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2014年度・貿易赤字11・7兆円、日本貿易会が予測、円安が主因 ！
貿易赤字、４年連続、15年度見込み、約10・5兆円の赤字 ！
Ⅰ 2014年度の貿易収支予測
（plaza.rakuten.co.jp：共同通信：2014年12月4日より抜粋･転載）
商社などで構成する日本貿易会は、12月４日、２０１４年度の貿易収支（通関ベース）が、１１兆７７１０億円の赤字になるとの予測を発表した。
貿易赤字は、４年連続。１３年度より赤字額は２兆円程度減るものの、依然として巨額の赤字を計上する見通しだ。
輸入額が高止まりする一方、円安が進んでも輸出額が伸び悩んでいることが貿易赤字の主因。大手メーカーの海外生産拡大が背景にあり、１５年度も１０兆４５７０億円の赤字を見込む。
日本貿易会は、国内企業の海外生産が過去最高水準になっているため、為替が円安に動いても「日本からの輸出が大幅に増えることは難しい」とみている。
Ⅱ 衆院選、安倍・自民党の公約 「この道」しかないのか ？
安倍政権の訴える「成果」は、うのみにはできない ！
（www.tokyo-np.co.jp ： 2014年11月26日より抜粋･転載）
衆院選に向けた自民党の「政権公約」は、いわゆる「三本の矢」政策の推進を訴える。しかし、指摘されるのは政策のほころびだ。本当に「この道」しかないのか。
経済再生と財政再建を公約の第一に掲げたのは、今回の衆院解散・総選挙を「アベノミクス解散」と位置付ける安倍晋三総裁（首相）の意向を反映したのだろう。
政権公約の表題は「景気回復、この道しかない」。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」政策を強力に進め、「景気の好循環」を本格化させる、としている。
安倍首相は、自らが主導する経済政策（アベノミクス）によほど自信があるのだろう。
公約でも民主党政権時の二年前と比べて雇用が百万人以上増え、賃上げ率は過去十五年間で最高だと自負している。
経済状況から、消費税再増税先送りは当然だとしても、安倍政権の「成果」は、うのみにはできない。
雇用が増えたのは非正規労働者で正規労働者は逆に減っている。
賃上げ率は過去最高でも物価上昇がそれを上回り、実質賃金は消費税増税前から下がり続けている。
金融緩和による急激な円安は、家計や原材料を海外に頼る企業を圧迫した。
株高は一部企業や富裕層には恩恵だが、国民全体、特に地方や中小企業への広がりを欠く。
「企業の収益が増えることで、雇用の拡大や賃金の上昇が生まれる」という政策自体に、ほころびを生じているのではないのか。
財政再建も経済再生と並ぶ公約の重点に掲げてはいる。二〇二〇年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持し、達成に向けた具体的な計画を来年夏までに策定するという。
ただ、安倍政権下で国の予算は膨張を続けている。行政改革のための「事業レビュー」も内輪の会議にとどまり、切り込み不足は否めない。問われるのは、行財政改革を断行する覚悟と具体策だ。
争点は経済問題に限らない。
原発の「活用」が堂々と記され、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」という二年前の衆院選公約は、反古（ほご）にされている。
集団的自衛権の行使容認に基づく安全保障法制整備も盛り込まれている。
原発の再稼働同様、国民の多数が反対する政策だ。
景気回復同様、「この道しかない」という硬直的な政治姿勢で、道を誤ることになっては困る。
エコノミストら信用失墜…ＧＤＰ予測“大ハズレ”本当の理由
Ⅲ エコノミストら信用失墜、ＧＤＰ予測“大ハズレ”本当の理由 ？
民間エコノミスト、実は、政府、財務省にベッタリは財界人と同じ ！
（日刊ゲンダイ：2014年11月20日より抜粋･転載）
「民間エコノミストは政府や財務省と実はベッタリなのです。
ＧＤＰ予想をはじめ、経済指標を予測する場合、極端に低い数値を出すと、政府筋から睨まれてしまう。
そうなると経済分析に必要な情報が取りにくくなるので、
ほどほどの数値でお茶を濁す。
今回は、それが如実に表れた」（大手金融関係者）
財界も同じ構図だ。
経団連の榊原定征会長は、予定通り来年１０月の消費再増税を求め続けた。
４月の消費増税や、円安による物価上昇に庶民は苦しめられ、個人消費はドン底だというのに、そんなことはお構いなし。
法人税減税などを実現させるため、消費増税賛成の声を上げるばかりだった。
「大企業は自分たちのことしか考えない。
そのために政府にスリ寄っていく。
庶民生活はそっちのけです」
（倉多慎之助氏）
ＧＤＰ予測が大外れのウラに、この国の政官業癒着・
権力構造が見てとれるのだ。
Ⅳ 安倍首相の自画自讃・ウソ宣伝の事例 ！
アベノミクス、原発「世界最高水準の安全基準」等
１）アベノミクスは正しい政策だ ！ 景気回復できる ！
実態：＜2期連続マイナス、GDPショック:
第三の矢、不発 「予想外」に市場混乱＞
毎日新聞 2014年11月18日 東京朝刊
内閣府が17日発表した7?9月期のGDPの速報値は前期比で年率1.6％減と、2四半期連続のマイナス成長に沈んだ。
市場では予想外の結果に衝撃が走り、日経平均株価が急落、円相場は乱高下した。
日本経済は景気後退局面に入った可能性があり、アベノミクスの効果そのものを疑う見方も出ている。
「えっ、マイナス？」。17日午前8時50分、東京都内の大手証券会社のディーリングルーム。
17日午前8時50分、東京都内の大手証券会社のディーリングルーム。
GDP速報値が発表されると、あちこちから驚きの声が上がった。
直前の市場予測は約2.5％増で、マイナス成長を予想した主要民間調査機関はなかったためだ。
「日本経済は7-9月期に回復する」との期待は裏切られ、東京株式市場は売り注文一色となった。
日経平均の終値は、前週末比500円超下落し、1万7000円を割り込んだ。
まさに「GDPショック安」（証券アナリスト）の様相だった。
財務省幹部は「こんな数字は想定できなかった」とうなだれた。
市場では「物価だけが上がっても経済は良くならない」（アナリスト）とアベノミクスへの不信感が高まりつつある。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「景気のけん引役が不在で、アベノミクスは行き詰まっている」と指摘した。
【朝日弘行、鈴木一也、三沢耕平】
経済の専門家といわれる「エコノミスト」たちの多くは消費増税直後の消費の落ち込みは織り込み済みだったが、その後は、回復して2.5%の成長が期待されるとの予測をしており、安倍内閣の連中も信じて疑わなかったらしい。
２）民主党政権の経済は悪かった、アベノミクスで好景気になった ！
実態：安倍政権・大マスコミ が無視・ インペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
自民党麻生政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党政権にある。
３）自民党体制下、「失われた20余年」をインペイ
実態：自民党・大マスコミが隠す 「失われた20余年」の実態
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、 ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2013年11月：日経平均：14.942円（①の0.38倍）。
ＮＹダウ：16,086ドル（①の5.84倍）。
④2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2010年：日本：480兆円（①の1.03倍）、米国：14,6兆ドル（2.47倍）、
③ 2012年：472.6兆円（①の1.01）、2013年：16.7兆ドル（2.83）
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