位 、福島事故取材への圧力と秘密法可決が響く
世界各国の「報道の自由度ランキング」が公開されましたが、それによると
日本は、過去最悪の59位に後退していたことが判明しました。
しかも、先進国の中で唯一、日本は「顕著な問題」のある国に転落した。
最低賃金の基準も先進国の中で最悪でした。
東アジアでは、台湾や韓国を下回る自由度とされた。
賃金も報道も最悪な状態の日本は、中国や北朝鮮みたいな国になって来たと言えるでしょう。
今回の報道ランキングを発表する際に、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」
（ＲＳＦ、本部パリ）は、「東京電力福島第1原発事故の影響を取材しようとすると、“さまざまな圧力”を受けた」とも語っており、外国人が福島原発事故を取材することが難しい現状が明らかになりました。
そういえば、確かに2013年は、妙に海外の福島原発事故特集が少なかったように感じられましたが、その裏には、「日本政府による圧力」があったとは驚きです。この辺の具体的な数値や情報が気になります。
昨年も日本は、「福島原発事故で報道の透明性がない」と言われていましたし、
いい加減に国を上げて、報道や情報の透明性に努めるべきです。
さもないと、国外とも大きな摩擦を生み出し、いずれは北朝鮮やイランみたいな
孤立状態になってしまうことになるかもしれません・・・。
日本は、昨年も福島の事故について情報の透明性が欠けるとして大きく順位を落としていた。
報告書は、特にフリーランスや外国人の記者への圧力を問題視している。
「記者クラブ制度」が原因だとし、福島原発事故後、こうした記者への偏見が強まっていると指摘した。
また、安倍晋三政権で成立した、特定秘密保護法により、原子力問題を取材する記者の活動は、より危険なものになるとした。
国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動が問題になった米国については「国家安保の概念が悪用された」と批判、昨年から14ランク低い46位とした。
対象180カ国のトップ３は、フィンランド、オランダ、ノルウェーである。
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